E05646 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇や、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、世界的な金融引締めに伴う影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループでは、重点的に取り組む事業を、国内市場５つ(インフラ整備・保全、水管理・保全、防災、交通、地方創生)、海外市場５つ(民間事業、スマートシティ開発事業、O&M事業、DX事業、事業投資)に定め、各市場で推進しております。
市場別の受注状況は、国内市場におきましては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」による公共工事の執行により、引き続き、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注環境は堅調であり、当第１四半期連結累計期間における受注高は112億73百万円(前年同四半期比21.0％増)となりました。
海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛で良好な受注環境にあり、当第１四半期連結累計期間における受注高は62億78百万円(同7.9％減)となりました。なお、当第１四半期連結累計期間の受注高が減少しておりますが、前年同四半期におきまして、大型鉄道案件を受注したことによるものであります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の受注高につきましては、175億52百万円(同8.8％増)となりました。
売上高及び営業利益につきましては、国内市場、海外市場とも堅調に推移しており、売上高は200億60百万円（前年同四半期比9.8％増）、営業利益は５億89百万円（同33.2％減）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間における営業利益が減少しておりますが、重点化事業等への投資費用が先行するなどによるものであり、通期の連結業績予想に変更はありません。
また、為替相場の変動により為替差損４億27百万円を計上したため、経常利益は２億６百万円（同51.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億74百万円（同42.7％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注が堅調であり、157億61百万円（前年同四半期比2.4％増）となりました。営業利益は３億95百万円（同48.9％減）となっております。
（環境マネジメント事業）
環境マネジメント事業の売上高は、大型案件の進捗に伴う売上の計上により、38億91百万円（前年同四半期比49.4％増）となりました。営業利益は94百万円（同993.5％増）となっております。
（その他事業）
その他事業の売上高は、IT関連事業の売上が堅調であり、６億92百万円（前年同四半期比40.3％増）となりました。営業利益は82百万円（同123.5％増）となっております。
（２）財政状態の分析
（資金調達の状況）
当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年納品後の４月、５月に売上代金の回収が集中するため、３月まで運転資金の需要が大きく、借入残高も３月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に備えるためコミットメントライン契約のほか当座借越契約の締結により借入枠を確保しております。
（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末に比べ66億80百万円増加し、693億65百万円となりました。これは主に現金及び預金、並びに、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したためであります。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ71億５百万円増加し、476億円となりました。これは主に短期借入金が増加したためであります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億25百万円減少し、217億64百万円となりました。これは主に期末配当により利益剰余金が減少したためであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
（当社グループが優先的に対処すべき課題）
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（株式会社の支配に関する基本方針）
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当社グループは、国内及び海外での事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。当第１四半期連結累計期間の一般管理費に計上した研究開発費の総額は141百万円となっており、セグメント別の内訳は、インフラ・マネジメントサービス事業137百万円及び環境マネジメント事業４百万円となっております。
主要なものの内容は以下のとおりです。
（インフラ・マネジメントサービス事業及び環境マネジメント事業）
＜国内事業＞
① インフラ整備・保全に関する研究開発
② 水管理・保全に関する研究開発
③ 防災に関する研究開発
④ 交通に関する研究開発
⑤ 地方創生に関する研究開発
＜海外事業＞
① 民間事業に関する研究開発
② スマートシティ開発事業に関する研究開発
③ Ｏ＆Ｍ事業に関する研究開発
④ ＤＸ事業に関する研究開発
⑤ 事業投資に関する研究開発