新都ホールディングス株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1)当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①経営成績等の状況の概要

当連結会計年度（2024年２月１日～2025年１月31日）におきましては、世界経済は、インフレ鎮静化を背景とし

     た緩やかな成長が見え始めたものの、ウクライナや中東情勢の緊迫化、中国経済の停滞、各国での相次ぐ政権交代

     を受けて先行きの不透明感が増しました。

       欧州では、物価上昇の落ち着きにより個人消費も持ち直し、景気は緩やかに回復する動きを見せました。

       米国では、個人消費が堅調に推移したものの、労働市場の鈍化傾向や金利の高止まりの影響を受け景気回復のペ

     ースは緩慢なものとなりました。

       中国では、長引く不動産市場の停滞と個人消費の低迷により、景気は力強さを欠きました。

       日本では、堅調なインバウンド需要や雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。

       このような環境の下、当社グループは、廃プラスチックおよび廃金属リサイクル事業に係る貿易取引を軸に事業

     規模の拡大に努めてまいりました。

加えて、中間連結会計期間におきまして、2024年５月15日を効力発生日とする簡易株式交付により、株式会社北

山商事（本店 長野県長野市大字赤沼767番地１）を子会社化しております。

株式会社北山商事は、2008年に開業後長野県を主体とし信越・北陸地方一帯において一貫して原材料（鉄、非鉄

金属、プラスチック等）の集積、選別、加工、販売を行う資源リサイクル事業ならびにリユース事業を営んでお

り、今後さらに大きく成長が見込まれる企業ですが、当社が今日まで培ってきた廃プラスチック事業、工場設備や

廃金属リサイクル事業との相乗効果を図り、相互の国内外販路を一層拡大させることが、当社グループにとっての

喫緊の課題であります。

そのような中、当社グループの当連結会計年度の業績におきましては、売上高は12,296,801千円（前年同期比

95.40％増）、営業利益は42,892千円（前年同期は295,812千円の営業損失）、経常利益は49,460千円（前年同期

は271,250千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は16,543千円（前年同期は394,067千円の親会社

株主に帰属する当期純損失）となりました。

なお、株式会社北山商事については、みなし取得日を2024年6月30日としているため、当連結会計年度において

は、2024年７月１日から2024年12月31日までの６ヶ月間を連結しております。

当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。

(ⅰ)貿易事業

当社グループの収益性の改善および安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品およびその他製品の輸出取

　引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入およびプラスチック再生製品、廃金属ならびに再生製品等の輸出入業務を行っております。また、前年度より、アルミニウムや銅を主体とする非鉄廃金属に関する輸出入貿易業務を開始いたしております。これら非鉄廃金属リサイクル事業に係る業界大手とのアライアンスを強化しつつ資源リサイクル等に積極的に取り組みながら、地球環境に配慮したカーボンニュートラルの実現に貢献してまいりました。

この結果、売上高は12,160,826千円（前年同期比93.91％増）、セグメント利益は276,169千円（前年同期は

 　　　22,697千円のセグメント利益）となりました。

(ⅱ)アパレル事業

アパレル事業につきましては、事業全体の見直しならびに事業の再構築を進めております。その一環として、

既存の卸売事業構造を抜本的に見直す一方、自社が保有するブランドライセンスの認知度向上に注力して参りま

した。

また、中国子会社を中心に展開している中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきま

しては、中国本土における深刻な不動産市場の悪化、耐久消費財の低迷や厳しい雇用・所得環境等が消費者の購

買意欲を減退させており、本格的な回復には至っておりません。

  この結果、売上高は8,252千円（前年同期比46.83％減）、セグメント利益は6,053千円（前年同期は1,403千円の

セグメント利益）となりました。

(ⅲ)不動産関連サービス事業

 不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏および在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産事業（開発・売買・仲介業務等）を展開してまいりました。インバウンド向けの水際対策が緩和され、インバウンド購買意欲はコロナ禍以前の実績を上まわりつつあり、海外マネーの獲得が徐々に増加してまいりました。加えて、第３四半期連結会計期間より株式会社北山商事による不動産関連売上が連結された結果、売上高は127,723千円（前年同期は6,463千円のセグメント売上）、セグメント利益は97,802千円（前年同期は6,178千円のセグメント損失）となりました。

