E02927 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みもみられますが、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、資材価格の高騰、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を見据え、コア領域における高収益事業の拡大及びサービスビジネスの成長や新事業・新ビジネスモデルの創出を図っております。
具体的には、クラウドサービス＆サポートセグメントでは、ＭＳＰサービスの拡大及びクラウド型サービス等の新たな市場開拓や保守サービスの拡大を図っております。
システムセグメントでは、主要商品である商品監視システム、ＣＣＴＶや入退室管理システムの付加価値強化、クラウド型無線ＬＡＮやクラウドセキュリティ商品の販売強化、ＲＦＩＤシステム、省人化システムなどのリテールソリューションの拡大を図っております。
他方、デバイスセグメントでは、エレクトロニクス事業においては主に通信インフラ市場・通信機器市場、ＩｏＴを主とした産業機器市場、アミューズメント市場への拡販及びソリューションビジネスの拡大、またメカトロニクス事業では、半導体製造装置等の産業機器市場や通信機器市場、アミューズメント市場、北米、ＡＳＥＡＮ諸国、中国への住宅設備向け機構部品の販売、国内外における自動車内装部品市場の開拓やユニット商品の開発などに注力しております。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は、エレクトロニクス商品類で受注残の取り込みが進み、産業機器向け電子部品の販売が好調に推移したこと等により、前年同期比12.0％増の189億60百万円となりました。
損益につきましては、営業利益は上記理由により、前年同期比5.4％増の９億80百万円、経常利益は外貨建て取引の為替差益を計上したことなどから前年同期比8.0％増の12億67百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券の売却益により前年同期比24.1％増の10億21百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（クラウドサービス＆サポートセグメント）
クラウドサービス＆サポートセグメントは、売上高は前年同期比9.1％増の17億93百万円、営業利益は前年同期比2.5％減の３億36百万円となりました。これは、入退室管理システムの保守収入やＭＳＰサービスの契約数、及びクラウドサービスの種類拡充により売上高は順調に推移した一方で、メーリングシステム保守部品が、円安による仕入れコスト増加と在庫評価損計上により営業利益を押し下げたことによるものです。
（※ＭＳＰサービス：クラウド製品の保守運用・稼働監視をサブスクリプション型で行う当社独自のサービス）
（システムセグメント）
システムセグメントの売上高は、前年同期比1.0％増の68億81百万円、営業利益はタイの防火システムの追加工事が発生した影響で前年同期と比較して２億４百万円減少し、マイナス２億44百万円となりました。
リテールソリューション商品類は、家電向け商品監視システムが投資時期の先送りにより減少したものの、アパレル向けにＲＦＩＤを応用した商品管理ソリューションやセキュリティシステムが増加したことに加え、ドラッグストア向け商品監視システム等が好調に推移し、売上高は前年同期比0.1％増の23億85百万円となりました。
ビジネスソリューション商品類は、外資オフィス・データセンター向け入退室管理システム等が堅調に推移したことに加え、機器調達が遅れていたメーリングシステムの納品が完了したことにより、売上高は前年同期比4.3％増の23億31百万円となりました。
グローバル商品類は、タイのアパレル店舗向けのセキュリティシステムが好調に推移したものの、発電所建設計画遅延により防火システムが減収となり、売上高は前年同期比1.4％減の21億64百万円となりました。
（デバイスセグメント）
デバイスセグメントの売上高は、前年同期比21.4％増の102億85百万円、営業利益は前年同期比42.0％増の８億88百万円となりました。
エレクトロニクス商品類では、前期末の受注残の取り込みが進み、産業機器向け等の電子部品の販売が好調に推移しました。加えて、2021年に代理店契約を締結したＮＴＣＪ社製品の販売が好調に推移したことや、民生機器やアミューズメント向けに新規採用が増加したことにより、売上高は前年同期比33.4％増の69億11百万円となりました。
（※ＮＴＣＪ：ヌヴォトンテクノロジージャパン株式会社）
メカトロニクス商品類では、新紙幣改刷による銀行端末向け機構部品の販売や新商材「スパイラルシャフト」等の直動製品がスマート遊技機に採用されたことによりアミューズメント向けの販売が好調に推移し、売上高は前年同期比2.4％増の33億74百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ１億68百万円減少し、219億64百万円となりました。これは現金及び預金が７億62百万円増加した一方で、売掛金が６億82百万円、受取手形が２億60百万円減少したことなどによるものです。
他方、負債は、前連結会計年度末と比べ49百万円増加し、57億50百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が３億61百万円減少した一方で、未払法人税等が２億20百万円、契約負債が２億12百万円増加したことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ２億17百万円減少し、162億14百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益10億21百万円、配当金の支払14億78百万円などにより、利益剰余金が４億56百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が１億91百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末から0.4ポイント下降し、73.8％となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、38百万円（売上高比0.2％）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの事業運営は、特定の分野や顧客、サプライヤーに依存しているのが実情です。従って、そうした特定の分野や顧客の市況・業況や、サプライヤーとのパートナーシップ如何によっては、当社の業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第３四半期連結累計期間における資金状況は、当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金が、前連結会計年度末と比べ７億62百万円増加し、52億71百万円となりました。これは、売掛金が６億82百万円、受取手形が２億60百万円減少し、未払法人税等が２億20百万円増加した上に、親会社株主に帰属する四半期純利益が10億21百万円となった一方で、配当金の支払いが14億78百万円あったことなどによるものです。運転資金の需要増については手許流動資金（現預金）で賄っております。
商社活動の中では、一時的にまとまった運転資金が必要となる場合がありますが、現在の資金残高は、当面の事業活動を考慮しても、流動性が確保できております。