売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率

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最終更新:

E02927 Japan GAAP

売上高

281.0億 円

前期

252.2億 円

前期比

111.4%

時価総額

412.0億 円

株価

2,025 (05/01)

発行済株式数

20,343,600

EPS(実績)

71.67 円

PER(実績)

28.25 倍

平均給与

710.2万 円

前期

705.3万 円

前期比

100.7%

平均年齢(勤続年数)

42.8歳(17.1年)

従業員数

250人(連結:459人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社9社、非連結子会社1社の合計11社で構成され、エレクトロニクスを核とする先端技術商品及び有力メーカーを広く海外に探求・開拓し、商品の輸出入及び販売、ならびに設置・保守・システム設計・運用受託等のサービスの提供を主な内容として、広範囲に事業活動を展開しております。

現在取扱っている商品は、セキュリティシステム・その他システム機器及びアプリケーション・ソフトウェアならびに半導体・電子部品及び機構部品等であります。

当社グループの事業における商品類の位置付け及びセグメントと商品類の関連は次のとおりであります。

<クラウドサービス&サポートセグメント>

(クラウドサービス&サポート商品類)

クラウドサービス(MSPサービス含む)及びクラウド型無線LANシステム等の販売や、システムセグメントで取扱う各商品類の保守・システム運用受託(アウトソーシング)及び運用監視サービスを行っております。

また、迅速な対応により顧客満足向上を図るため、24時間365日対応サービスを用意し、全国300ヶ所のサービス拠点より提供しております。

<システムセグメント>

(リテールソリューション商品類)

商品監視システム・映像監視システム(監視カメラ・監視映像記録装置)・セキュリティタグ等のセキュリティ機器及び入店カウンター・AI自動販売機など販売支援や省人化対策を目的とした店舗管理機器のシステム設計・販売、設置、システム全般の運用支援サービスなどを行っており、ショッピングセンターなどの大型店舗からドラッグストアなどの小型店舗に至る小売・流通業全般の幅広い顧客層に販売しております。

マイティキューブ㈱は、商品監視用自鳴式タグシステムの開発及び販売を行っており、ホームセンターや家電量販店を中心に幅広い顧客層と取引しております。

(ビジネスソリューション商品類)

入退室管理システムやネットワーク関連機器及び商品監視・映像監視等のセキュリティに関するコンサルティングやシステム設計、物流・在庫管理システム等のRFIDタグ及びその周辺機器、郵送物の封入封緘を行うメールインサーティングシステム(封入封緘機)など、最新エレクトロニクス技術応用システムの機器の設計・構築及び設置・販売等をオフィスビル・データセンター・工場などの企業関連施設に向けて行っております。

マイティキューブ㈱は、RFID技術の国内リーディングカンパニーとして、RFIDタグ(非接触ICチップ)及び周辺機器(リーダライタ)のシステム開発、販売等を行っております。

(グローバル商品類)

高度防火システムの設計・構築及び機器の設置・販売を、オフィスビルや商業施設、ならびに発電エネルギー関連プラント、天然ガス・石油化学工業プラントなどに向けて行っております。

Takachiho Fire,Security & Services(Thailand)Ltd.は、タイにおいて、商品監視、映像監視等のセキュリティに関するコンサルティング、システム設計及び商品監視システム・入退室管理システム・監視カメラ・防火システム等の販売を行っております。

Guardfire Limited及びGuardfire Singapore Pte.Ltd.は、東南アジア地域において、高度防火システムの設計、販売を行なっております。

<デバイスセグメント>

(エレクトロニクス商品類)

アナログICを中心とする各種半導体や、シリコンマイクなどのセンサー、電子部品に関する販売及びコンサルティング(電子機器設計支援)を行っております。産業用エレクトロニクス機器、IP-PBX(構内交換機)やスマートフォン等の情報通信機器など、広範な分野で使われております。

TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED及び提凱貿易(上海)有限公司は、中国、東南アジア地域で、上記の商品を販売しております。

(メカトロニクス商品類)

スライドレール・ガススプリング・ソフトクローズダンパー・昇降システムなど安全性、利便性、快適性を向上する機構部品の販売及びコンサルティングを行っております。主に金融機関やコンビニエンスストアなどのATM等の開閉・引出・安全機構(スライドレール・ガススプリング・キー)、システムキッチンの引出・昇降機構(スライドレール・昇降システム)、コピー機の給紙機構(スライドレール・ダンパー)などに使われております。

TAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITED、提凱貿易(上海)有限公司及びTakachiho America,Inc.は、中国、東南アジア地域、米国で、上記の商品を販売しております。

 

セグメントと商品類との関連を表にすると、次のとおりであります。

 

セグメント

主な事業の内容

主な会社

クラウドサービス&サポート

 

クラウドサービス&サポート商品類

クラウドサービス(MSPサービス含む)及びクラウド型無線LANシステム等の販売・システムセグメントの各商品類に関するシステム保守・システム運用受託(アウトソーシング)・運用監視サービス

当社

システム

 

リテールソリューション商品類

商品監視システム(万引き防止装置、センサーケーブル式警報機、セキュリティタグ等)、映像監視システム等のシステム設計、販売、各種システム設計・設置

当社

マイティキューブ㈱

ビジネスソリューション

商品類

入退室管理システム、映像監視システム、ネットワーク関連機器、物流・在庫管理システム等のRFIDタグ及びその周辺機器、メールインサーティングシステム(封入封緘機)等の販売、各種システム設計・設置

当社

マイティキューブ㈱

 

グローバル商品類

高度防火システム等の販売・設計・構築・設置

Takachiho

Fire,Security &

Services(Thailand)

Ltd.

Guardfire Limited

Guardfire Singapore Pte.Ltd.

デバイス

 

エレクトロニクス商品類

各種半導体(アナログICなど)、センサー(シリコンマイクなど)、電子部品の販売

当社

TAKACHIHO KOHEKI

(H.K.)LIMITED

 

提凱貿易(上海)

有限公司

メカトロニクス商品類

スライドレール、ガススプリング、キー、ダンパー、昇降システム等の安全・省力化機構部品等の販売

当社

TAKACHIHO KOHEKI

(H.K.)LIMITED

 

提凱貿易(上海)

有限公司

 

Takachiho America,

Inc.

 

(注)商品・専門語等用語について

(1) クラウド型無線LANシステム:インターネット上で無線LANの接続ポイントの管理ができるシステム。

(2) セキュリティタグ:万引き防止装置が感知するための商品に取付けられる特殊なタグ。

(3) RFIDタグ:商品情報を記憶した微小なICチップとアンテナを組み込んだ特殊なタグ。

(4) 封入封緘機:郵便物の選択・封入及び封緘業務の自動化機器。

(5) スライドレール:ボールベアリングを組み込んだ金属製のレールで、小さい力で重量物の引出しやスムーズな引出しなどができるもの。

(6) ガススプリング:窒素ガスを管に閉じ込め、ガスの反発力により小さい力で重い扉の上下開閉ができるもの。

(7) ダンパー:オイルの粘性抵抗を利用した緩衝機構で、引出し部開閉時の衝撃吸収などに使用。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

※画像省略しています。

 

(注)点線は当社グループ内部の取引を表します。

25/06/27

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、米国の今後の政策動向に伴う影響などが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を見据え、コア領域における高収益事業の拡大及びサービスビジネスの成長や新事業・新ビジネスモデルの創出を図っております。

具体的には、クラウドサービス&サポートセグメントでは、MSPサービスの拡大及びクラウド型商品・サービス等の拡充や新たな市場開拓に加え、保守サービスの拡大を図っております。

システムセグメントでは、主要商品である商品監視システム、CCTVや入退室管理システムなどセキュリティ商品の販売強化や付加価値強化、及び顔認証システムなどの画像認識やRFIDシステム、省人化システムなどのリテールソリューションの拡大を図っております。

他方、デバイスセグメントでは、エレクトロニクス事業においては主に通信インフラ市場、IoTを主とした産業機器市場、プリンター等ビジネス機器市場やアミューズメント市場への拡販及びソリューションビジネスの拡大、またメカトロニクス事業では、引き続き成長が見込まれる半導体製造装置等の産業機器市場、国内、及び北米へのキッチン等の住宅設備向け機構部品の販売、アミューズメント市場への拡販やユニット商品の開発などに注力しております。

