E02917 Japan GAAP
前期
197.2億 円
前期比
104.1%
株価
407 (07/16)
発行済株式数
15,145,175
EPS(実績)
31.02 円
PER(実績)
13.12 倍
前期
450.9万 円
前期比
105.1%
平均年齢（勤続年数)
43.2歳（3.9年)
従業員数
14人（連結:1,513人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アスモ）及び連結子会社７社、非連結子会社３社により構成されており、食肉の輸入、食肉及び食肉加工品販売を始め、主に高齢者介護施設における給食の提供、訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営、海外における外食店舗の経営を主な内容として事業活動を展開しております。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業の系統図は、以下のとおりであります。
当連結会計年度における国内経済の状況は、雇用環境の改善や個人消費の一部持ち直しの動きに伴い、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、不安定な国際情勢による資源価格の変動や為替市場の動向が物価に影響を及ぼす状況であります。また、少子高齢化社会が及ぼす人手不足等の社会課題や、目まぐるしく変化していく社会情勢への適応が一層求められております。
このような環境の中、当社グループでは、高齢者施設の利用者数が回復しているアスモフードサービス事業、及び、アスモ介護サービス事業においては、順調に推移いたしましたが、ASMO CATERING (HK)事業では、市民が国外へ流れている影響を受け、街の人流が減少し、依然厳しい状態が続いております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,533百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益606百万円、（前年同期比82.1％増）経常利益666百万円（前年同期比72.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、469百万円（前年同期比129.9％増）となりました。
国内の事業につきましては、経済活動の正常化により、需要回復が一段と進んだことにより、売上高は増収を達成しております。利益面においては、主にアスモ介護サービス事業の人件費及び販管費の改善に努めたことを要因として、大幅な増益となりました。
今後におきましても、昨今の原材料価格の高騰によるコスト上昇への対策等、課題が残りますが、各事業の状況に応じて、成長させることに邁進してまいります。
主な事業別の状況は次のとおりであります。
アスモトレーディング事業におきましては、世界的なインフレが継続しており、インフレ抑制のために世界各国は金利を上げて対策しているため、日本との金利差から円安が加速しております。そのためインフレによる価格高と円安の要因により、世界各国からの輸入食肉の価格に影響を及ぼしているため、食肉の輸入量が減少しております。その影響で国内では食肉価格の高騰が続き、販売価格への価格転嫁が厳しい中で販売を行ったため、営業利益の確保に苦戦を強いられました。販売数量としては若干減少しましたが、インフレと円安の影響で販売単価が上昇したため、販売高は増加となりました。
費用面に関しては、人件費の高騰に加え、展示会参加費用が増加したことにより、さらに営業利益を圧迫するものとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、4,443百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益（営業利益）は、76百万円（前年同期比34.0％減）となりました。
今後におきましては、円安基調と物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりなどで厳しい環境が予想されますが、インバウンド需要にも対応可能な商品の提案を行い、安定的な商品の供給を継続するとともに、新規販売先の獲得を含めた販路拡大に専念してまいります。
アスモフードサービス事業におきましては、国内の高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要は益々高まりつつある中で、主要マーケットである高齢者施設においても給食提供数は、増加の一途をたどっております。
経費面では、原材料費の高騰、電力費、水道光熱費等の増加が利益を押し下げる要因となりました。そのような中でも、徹底した原価管理と在庫管理を行うことで、利益の確保に努めてまいりました。
また受託先に対しては委託費の値上げ見直しの交渉を積極的に行う他、食材費単価の値上げ交渉を行うことで、収益の確保に取り組んでまいりました。
飲食物調理の職業（給食サービス）の有効求人倍率は変わらず高倍率を維持しており、人材の確保が経営上の重要課題のひとつとなっております。当社でも慢性的な人材不足を解消するため、社員教育に注力するほか、採用においても、賃金アップや社宅完備など福利厚生を手厚くした求人募集を行うことで差別化を図り、人材の確保に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、7,883百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益（営業利益）は、331百万円（前年同期比31.9％増）となりました。
今後におきましては、コスト管理を継続し新規受託先の開拓に取り組むことで増収、増益を目指してまいります。
アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、及び、有料老人ホーム運営事業を営んでおり、業界全体としては、新型コロナウイルス並びにインフルエンザ等の感染症の影響は前年に比べ低減傾向にはなりましたが、依然先行きの見えない物価高騰下における経費及び人件費の上昇など、様々な面で不安定な状況で推移いたしました。
そのような中で、積極的な新規入居者様獲得活動や、職員においては慢性的な人員不足を解消すべく、賃金面などでの処遇改善を行なうことにより、職員の定着率の向上と新規採用を実現し、安定的なサービスを提供できる環境を確保できました。その結果、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所のご利用者様数も順調に推移し、介護保険料収入の増加にも繋がりました。
当連結会計年度末現在、訪問介護事業所35事業所(前年同期末は35事業所)居宅介護支援事業所12事業所(前年同期末は12事業所)となり、支援させていただいておりますご利用者様(※)は1,986名(前年同期末は1,871名)となりました。また、有料老人ホーム７施設(前年同期末は７施設)のご入居者は377名(前年同期末は335名)となりました。(※)介護タクシーでの介護保険利用者を除く
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、5,691百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益(営業利益)は、478百万円(前年同期比159.7％増)となりました。
今後におきましては、引き続き感染対策の徹底と、更なる介護需要を取り込むことに注力していくとともに、より良い人材の確保と定着化に努め、介護サービスの質の向上を図ってまいります。
ASMO CATERING (HK) 事業におきましては、特に旧正月などの祝日などにおいて香港人が中国を中心とした海外旅行に出かけアウトバウンドがインバウンドを上回る現象が続いており小売業、飲食業などのサービス業は大きな打撃を受けており、以前のような賑わいは見られておりません。
この傾向は短期間で改善される見込みは少なく、これまで旅行や買い物、或いは大規模な展示会などの開催において、香港域外からの人、物、金の流入によって成り立っていた香港経済という側面は、当面期待できないような状況であります。
連休や学校の休暇などが続くと人が外出する傾向が一層強まる反面、平日においては以前と比較して大きく人流が減少している心証であります。
市場が縮小しているとはいえ、アジアにおいては、シンガポールと並ぶ購買力のある香港であるため、ここ数年の間に多くの大手日系飲食企業が香港に進出されておりますが、その利用の多くが10代から20代の若年層であります。
当事業の100席以内の客席を備えた中型のレストラン店舗は、『和風食堂とら蔵』や『うどん処今助』など４店舗ですが、同業態において今後は比較的香港域外での消費する頻度が少ないと考えられる40代前半までのファミリー層にターゲットを絞り、商品開発を実施してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,509百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント損失（営業損失）は、65百万円（前年同期セグメント損失８百万円）となりました。
当社の各業態は、リーズナブルな定食、御膳などのセットメニューを得意としており、競合する飲食店とは違った特色を強化してまいります。
その他セグメントに含まれております、ASMO CATERING（TAIWAN）COMPANY LIMITEDは、2019年３月を期末とする連結会計年度以降、事業を休止しております。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント損失（営業損失）は０百万円（前年同期セグメント損失０百万円）となりました。
当連結会計年度末における総資産は9,727百万円となり、前連結会計年度末に比べ823百万円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金が551百万円、受取手形及び売掛金が221百万円、繰延税金資産が99百万円増加し、
有形固定資産のリース資産が44百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は3,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円増加いたしまし
た。これは主に支払手形及び買掛金が215百万円、未払金が180百万円、未払法人税等が52百万円、流動負債の
その他に含まれる前受収益が64百万円増加し、リース債務が54百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は6,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円増加いたしま
した。これは主に利益剰余金が335百万円、為替換算調整勘定が19百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は68.0％（前連結会計年度末は70.5％）となりました。
セグメントごとの資産の状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は1,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加いた しました。これは主に現金及び預金が165百万円、売掛金が99百万円増加し、商品が34百万円、リース資産が６百 万円減少したことによるものであります。
アスモフードサービス事業
当連結会計年度末におけるセグメント資産は1,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が233百万円、売掛金が44百万円、未収入金が23百万円増加し、リース資産が４百万円減少し、貸倒引当金が21百万円増加したことによるものであります。
