E02960 Japan GAAP
前期
40.2億 円
前期比
156.6%
株価
101 (04/19)
発行済株式数
31,966,100
EPS(実績)
-8.42 円
PER(実績)
--- 倍
前期
347.7万 円
前期比
64.2%
平均年齢（勤続年数)
56.6歳（1.4年)
従業員数
8人（連結:43人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社４社により構成されております。連結子会社は、当社の完全子会社である上海鋭有商貿有限公司及び株式会社大都商会、株式会社大都商会が51％を出資する豊都マテリアルズ株式会社並びに当社が51％を出資し令和５年12月に設立した北都金属新材料株式会社であります。当社グループの主な事業は、「アパレル事業」「不動産関連サービス事業」「貿易事業」であります。
「アパレル事業」
カジュアルウェアの企画、生産委託(海外及び国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売業務を
営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品でありま
す。
また、当社が保有するブランドのマスターライセンスを、自社の商品に使用するだけではなく、カジュア
ルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス業務を営んでおります。
その他、中国子会社においてユニフォーム事業の企画販売業務を手がけております。
「不動産関連サービス事業」
主に中華圏及び在日中国人のお客さまを対象としたインバウンド不動産事業（開発・売買・仲介業務等）
を展開しております。
「貿易事業」
日用雑貨品、酒類及びその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入、プラス
チック再生製品・廃金属等の輸出入業務及びプラスチック樹脂加工・販売事業を行っております。
また、アルミニウムや銅を主体とする廃金属に係る輸出入貿易業務を開始いたしております。その他、当
社子会社上海鋭有商貿有限公司は、中国国内市場において自社ブランドのユニフォーム事業を展開しており
ます。
事業の系統図は次のとおりであります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症対策と経済活動の両立が進み、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、中国の「ゼロ・コロナ政策」大幅緩和後の混迷やウクライナ情勢の長期化などによる地政学的なリスクの顕在化を契機とした原材料・エネルギー価格の高騰、世界的なサプライチェーンの混乱による部品・半導体不足に加え、各国の高インフレ対策による景気減速の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、世界的な資源価格の上昇があるなかで、顧客や社会のニーズに応えた高品質製品の開発や生産体制の合理化等の重点施策に取り組み、利益率向上等による収益体質・財務体質の改善を図りながら、前連結会計年度中より開始した廃金属に係る貿易取引を軸に事業規模拡大に努めてまいりました。
しかしながら、当連結会計年度において、特に、中国向け貿易事業に係る大口商材取引が、中国内需停滞の長期化等により伸び悩んだことから、売上高は、4,019,669千円（前年同期比15.72％減）、営業損失は209,518千円（前年同期は44,625千円の営業利益）、経常損失は198,114千円（前年同期は15,441千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は212,477千円（前年同期は64,312千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
(ⅰ)アパレル事業
アパレル事業につきましては、事業全体の見直し並びに事業の再構築を進めております。その一環として既存の卸売事業構造を抜本的に見直す一方、自社が保有するブランドライセンスの認知度向上に注力して参りました。
また、中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきましては、中国本土における新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウン(都市封鎖)の影響から完全には抜け切れておらず、本格的な回復にはまだ一定の時間がかかるものと思われます。
この結果、売上高は24,393千円（前年同期比42.53％減）、セグメント利益は2,042千円（前期比77.66％減）となりました。
(ⅱ)不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業につきましては、当社が令和２年12月30日付にて子会社化した株式会社大都商会が保有する工場の賃貸収入を計上した結果、売上高は3,216千円（前年同期比99.04％減）、セグメント損失は433千円
（前年同期は1,266千円のセグメント損失）となりました。
(ⅲ)貿易事業
当社グループの収益性の改善および安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品、酒類及びその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入およびプラスチック再生製品等の輸出入業務を行っております。また、アルミニウムや銅を主体とする廃金属に係る輸出入貿易業務を開始いたしております。
この結果、売上高は3,992,059千円（前年同期比9.11％減）、セグメント利益は114,324千円（前年同期比60.24％減）となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して569,804千円増加し、1,995,509千円となりました。これは主として、前渡金が308,695千円、現金及び預金が143,196千円、原材料及び貯蔵品が97,222千円、売掛金が57,911千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して224,913千円増加し、740,917千円となりました。これは主として、1年以内返済長期借入金を含む短期借入金が199,110千円、未払法人税等が23,180千円、未払金が15,824千円減少したものの、買掛金が216,838千円、長期借入金が246,117千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して344,891千円増加し、1,254,592千円となりました。