このような状況の中、当連結会計年度の経営成績は、売上高は、クラウドサービス&サポート商品類のサブスクリプション型ビジネスの契約数の増加や、エレクトロニクス商品類の販売が好調に推移したこと等により、前年同期比11.4%増の280億98百万円となりました。

損益につきましては、上記理由により、上場来最高益を更新し、営業利益は前年同期比41.9%増の20億79百万円、経常利益は前年同期比9.2%増の20億4百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比1.4%増の14億58百万円となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

当連結会計年度より、クラウド型ネットワーク商品の実績を、サブスクリプション型の重要性が増したこと等を理由に、システムセグメント(ビジネスソリューション商品類・リテールソリューション商品類)からクラウドサービス&サポートセグメントへの集計に異動しております。

 

(クラウドサービス&サポートセグメント)

クラウドサービス&サポートセグメントは、売上高は、MSPサービスやクラウド型ネットワーク商品の契約数の増加、及び大型保守契約の獲得により順調に推移し、前年同期比40.6%増の35億59百万円となりました。営業利益は、上記理由に加え、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合が下がり、前年同期比59.8%増の7億76百万円となりました。

(※MSPサービス:クラウド商品の保守運用・稼働監視をサブスクリプション型で行う当社独自のサービス)

 

(システムセグメント)

システムセグメントの売上高は、前年同期比3.0%増の101億48百万円、営業利益は、前期発生した追加工事に関する費用が当連結会計年度は発生しなかったこと等により、前年同期と比較して4億6百万円増加し、3億76百万円となりました。

リテールソリューション商品類は、GMS(総合スーパー)向け大型案件が好調に推移し、売上高は前年同期比7.2%増の34億76百万円となりました。

ビジネスソリューション商品類は、外資オフィス向け入退室管理システムや監視カメラシステムが好調に推移したことなどにより、売上高は前年同期比4.3%増の37億29百万円となりました。

なお、当連結会計年度よりシステムセグメントからクラウドサービス&サポートセグメントへ異動したクラウド型ネットワーク商品の売上高に関し、前年同期はシステムセグメントに5億82百万円含まれております。

グローバル商品類は、防火システムにおいて収益性の高い案件に注力したことにより売上高が減少し、前年同期比3.2%減の29億42百万円となりました。

(デバイスセグメント)

デバイスセグメントの売上高は、前年同期比12.1%増の143億89百万円、営業利益は、円安による仕入コスト増加、及び一過性費用の計上により前年同期比8.1%減の9億26百万円となりました。

エレクトロニクス商品類では、コンシューマやビジネス機器向け電子部品の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比10.4%増の92億14百万円となりました。

メカトロニクス商品類では、新紙幣改刷による銀行端末向け機構部品や複合機向け機構部品、及び自社開発したキッチン向け部品の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比15.2%増の51億75百万円となりました。

 

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ4億96百万円増加し、234億59百万円となりました。これは、商品及び製品が15億40百万円減少した一方で現金及び預金が11億55百万円、売掛金が9億52百万円増加したことなどによるものです。

他方、負債は、前連結会計年度末と比べ4億97百万円増加し、66億25百万円となりました。これは買掛金が2億79百万円、契約負債が1億35百万円、繰延税金負債が1億5百万円増加したことなどによるものです。

純資産は前連結会計年度末と比べ1百万円減少し、168億34百万円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末から1.5ポイント下降し、71.8%となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ11億55百万円(23.7%)増加し60億26百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ13億49百万円増加し、29億91百万円のプラスとなりました。これは、税金等調整前当期純利益が21億70百万円となる中、法人税等の支払額8億32百万円があった一方で、棚卸資産が16億55百万円減少したことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ5億2百万円減少し、4億73百万円のマイナスとなりました。これは、投資有価証券の取得による支出5億58百万円があったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ45百万円減少し、15億5百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払15億4百万円があったことなどによるものです。

 

③仕入、受注及び販売の実績

a.仕入実績

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

クラウドサービス&サポート

2,144,713

162.6

システム

6,197,550

92.0

デバイス

10,441,456

100.7

18,783,719

101.9

 (注)金額は、実際仕入額によっております。

 

b.受注実績

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

クラウドサービス&サポート

3,934,659

159.8

1,293,426

140.8

システム

10,853,223

111.2

4,666,037

117.8

デバイス

13,096,621

119.6

4,544,418

77.8

27,884,504

120.3

10,503,882

98.0

 

c.販売実績

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

クラウドサービス&サポート

3,559,887

140.6

システム

10,148,730

103.0

デバイス

14,389,799

112.1

28,098,418

111.4

 

