株式会社アスモ（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(１) 経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や水際対策の緩和等により、経済活動がコロナ禍以前の状態に戻りつつあるように見受けられます。また、世界の経済状況においても景気の緩やかな持ち直しが続きましたが、ウクライナ情勢及び対露経済制裁の長期化、日米金利差拡大による円安の影響や世界的規模での物価上昇やサプライチェーンの停滞及び半導体不足等、世界的な景気減速懸念が国内景気を下押しするリスクについて引き続き注視を要する状況にあります。

このような状況の下、当社グループでは、世界的な脱コロナへの動きを受けて回復傾向にある需要を取り込んだアスモトレーディング事業及びASMO CATERING（HK）事業において業績が好調に推移いたしましたが、感染リスクが高い高齢者向けの事業を行っているアスモフードサービス事業とアスモ介護サービス事業において、主なサービス提供先である高齢者施設の入居率や介護サービス利用者数の回復に時間を要しており、引き続き慎重な事業運営が求められております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高19,723百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益333百万円（前年同期比37.8％減）、経常利益386百万円（前年同期比36.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、204百万円（前年同期比41.2％減）となりました。

売上高の増加は、アスモトレーディング事業及びASMO CATERING（HK）事業におけるコロナ禍で低迷していた業績の回復によるものであります。営業利益、経常利益の減少は、アスモフードサービス事業及びアスモ介護サービス事業における売上高の減少、アスモフードサービス事業における人件費や光熱費の増加によるものであります。今後におきましては、各事業の状況に応じて売上高の拡大や利益率の改善を推し進めることで、業績の向上に向けグループ一丸となって邁進してまいります。

主な事業別の状況は次のとおりであります。

アスモトレーディング事業

アスモトレーディング事業におきましては、世界の食肉市場として、ロシアによるウクライナへの侵攻に起因した原油価格の急激な上昇が輸送費や穀物飼料価格の高騰を引き起こした結果、アメリカやオーストラリア等の輸入牛肉の供給が不安定になりました。国内でも記録的な円安により食肉価格の高騰が続くなど事業を取り巻く環境が大きく変動いたしましたが、主力商品であるメキシコ産牛肉を現地から安定的に購買できる強みや価格面での優位性を活かして外食需要を取り込むことに成功し、販売が増加いたしました。加えて、期末にかけて入国制限が緩和されたことによりインバウンド需要が増え、全国旅行支援により人の移動が活発化したことで、例年では需要が減少する第４四半期会計期間においても販売が好調に推移いたしました。また、国内通販事業部門においては巣ごもり需要が減少傾向にあるものの、通信販売需要の定着化により業績を維持することができました。

一方で、費用面に関しては人件費の高騰に加え、原油価格の高騰による光熱費、輸送費や保管料等の経費が増加傾向となりましたが、販売機会の増大により営業利益を確保することができました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、4,196百万円（前年同期比29.2％増）、セグメント利益（営業利益）は115百万円（前年同期比27.6％増）となりました。

今後におきましては、物価上昇による消費者の生活防衛意識が高まる中、物流の2024年問題など厳しい環境が続きますが、お客様へ安定的な商品の供給を継続すると共に、販路拡大と業績の向上に専念してまいります。

アスモフードサービス事業

アスモフードサービス事業におきましては、主要マーケットである高齢者施設のご利用者様数において新型コロナウイルス感染症が蔓延する以前の水準への回復に時間を要しており、業績は厳しい状況で推移いたしました。

特に経費面では人件費のほか、原材料費や物流費の高騰に加え光熱費も著しく上昇したため、利益を押し下げる大きな要因となりました。そのような状況の下、徹底した原価管理と適正在庫の把握による利益の確保と、公的施設を中心とした給食提供事業者の新規入札への参加による受託施設数の増加に取り組む一方で、既存の受託先に対しては委託費、食材費の値上げ交渉に注力することで、売上高の維持・底上げに取り組んでまいりました。また、季節ごとの行事にちなんだイベント食の提供を受託先施設に積極的に提案することで付加価値のある給食を提供すべく、リーダー社員を中心に、社員それぞれが工夫を凝らした具体的なメニュー案を持ち寄りディスカッション形式での勉強会の場を設けることで、知識の共有と現場のモチベーション向上を図っております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、7,532百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益（営業利益）は251百万円（前年同期比29.6％減）となりました。

