E02927 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。ただし、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響などが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。
当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を見据え、『 注力事業への重点投資による事業成長 』 と 『 お客様伴走型で共に新しい未来と価値を創造 』を基本方針として、事業戦略を推進しております。
事業戦略として、「ロイヤルカスタマー戦略の進化」、「サービスビジネスの成長」、「新規事業・グローバル事業の強化」、「成長投資60億円の実行」を掲げ、事業の拡大を図っております。
具体的には、ビジネスセキュリティセグメントでは、主要商品である商品監視システム、ＣＣＴＶや入退室管理システムや新しく取り扱いを開始したサイバーセキュリティシステムなどセキュリティ商品の販売強化や付加価値強化、及び顔認証システムなどの画像認識やＲＦＩＤシステム、省人化システムなどのリテールソリューションの拡大を図っております。また、ＭＳＰサービスや万引情報配信プラットフォームなどのクラウドサービスの拡販も強化しています。
他方、エレクトロメカニクスセグメントでは、エレクトロニクス事業においては主に通信インフラ市場、ＩｏＴを主とした産業機器市場、プリンター等ビジネス機器市場やアミューズメント市場への拡販及びソリューションビジネスの拡大、及び東南アジア市場への拡販、またメカニクス事業では、引き続き成長が見込まれる半導体製造装置等の産業機器市場、国内、及び北米へのキッチン等の住宅設備向け機構部品の販売、アミューズメント市場への拡販やユニット商品の開発などに注力しております。
このような状況の中、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は、前年同期が好調だったエレクトロメカニクスの売上の反動減があったものの、リテールソリューションやデータセンター向けセキュリティシステムが好調に推移し、前年同中間期比1.2％増の134億72百万円となりました。
損益につきましては、上記理由により、営業利益は中間連結会計期間として上場来最高益を更新し、前年同中間期比1.9％増の９億54百万円、経常利益は外貨建取引の為替差損が減少し、前年同中間期比21.4％増の９億85百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどから前年同中間期比20.6％増の７億17百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間より、「クラウドサービス＆サポートセグメント」と「システムセグメント」を、「ビジネスセキュリティセグメント」として統合しました。これは、クラウドサービス事業の拡大は一定の成果を得られたことと、セキュリティ市場というターゲット市場の明確化を目的にしたもので、今後、セキュリティ市場への販売を強化して参ります。
デバイスセグメントにつきましても、事業の内容をより分かりやすくするため、「デバイスセグメント」を「エレクトロメカニクスセグメント」へ名称を変更しております。
また、前年同中間期比較につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（ビジネスセキュリティセグメント）
ビジネスセキュリティセグメントの売上高は、前年同中間期比6.5％増の69億24百万円、営業利益は前年同中間期比40.4％増の６億60百万円となりました。
リテールソリューション商品類は、アパレル市場、及びディスカウントストア向けに監視カメラや商品監視システムの大型案件が好調に推移し、売上高は前年同中間期比10.9％増の20億92百万円となりました。
ビジネスソリューション商品類は、データセンター向け、及び国内工場向け入退室管理システムや監視カメラシステムが好調に推移し、売上高は前年同中間期比6.6％増の24億43百万円となりました。
グローバル商品類は、防火システムにおいて発電所建設計画の遅延が継続するも、オフィス向けセキュリティシステムが好調に推移し、加えて円安による円換算収益増加などにより売上高が増加し、前年同中間期比6.5％増の15億５百万円となりました。
保守サービス商品類は、前年同中間期比2.7％減の８億83百万円となりました。
（エレクトロメカニクスセグメント）
エレクトロメカニクスセグメントの売上高は、前年同中間期比3.9％減の65億48百万円、営業利益は前年同中間期比37.0％減の２億93百万円となりました。
エレクトロニクス商品類では、受注は好調に推移し、コンシューマ向け電子部品は好調だったものの、主に産業機器やビジネス機器向け電子部品の販売が低調に推移したことにより、売上高は前年同中間期比2.6％減の41億２百万円となりました。
メカニクス商品類では、キッチン向けやオフィス向け機構部品の販売が好調に推移したものの、前期好調だった新紙幣改刷による銀行端末向け機構部品や複合機向け機構部品、発電設備向け部品の販売の反動減により、売上高は前年同中間期比6.0％減の24億45百万円となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ14百万円増加し、234億74百万円となりました。これは売掛金が５億95百万円減少した一方で、投資有価証券が４億９百万円、契約資産が２億９百万円増加したことなどによるものです。
他方、負債は、前連結会計年度末と比べ１億10百万円減少し、65億14百万円となりました。これは契約負債が４億７百万円増加した一方で、買掛金が２億12百万円、賞与引当金が96百万円、未払法人税等が72百万円、役員賞与引当金が66百万円減少したことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ１億25百万円増加し、169億59百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が２億85百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末から0.4ポイント上昇し、72.2％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ59百万円（1.0％）減少し、59億67百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同中間連結会計期間と比べ６億30百万円減少し、９億22百万円のプラスとなりました。これは、税金等調整前中間純利益が10億47百万円となる中、法人税等の支払額３億５百万円があった一方で、売上債権が５億54百万円減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同中間連結会計期間と比べ４億14百万円増加し、20百万円のマイナスとなりました。これは、投資有価証券の売却による収入１億18百万円、投資有価証券の取得による支出70百万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、９億60百万円のマイナス（前年同中間期は43百万円のプラス）となりました。これは、配当金の支払９億55百万円があったことなどによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は、ビジネスセキュリティセグメントで26百万円（売上高比0.2％）であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの事業運営は、特定の分野や顧客、サプライヤーに依存しているのが実情です。従って、そうした特定の分野や顧客の市況・業況や、サプライヤーとのパートナーシップ如何によっては、当社の業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当中間連結会計期間における資金状況は、当中間連結会計期間末の現金及び預金が、前連結会計年度末と比べ59百万円減少し、59億67百万円となりました。これは、税金等調整前中間純利益が10億47百万円となる中、配当金の支払額９億55百万円、法人税等の支払額３億５百万円があったことなどによるものです。
運転資金の需要増については、手許流動資金（現預金）のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応しております。