(注)1.主要な業種別の販売実績額及び販売実績額計に対する割合は、次のとおりであります。

業種

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

電気機械製造業

13,066,666

51.8

13,243,944

47.1

流通業

5,082,249

20.1

6,231,540

22.2

サービス業

3,242,442

12.9

4,185,786

14.9

その他

3,833,071

15.2

4,437,147

15.8

25,224,430

100.0

28,098,418

100.0

 

2.システムの販売実績を商品の種類ごとに示すと、次のとおりであります。

区分

金額(千円)

前期比(%)

リテールソリューション商品類

3,476,537

107.2

ビジネスソリューション商品類

3,729,313

104.3

グローバル商品類

2,942,879

96.8

10,148,730

103.0

 

3.デバイスの販売実績を商品の種類ごとに示すと、次のとおりであります。

区分

金額(千円)

前期比(%)

エレクトロニクス商品類

9,214,277

110.4

メカトロニクス商品類

5,175,522

115.2

14,389,799

112.1

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等の状況

当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

b.経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの事業運営は、特定の分野や顧客、サプライヤーに依存しているのが実情です。従って、そうした特定の分野や顧客の市況・業況や、サプライヤーとのパートナーシップ如何によっては、当社の業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。

c.戦略的現状と見通し

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、米国の今後の政策動向に伴う影響などが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

こうした状況の中ではありますが、当社グループでは、新中期経営計画において、「注力事業への重点投資による事業成長」と「お客様伴走型で共に新しい未来と価値を創造」を基本方針に掲げ、更なる事業成長に向け邁進してまいります。

また、新中期経営計画期間より、セグメント区分の見直しを実施します。クラウドサービス事業の拡大は一定の成果を得られたため、ターゲット市場の明確化を目的として、「クラウドサービス&サポート」と「システム」を統合し、「ビジネスセキュリティ」セグメントとします。また、半導体事業(エレクトロニクス)と機構部品事業(メカニクス)が一体となって更なる成長を実現するため、「デバイス」セグメントを「エレクトロメカニクス」セグメントに名称変更します。

ビジネスセキュリティセグメントでは、リテールセキュリティ、フィジカルセキュリティ、統合プラットフォームクラウドサービス、クラウド管理型ネットワーク、サイバーセキュリティなどのトータルセキュリティソリューションと、コンサルティング、システムインテグレーション、設置工事、アフターサービスまでのワンストップサービスで、"ビジネスセキュリティなら高千穂交易"を目指してまいります。

具体的には、ビジネスソリューションでは、データセンターやオフィス向けの入退室管理システム・監視カメラ、MSPサービス、サイバー・OTセキュリティに注力してまいります。リテールソリューションでは、アパレル市場向けRFIDシステムの拡販に加え、防犯クラウドサービスの立ち上げやロス対策コンサルティングを拡充してまいります。

エレクトロメカニクスセグメントでは、電子部品と機構部品の両分野に精通していることを強みに幅広い商材ラインアップと技術サービスをワンストップで提供します。

具体的には、エレクトロニクス事業では、電源・通信・センサを強みに、産業機器分野への販売を強化し、加えて単なる商品の提供だけでなく付加価値の高いソリューションビジネスを強化します。また、東南アジアなどグローバル展開を図ります。

メカニクス事業では、住宅設備市場、産業機器市場への注力、及び企画開発品を強化することで付加価値向上を目指します。

③資本の財源及び資金の流動性

a.キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

b.財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、手許流動資金(現預金)のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応しております。

 

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループは、当連結会計年度におきましては、連結売上269億円、連結経常利益20億円を目標として、事業に邁進してまいりました。

結果、売上高は、280億98百万円となり、計画を達成いたしました。これは、クラウドサービス&サポート商品類のサブスクリプション型ビジネスの契約数の増加や、エレクトロニクス商品類の販売が好調に推移したこと等によるものです。

経常利益は、20億4百万円となり、上場来最高益を更新いたしました。