アスモ介護サービス事業
当連結会計年度末におけるセグメント資産は3,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ530百万円増加いた しました。これは主に現金及び預金が386百万円、繰延税金資産が98百万円、差入保証金が43百万円、売掛金が28 百万円、未収入金が25百万円増加し、リース資産が39百万円、貸付金が18百万円減少したことによるものであり ます。
ASMO CATERING (HK) 事業
当連結会計年度末におけるセグメント資産は513百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加いたしま
した。これは主に売掛金が49百万円、有形固定資産が15百万円、商品が７百万円増加し、現金及び預金が55百万
円、差入保証金が４百万円、前払費用が４百万円減少したことによるものであります。
アスモ事業
当連結会計年度末におけるセグメント資産は3,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円減少いた
しました。これは主に貸付金が５百万円増加し、現金及び預金が179百万円、未収法人税等が30百万円減少し、
貸倒引当金が６百万円増加したことによるものであります。
その他の事業
当連結会計年度末におけるセグメント資産は23百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加いたしま した。これは主に現金及び預金が１百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,570百万円となり、前連結会計年度末に比べて551百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは713百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益650百万円、仕入債務の増加による収入205百万円、その他の負債の増加による収入123百万円、法人税等の支払額268百万円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが51百万円増加している主な要因として、税金等調整前当期純利益の増加（前年同期比＋224百万円）、その他の負債の増減額の増加（前年同期比＋270百万円）、その他の資産の増減額の増加（前年同期比△437百万円）などが挙げられます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは41百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出72百万円、有形固定資産の売却による収入９百万円、建設協力金の回収による収入23百万円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが19百万円減少している主な要因として、有形固定資産の取得による支出（前年同期比＋12百万円）、有形固定資産の売却による収入（前年同期比△７百万円）、差入保証金の差入・回収差による収入（前年同期比＋23百万円）、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入（前年同期比△48百万円）どが挙げられます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは140百万円の支出となりました。これは主に短期借入金の純増減額の増加による収入29百万円、リース債務の返済による支出55百万円、配当金の支払額115百万円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが43百万円増加している主な要因として、短期借入金の純増減額（前年同期比＋32百万円）、リース債務の返済による支出（前年同期比＋11百万円）などが挙げられます。
以上のとおり、当社グループの当連結会計年度の資金状況としては、営業活動によるキャッシュ・フロー収入と投資活動によるキャッシュ・フロー収入を合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローが672百万円の収入であることから、財務活動によるキャッシュ・フローにおける配当金支払やリース債務の返済を十分にカバーできる水準となっております。
資本の財源につきまして、当社グループの運転資金・設備投資は一部の子会社の借入やリース債務を除き、自己資金により充当しております。当連結会計年度末の有利子負債残高は短期借入金44百万円及びリース債務48百万円の合計93百万円でありますが、リース債務の順調な返済及び一部の事業におけるリース資産の減少により、前連結会計年度末と比較して24百万円減少しております。
資金の流動性につきましても、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高が5,570百万円であることから、十分な資金を確保できており、小規模なＭ＆Ａや隣接事業への拡大についても対応できる水準であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたりまして、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影響のうち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響継続が、当連結会計年度における当社グループの一部の事業に影響を与えております。しかしながら、このような状況は長期的には回復に向かうと見込まれるため、当社グループ全体の業績に与える影響は限定的なものと仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。