E02917 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いている一方、資源価格や原材料価格の高騰、米国の通商政策の影響による景気後退の懸念や円安による物価上昇の継続が、個人消費に及ぼす影響など景気を下押しするリスクとなって、依然として不安定な状況が続いています。
当社グループの状況につきましては、アスモフードサービス事業では、売上が好調に推移いたしましたが、為替の影響を受けたアスモトレーディング事業は、商品の価格高騰と商品確保が厳しい状況が続いており、引き続き慎重な事業運営が求められています。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高10,372百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益323百万円（前年同期比133.7％増）、経常利益334百万円（前年同期比153.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、214百万円（前年同期比185.0％増）となりました。
売上高の増加は、アスモフードサービス事業における受託施設利用者様、及び、新規受託施設数の増加によるものであります。また、各事業におきまして経費の削減に努めたことにより経常利益が増加しております。
今後におきましては、各事業の状況に応じて売上高の拡大や利益率の改善を推し進めることで、業績の向上に向けグループ一丸となって邁進してまいります。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
アスモトレーディング事業におきましては、世界的なインフレの継続により、輸入商品の価格が高止まりしております。為替に関しては昨年と比較して極端な円安になることはありませんでしたが、輸入商品の原価が昨年より高く、お客様に対しての価格転嫁が難しい状態の中、取扱量が減少し当社の販売に影響が続いております。
昨年は主力商品であるメキシコ産牛肉の販売において、価格の変動幅が大きくなったことで販売量を落としてしまいましたが、今年はお客様に対して価格だけでなく外部環境の変化など、より丁寧な説明を行うことで売り込み型の営業から提案型の営業を行ってまいりました。お客様に納得いただける取引を目指した結果、営業利益は前年実績を上回ることができました。
もう一つの当社の強みであります通信販売事業においては、銘柄牛の食べ比べセットなどの商品力を生かした提案を増やした結果、新規のお客様を獲得し毎月の販売が増加しました。原料価格も高値維持でしたが卸売事業と同じく原価の変動幅が小さかったことで営業利益を確保することができました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、1,873百万円（前中間連結会計期間比8.1％減）、セグメント利益（営業利益）は38百万円（前中間連結会計期間比66.4％増）となりました。
今後におきましては、世界的なインフレは継続し価格高騰もさらに維持されることが予想されます。展示会に出展して商品展示と試食を実施し、新規のお客様に継続的な販売が出来るように提案を行ってまいります。加えてWEB販売事業やふるさと納税返礼品への出品、インバウンド需要に対する販売などの販売チャネルの増加による販路拡大を目指してまいります。
アスモフードサービス事業におきましては、慢性的な人員不足に加え、足元においては原材料価格の高騰が継続するなど事業環境は予断を許さない状況が続いております。
政府備蓄米の放出によりコメの価格が一時下落したことにより一定の期待感があったものの、依然高止まりが続いており、利益を圧迫する要因となっております。
そのような中で、収益構造の改革を行うべく管理職の組織変更を行うことで、上級職員の再教育や意識改革を行い、食材費、関連資材費等の経費削減や、人材資源の投資効率の向上等に努めるほか、職員が能力を最大限発揮できる環境を整えてまいります。
営業活動においては新規受託先が３施設増えたことにより売上・営業利益は順調に推移致しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、4,555百万円（前中間連結会計期間比10.1％増）、セグメント利益（営業利益）は198百万円（前中間連結会計期間比69.3％増）となりました。
今後におきましても、さらなる受託先の増加に向けて積極的に新規受託先獲得に取り組んでまいります。また、提供する食事のクオリティ向上や従業員のスキルやモチベーションの向上を目指し、提供料理の新たなコンテストを企画してまいります。
アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、及び、有料老人ホーム運営事業を営んでおります。観測史上記録的な猛暑が続くなか、ご入居者様ならびにご利用者様の感染症対策も含め、体調管理に細心の注意を払いながら日々の運営に努めた結果、大きな影響を受けることなく介護サービス提供に従事出来たと考えております。
また、費用面では先行きの見えない物価高騰の影響を依然として受けてはおりますが、職員のモチベーション向上を図るべく処遇改善を主とする補助金制度を活用するなど、営業利益は順調に推移することが出来ました。
これにより当中間連結会計期間末現在、訪問介護事業所33事業所（前年同期末は35事業所）居宅介護支援事業所11事業所（前年同期末は11事業所）となり、支援させていただいておりますご利用者様（※）は1,984名（前年同期末は1,991名）となりました。また、有料老人ホーム７施設（前年同期末は７施設）のご入居者は395名（前年同期末は378名）となりました。（※）介護タクシーでの介護保険利用者を除く
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、2,667百万円（前中間連結会計期間比3.8％減）、セグメント利益（営業利益）は210百万円（前中間連結会計期間比27.6％増）となりました。
今後におきましては、更なる業績増進を目指すとともに、介護人材育成に注力していく事で、より良い人材の確保と定着化に努め、介護サービスの質の向上を図ってまいります。
アスモケータリング香港におきましては、外食事業12店舗の売上推移につきましては昨年対比においてはほぼ昨年通りで推移いたしましたが、回復しているとは言えず、引き続き厳しい状況が続いております。