今後におきましては、引き続き経費管理の徹底に加え、営業活動に取り組むことで収益力の向上に努めてまいります。

アスモ介護サービス事業

アスモ介護サービス事業におきましては、介護業界全体として目まぐるしい物価高騰の中での諸経費及び人件費の上昇に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により減少したご利用者様数の回復に時間を要しており、引き続き足元・先行きとも厳しい状況にあります。そのような状況の下、感染対策の徹底を行ってまいりましたが、当連結会計年度中においても前連結会計年度同様にスタッフやサービス提供先におけるご利用者様への感染が再拡大し、一時的にサービスの提供を減少せざるを得ない事象が発生するなど、高齢者施設における新型コロナウイルス感染症への警戒感から総体的にご利用者様数が減少している影響もあり、当連結会計年度は売上、利益ともに厳しい結果となりました。

当連結会計年度末現在、訪問介護事業所35事業所（前年同期末は35事業所）、居宅介護支援事業所12事業所（前年同期末は12事業所）となり、支援させていただいておりますご利用者様（※）は1,871名（前年同期末は1,865名）となりました。また、有料老人ホーム７施設（前年同期末は６施設）のご入居者様は335名（前年同期末は301名）となりました。(※)介護タクシーでの介護保険利用者を除く

以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,513百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益（営業利益）は184百万円（前年同期比44.7％減）となりました。

今後におきましては、職員の定着率向上に向けた取り組みと積極的な新規採用により十分な職員数を確保していることを強みとして、介護サービスの更なる質の向上を図ると共に、アフターコロナで回復が見込まれる介護需要を取り込むことに注力してまいります。

ASMO CATERING (HK) 事業

ASMO CATERING (HK) 事業におきましては、2023年１月に中国本土における新型コロナウイルス感染症に対する各種制限が撤廃されたことを受け、香港での経済活動はようやく通常の状況に戻りつつあります。一方で、中国及び諸外国からの入出境規制の緩和を受けて小売・飲食業の需要が急回復することが期待されましたが、アウトバウンドがインバウンドを上回る結果となり、旧正月、イースターなどの繁忙期においても以前のような賑わいは見られず、コロナ禍以前の水準には至っておりません。

2019年の香港民主化デモからコロナ禍へ突入し、経済活動において東南アジアでの香港の存在感が薄れたことに対して香港当局は大変な危機感を持っており、『ハロー香港』という一大キャンペーンを実施し、東南アジア各国へ50万枚の香港行き無料航空券を配布するなど、様々な優遇措置を講じることで再び香港のプレゼンスを高めるために躍起になっております。

このような香港当局による施策の影響もあり、店舗部門の業績は緩やかな上昇の兆しを見せております。また、食品加工販売部門も順調に売上を拡大しており、同部門の売上高は当セグメント売上高全体の約34％を占めるに至りました。今後も顧客となる日系企業による出店が多数予定されており、マーケットの拡大が期待されます。一方で、食品加工場の拡張や、店舗部門における賃借料の高騰が予想されるなど、費用の増大による収益性への影響に関しては引き続き予断を許さない状況にあります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,476百万円（前年同期比35.4％増）、セグメント損失（営業損失）は８百万円（前年同期はセグメント損失58百万円）となりました。

今後におきましては、インバウンド需要に頼る割合が高い香港の小売・飲食業ですが、店舗部門、食品加工販売部門の両輪により、本格的な回復が見込まれる需要を取り込めるよう取り組んでまいります。

その他の事業

その他セグメントに含めておりましたサーバントラスト信託株式会社につきましては、基幹事業分野への経営資源の集中を図ることを目的として当社が保有する全株式を2022年５月27日付で譲渡したことに伴い、当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として連結の範囲から除外しております。

また、その他セグメントに含まれておりますASMO CATERING（TAIWAN）COMPANY LIMITEDは2019年３月を期末とする連結会計年度以降、事業を休止しております。

以上の結果、当連結会計年度のセグメント損失（営業損失）は０百万円（前年同期はセグメント利益６百万円）となりました。

(２) 財政状態

(資産)

当連結会計年度末における総資産は8,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が470百万円、商品が103百万円増加し、流動資産のその他に含まれる未収入金が345百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は2,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が122百万円、未払法人税等が92百万円、流動負債のその他に含まれる前受収益が33百万円増加し、リース債務が68百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は6,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が69百万円、為替換算調整勘定が10百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は70.5％（前連結会計年度末は71.6％）となりました。