②財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,629,170千円増加し、6,041,965千円とな

りました。これは、新たに株式会社北山商事を連結したこと等により、売掛金が828,024千円、商品及び製品が

1,631,509千円、有形固定資産が1,879,842千円、無形固定資産が224,676千円増加したこと等によるものであり

ます。

 (負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,805,703千円増加し、4,372,605千円とな

りました。これは、新たに株式会社北山商事を連結したこと等により、買掛金が733,659千円、短期借入金が

850,000千円、１年内償還予定の社債を含む社債が470,000千円、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金

が1,233,563千円増加したこと等によるものであります。

 (純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて823,467千円増加し、1,669,360千円となりま

した。これは、株式交付および第三者割当増資に伴い、資本金が74,600千円、資本剰余金が514,800千円、非支配

株主持分が193,020千円増加したこと等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて22,888千円（株式交付に伴う現金及び現金同等物の増加額97,188千円を含む）増加し、203,615千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、353,887千円（前年同期は206,746千円の支出）となりました。

  これは主として、税金等調整前当期純利益を49,927千円計上したこと、棚卸資産の減少額が599,881千円、仕入債務の減少額が377,413千円、前渡金の減少額が322,078千円、売上債権の増加額が149,002千円、法人税等の支払額が55,614千円となったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度の投資活動により支出した資金は、268,883千円（前年同期は6,354千円の獲得）となりました。

  これは主として、有形固定資産の取得による支出が254,290千円となったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度の財務活動により支出した資金は、159,826千円（前年同期は44,604千円の支出）となりました。

  これは主として、短期借入金の純増減による支出が220,415千円、長期借入金の返済による支出が115,799千円、長期未払金の支払いによる支出が66,134千円、社債の償還による支出が30,000千円、長期借入による収入が100,000千円、株式の発行による収入が149,200千円等によるものであります。

 (2) 資金の源泉および流動性

当社グループの財務の基本方針は、操業に必要となる資金源を十分に確保すること、およびバランスシートの健全性を強化することです。

当社は運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、グループ内の資金を親会社に集中させることにより、グループ内の資金管理の効率改善に努めております。

当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローならびに現金及び現金同等物を内部的な資金の源泉と考えており、運転資金および設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて金融機関からの借入と社債の発行により資金を調達しております。

現在のところ、当社は安定した財務基盤により、事業運営や投資活動のための資金調達に困難が生じることはないと考えております。

(3) 仕入および販売の状況

  ① 仕入実績

 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

     ２．金額は仕入価格によっております。

     ３．当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは、貿易事業におきまして、株式会社

   北山商事を子会社化したことにより、仕入実績が増加したためであります。

 ② 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、貿易事業におきまして、株式会社

   北山商事を子会社化したことにより、販売実績が増加したためであります。

     ３. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

  (注) 前連結会計年度における隆盛貿易株式会社、および当連結会計年度における日本興商株式会社、大阪興商株式会

       社に対する販売実績は、各年度の連結損益計算書の販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①　財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

財政状態の分析

　(資産)

  　　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,629,170千円増加し、6,041,965千円とな

りました。これは、新たに株式会社北山商事を連結したこと等により、売掛金が828,024千円、商品及び製品が

1,631,509千円、有形固定資産が1,879,842千円、無形固定資産が224,676千円増加したこと等によるものであり

ます。

 　　 (負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,805,703千円増加し、4,372,605千円とな

りました。これは、新たに株式会社北山商事を連結したこと等により、買掛金が733,659千円、短期借入金が

850,000千円、１年内償還予定の社債を含む社債が470,000千円、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金

が1,233,563千円増加したこと等によるものであります。

 　　 (純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて823,467千円増加し、1,669,360千円となりま

