E05646 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、世界的な金融引締めに伴う影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループでは、重点的に取り組む事業を、国内市場５つ(インフラ整備・保全、水管理・保全、防災、交通、地方創生)、海外市場５つ(民間事業、スマートシティ開発事業、O&M事業、DX事業、事業投資)に定め、各市場で推進しております。
市場別の受注状況は、国内市場におきましては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」による公共工事の執行により、引き続き、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注環境は堅調であり、当第２四半期連結累計期間における受注高は246億49百万円(前年同四半期比17.6％増)となりました。
海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛で良好な受注環境にあり、当第２四半期連結累計期間における受注高は148億54百万円(同17.7％減)となりました。なお、当第２四半期連結累計期間の受注高が減少しておりますが、前年同四半期におきまして、大型鉄道案件を受注したことによるものであります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の受注高につきましては、395億４百万円(同1.3％増)となりました。
売上高及び営業損益につきましては、国内市場、海外市場とも堅調に推移しており、売上高は456億68百万円（前年同四半期比10.7％増）、営業利益は30億91百万円（同16.2％減）、経常利益は32億54百万円（同1.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億29百万円（同1.5％減）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における営業利益が減少しておりますが、前年同四半期比で重点化事業等への投資費用が先行していること、並びに、前第２四半期連結累計期間においては高利益率の案件の売上が集中したことなどによるものであり、通期の連結業績予想に変更はありません。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注が堅調であり、372億円（前年同四半期比7.7％増）となりました。営業利益は25億44百万円（同21.5％減）となっております。
（環境マネジメント事業）
環境マネジメント事業の売上高は、大型案件の進捗に伴う売上の計上により、76億15百万円（前年同四半期比27.1％増）となりました。営業利益は３億32百万円（同78.9％増）となっております。
（その他事業）
その他事業の売上高は、IT関連事業の売上が堅調であり、14億１百万円（前年同四半期比17.9％増）となりました。営業利益は１億36百万円（同12.6％減）となっております。
（２）財政状態の分析
（資金調達の状況）
当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年納品後の４月、５月に売上代金の回収が集中するため、３月まで運転資金の需要が大きく、借入残高も３月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に備えるためコミットメントライン契約のほか当座借越契約の締結により借入枠を確保しております。
（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末に比べ172億70百万円増加し、799億55百万円となりました。これは主に現金及び預金、並びに、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したためであります。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ152億30百万円増加し、557億26百万円となりました。これは主に、３月に向けて段階的に増加していく運転資金を賄うための短期借入金の増加によるものであります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ20億39百万円増加し、242億29百万円となりました。これは主に当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が増加したためであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し49億87百万円増加し、138億60百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、使用した資金は60億91百万円（前年同四半期比１億14百万円の支出減）となりました。主な内訳は、売上債権及び契約資産の増加109億57百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は13億９百万円（前年同四半期比98百万円の支出減）となりました。主な内訳は、投資有価証券の取得による５億48百万円の支出、有形固定資産の取得による３億59百万円の支出、無形固定資産の取得による２億18百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は122億８百万円（前年同四半期比27億64百万円の収入減）となりました。主な内訳は、運転資金を賄う短期借入金の純増額128億60百万円であります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
（当社グループが優先的に対処すべき課題）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（株式会社の支配に関する基本方針）
当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループは、国内及び海外での事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。当第２四半期連結累計期間の一般管理費に計上した研究開発費の総額は294百万円となっており、セグメント別の内訳は、インフラ・マネジメントサービス事業286百万円及び環境マネジメント事業７百万円となっております。
主要なものの内容は以下のとおりです。
（インフラ・マネジメントサービス事業及び環境マネジメント事業）
＜国内事業＞
① インフラ整備・保全に関する研究開発
② 水管理・保全に関する研究開発
③ 防災に関する研究開発
④ 交通に関する研究開発
⑤ 地方創生に関する研究開発
＜海外事業＞
① 民間事業に関する研究開発
② スマートシティ開発事業に関する研究開発
③ Ｏ＆Ｍ事業に関する研究開発
④ ＤＸ事業に関する研究開発
⑤ 事業投資に関する研究開発