人件費等の経費コントロールを強化したことにより収益段階では、昨年の赤字額より半額以上縮小しております。引き続き、以降の各店の契約更新時において不採算店舗における家賃の見直しをデベロッパーに要望し、合意に至らない場合は退店とし、外食事業において採算ベースに戻せるよう取り組んでまいります。
卸売事業においても、昨年対比においてはほぼ昨年通りに推移しましたが、特に９月度において台風の警報発出等により営業日が２日少なくなってしまったことなどが大きく影響した結果となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、1,273百万円（前中間連結会計期間比4.6％減）、セグメント利益（営業利益）は７百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失55百万円）となりました。
今後も主要顧客である日系飲食各社における出店計画は、継続されるため卸売事業における売上は伸びるものと見込まれます。また食品加工場につきましては香港のローカルの食品スーパーやネット販売会社との商談を継続中であり、他の市場にも切り込んでいけるよう取り組んでまいります。
その他セグメントに含まれております、ASMO CATERING（TAIWAN）COMPANY LIMITEDは2019年３月を期末とする連結会計年度以降、事業を休止しておりました。
今後の当社グループの事業運営全般の見通しを総合的かつ慎重に検討した結果、当該連結子会社の解散を決議いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間のセグメント損失（営業損失）は０百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失０百万円）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は9,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が149百万円、受取手形及び売掛金が23百万円、商品が48百万円、前払費用が37百万円、差入保証金が12百万円、立替金が９百万円増加し、未収法人税等が14百万円、有形固定資産が33百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は2,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円増加いたしました。これは主に、未払金が19百万円、未払消費税等が４百万円、前受収益が14百万円、預り金が66百万円、未払法人税等が100百万円増加し、支払手形及び買掛金が22百万円、短期借入金が11百万円、仮受金が16百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は6,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が66百万円、為替換算調整勘定が６百万円、退職給付に係る調整累計額が５百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.1％（前連結会計年度末は71.0％）となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は5,465百万円となり、前中間連結会計期間末に比べて247百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは302百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前中間純利益336百万円、退職給付に係る負債の増加額16百万円、棚卸資産の増加による支出47百万円などによるものであります。
また、前中間連結会計期間に比べてキャッシュ・イン・フローが419百万円増加した主な要因として、税金等調整前中間純利益は208百万円増加し、その他の資産及び負債の増減による支出が79百万円減少し、法人税等の支払額が152百万円減少し、売上債権と仕入債務の増減による収入が18百万円減少したことなどが挙げられます。
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは１百万円の収入となりました。これは主に建設協力金の回収による収入８百万円、差入保証金の差入及び回収による支出７百万円によるものであります。
また、前中間連結会計期間に比べてキャッシュ・イン・フローが61百万円増加した主な要因として、有形固定資産の取得による支出が58百万円減少したことなどが挙げられます。
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは154百万円の支出となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少による支出が11百万円、配当金の支払額が130百万円、リース債務の返済による支出が12百万円などによるものです。
また、前中間連結会計期間に比べてキャッシュ・イン・フローが15百万円増加した主な要因として、短期借入金の純増減額の減少による支出が６百万円減少し、リース債務の返済による支出が11百万円減少したことなどが挙げられます。
以上のとおり、当社グループの当中間連結会計期間の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローが304百万円の収入となりました。
資本の財源につきまして、当社グループの運転資金・設備投資資金は期中の一時的な子会社の借入やリース債務を除き、自己資金により充当しております。当中間連結会計期間末の有利子負債残高はリース債務23百万円及び短期借入金10百万円のみであります。リース債務は順調な返済により前連結会計年度末と比較して12百万円減少しております。また、短期借入金も11百万円減少しております。
資金の流動性につきましても、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高が5,465百万円であることから、十分な資金を確保できており、小規模なＭ＆Ａや隣接事業への拡大についても対応できる水準であります。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。