した。これは、株式交付および第三者割当増資に伴い、資本金が74,600千円、資本剰余金が514,800千円、非支配

株主持分が193,020千円増加したこと等によるものであります。

　経営成績の分析

  当社は、経営理念に基づき、コンプライアンスの順守と内部統制システムの確立を行いながら、セグメントごとの部門収益の確保を図ることが重要課題であると捉えて営業活動に取り込んでまいりました。

　貿易事業

　貿易事業におきましては、当社グループの収益性の改善および安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品およびその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入およびプラスチック再生製品、廃金属ならびに廃金属再生製品等の輸出入業務を行っております。また、鉄・アルミニウム・銅やステンレス等を主体とする鉄・非鉄廃金属に関する輸出入貿易業務をさらに推し進めてまいります。これら鉄・非鉄廃金属リサイクル事業に係る業界大手とのアライアンスを強化しつつ資源リサイクル等に積極的に取り組みながら、地球環境に配慮したカーボンニュートラルの実現に邁進してまいりました。

　この結果、売上高は12,160,826千円（前年同期比93.91％増）、セグメント利益は276,169千円（前年同期は22,697千円のセグメント利益）となりました。

　アパレル事業

　アパレル事業につきましては、事業全体の見直しならびに事業の再構築を進めております。その一環として、既存の卸売事業構造を抜本的に見直す一方、自社が保有するブランドライセンスの認知度向上に注力してまいりました。

　また、中国子会社を中心に展開している中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきましては、中国本土における深刻な不動産市場の悪化、耐久消費財の低迷や厳しい雇用・所得環境等が消費者の購買意欲を減退させており、本格的な回復には至っておりません。

　この結果、売上高は8,252千円（前年同期比46.83％減）、セグメント利益は6,053千円（前年同期は1,403千円のセグメント利益）となりました。

不動産関連サービス事業

　不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏および在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産（開発・売買・仲介業務等）を展開してまいりました。インバウンド向けの水際対策が緩和され、インバウンド購買意欲はコロナ禍以前の実績を上まわりつつあり、海外マネーの獲得が徐々に増加してまいりました。加えて、第３四半期連結会計期間より株式会社北山商事による不動産関連売上が連結された結果、売上高は127,723千円（前年同期は6,463千円のセグメント売上）、セグメント利益は97,802千円（前年同期は6,178千円のセグメント損失）となりました。

②　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて22,888千円（株式交付に伴う現金及び現金同等物の増加額97,188千円を含む）増加し、203,615千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、353,887千円（前年同期は206,746千円の支出）となりまし

た。

  これは主として、税金等調整前当期純利益を49,927千円計上したこと、棚卸資産の減少額が599,881千円、仕入

債務の減少額が377,413千円、前渡金の減少額が322,078千円、売上債権の増加額が149,002千円、法人税等の支払

額が55,614千円となったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度の投資活動により支出した資金は、268,883千円（前年同期は6,354千円の獲得）となりまし

た。

  これは主として、有形固定資産の取得による支出が254,290千円となったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  当連結会計年度の財務活動により支出した資金は、159,826千円（前年同期は44,604千円の支出）となりまし

た。

  これは主として、短期借入金の純増減による支出が220,415千円、長期借入金の返済による支出が115,799千

円、長期未払金の支払いによる支出が66,134千円、社債の償還による支出が30,000千円、長期借入による収入が

100,000千円、株式の発行による収入が149,200千円等によるものであります。

③   重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　　　 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて

 おります。この連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび

 仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

 連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連

 結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しており

 ます。

④   資本の財源および資金の流動性

 当社グループの資本の財源および資金の流動性については次のとおりであります。

     当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製品の製造に使用する原材料や商品の調達費用、

 製造、加工に係る生産コストおよび物流、販売促進のための費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であ

 ります。

 また、長期性の資金需要は、当社グループが所有する各工場の稼働維持のための設備の更新や製造、加工および

物流機能増強のための設備投資等であります。

 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま

 す。事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により

 資金調達を行っております。

 また、多額な資金需要が発生した場合には、これらに加えエクイティファイナンス等による調達手段についても

 検討することとしております。

　　 なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、203,615千円となっております。