これは主として、資本金が268,059千円、資本剰余金が268,059千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて143,196千円増加し、425,291千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により支出した資金は、383,050千円（前年同期は136,064千円の獲得）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純損失を204,644千円計上したこと、前渡金の増加額が308,459千円、仕入債務の増加額が216,431千円、棚卸資産の増加額が125,707千円、売上債権の増加額が57,108千円、利息の支払による減少額が19,324千円、未払金の減少額が16,281千円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動により支出した資金は、69,074千円（前年同期比53,192千円増）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出28,152千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により獲得した資金は、569,488千円（前年同期比545,002千円増）となりました。
これは主として、新株の発行による収入528,515千円によるものであります。
(2) 資金の源泉及び流動性
当社グループの財務の基本方針は、操業に必要となる資金源を十分に確保すること、及びバランスシートの健全性を強化することです。
当社は運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、グループ内の資金を親会社に集中させることにより、グループ内の資金管理の効率改善に努めております。
当社グループは営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の源泉と考えており、運転資金及び設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて金融機関からの借入金等を充当しております。
現在のところ、当社は健全な財務基盤により、事業運営や投資活動のための資金調達に困難が生じることはないと考えております。
(3) 仕入及び販売の状況
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積りを行っております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して569,804千円増加し、1,995,509千円となりました。これは主として、前渡金が308,695千円、現金及び預金が143,196千円、原材料及び貯蔵品が97,222千円、売掛金が57,911千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、347,943千円（前連結会計年度末比16,043千円増）となりました。そのうち主要なものは、有形固定資産が227,019千円（前連結会計年度末比1,723千円増）、無形固定資産のうち、のれんが63,627千円（前連結会計年度比21,209千円減）、投資その他資産が56,984千円（前連結会計年度比35,529千円増）であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して224,913千円増加し、740,917千円となりました。これは主として、1年以内返済長期借入金を含む短期借入金が199,110千円、未払法人税等が23,180千円、未払金が15,824千円減少したものの、買掛金が216,838千円、長期借入金が246,117千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して344,891千円増加し、1,254,592千円となりました。これは主として、資本金が268,059千円、資本剰余金が268,059千円増加したこと等によるものであります。
アパレル卸売事業につきましては、当社が保有するブランド価値を精査し当社の中長期戦略並びに売上高や収益構造の改善が見通しにくいブランドの整理を行いました。一方、上海子会社では自社ユニフォームブランドの販売拡大に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。
不動産関連サービス事業につきましては、中華圏・在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産事業を目的とした収益物件の販売活動を行いましたが、中国の「ゼロ・コロナ政策」緩和後も渡航・行動制限等の混迷は長期化し、当初期待をした成果を上げることができませんでした。
貿易事業におきましては、従来の日用雑貨品、酒類及びその他製品の輸出取引に加えて、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入およびプラスチック再生製品等輸出入業務等の取扱製品領域の拡大を積極的に行ってまいりました。また、当連結会計累計期間中において、廃金属商材の輸出入に加えてアルミニウムや銅を主体とする輸出入貿易業務を積極的に展開してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高4,019,669千円（前年同期比15.72％減）、営業損失は209,518千円（前年同期は44,625千円の営業利益）、経常損失は198,114千円（前年同期は15,441千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は212,477千円（前年同期は64,312千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況、２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。
当社は、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。
運転資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期並びに短期借入金を基本方針としております。また、状況に応じて、直接金融による調達により資金の確保を行います。
なお、当連結会計年度におきまして、第三者割当による第６回自己新株予約権（行使価額修正条項付）の処分並びにその行使により、直接金融市場にて536,119千円の資金調達を実施し、事業運営上必要な資金を確保しつつ流動性の維持を図っております。
その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、425,291千円となりました。