セグメントごとの資産の状況は以下のとおりであります。

アスモトレーディング事業

当連結会計年度末におけるセグメント資産は886百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円増加いたしました。これは主に商品が89百万円、売掛金が79百万円増加し、現金及び預金が43百万円、リース資産が７百万円減少したことによるものであります。

アスモフードサービス事業

当連結会計年度末におけるセグメント資産は1,576百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少いたしました。これは主に未収入金が37百万円増加し、現金及び預金が37百万円、リース資産が６百万円減少し、貸倒引当金が35百万円増加したことによるものであります。

アスモ介護サービス事業

当連結会計年度末におけるセグメント資産は2,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が183百万円、差入保証金が19百万円増加し、リース資産が38百万円、売掛金が35百万円、前払費用が24百万円、貸付金が16百万円減少したことによるものであります。

ASMO CATERING (HK) 事業

当連結会計年度末におけるセグメント資産は506百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円増加いたしました。これは主に売掛金が53百万円、有形固定資産が49百万円、商品が14百万円増加し、差入保証金が19百万円減少したことによるものであります。

アスモ事業

当連結会計年度末におけるセグメント資産は3,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が569百万円、未収法人税等が５百万円が増加し、未収入金が345百万円、有形固定資産が３百万円減少したことによるものであります。

その他の事業

当連結会計年度末におけるセグメント資産は22百万円となり、前連結会計年度末に比べ230百万円減少いたしました。これは主に、当連結会計年度の期首においてサーバントラスト信託株式会社を連結の範囲から除外したことに伴い、現金及び預金が204百万円、差入保証金が22百万円減少したことによるものであります。

(３) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,018百万円となり、前連結会計年度末に比べて470百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは662百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益426百万円、その他の資産の減少による収入357百万円、仕入債務の増加による収入120百万円、法人税等の支払額220百万円などによるものであります。

また、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが466百万円増加している主な要因として、税金等調整前当期純利益の減少（前年同期比△208百万円）、その他の資産の増減額の減少（前年同期比＋470百万円）、仕入債務の増減額の増加（前年同期比＋100百万円）、法人税等の支払額の減少及び法人税等の還付額の増加によるキャッシュ・フローの増加（前年同期比＋112百万円）などが挙げられます。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは21百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出85百万円、有形固定資産の売却による収入17百万円、差入保証金の差入・回収差による支出23百万円、建設協力金の回収による収入23百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入48百万円などによるものであります。

また、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが77百万円減少している主な要因として、有形固定資産の取得による支出の増加（前年同期比＋41百万円）、有形固定資産の売却による収入の増加（前年同期比＋17百万円）、差入保証金の差入による支出の増加（前年同期比＋58百万円）などが挙げられます。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは184百万円の支出となりました。これは主にリース債務の返済による支出66百万円、配当金の支払額115百万円などによるものであります。

また、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが244百万円増加している主な要因として、自己株式の取得による支出の減少（前年同期比△265百万円）などが挙げられます。

以上のとおり、当社グループの当連結会計年度の資金状況としては、営業活動によるキャッシュ・フロー収入と投資活動によるキャッシュ・フロー収入を合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローが641百万円の収入であることから、財務活動によるキャッシュ・フローにおける配当金支払やリース債務の返済を十分にカバーできる水準となっております。

資本の財源につきまして、当社グループの運転資金・設備投資は一部の子会社の借入やリース債務を除き、自己資金により充当しております。当連結会計年度末の有利子負債残高は短期借入金14百万円及びリース債務103百万円の合計118百万円でありますが、リース債務の順調な返済及び一部の事業におけるリース資産の減少により、前連結会計年度末と比較して70百万円減少しております。

資金の流動性につきましても、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高が5,018百万円であることから、十分な資金を確保できており、小規模なＭ＆Ａや隣接事業への拡大についても対応できる水準であります。

(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたりまして、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影響のうち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響継続が、当連結会計年度における当社グループの一部の事業に影響を与えております。しかしながら、このような状況は長期的には回復に向かうと見込まれるため、当社グループ全体の業績に与える影響は限定的なものと仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（５）仕入、販売等の状況

(a) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。

(b) 生産実績

該当事項はありません。

(c) 受注状況

該当事項はありません。

(d) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。