E02960 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年10月31日）におきましては、引き続き混迷を深めるウクライナ情勢、インフレ抑制のための各国中央銀行による利上げや中国経済回復の鈍化などが下押し要因となり、世界経済の回復基調は弱含みとなりました。
欧州では、利上げによるインフレ圧力の低下が個人消費を部分的に下支えしたものの、景気は力強さを欠きました。
米国では、金融引き締めが続くなか、良好な雇用情勢や実質賃金の上昇から、消費者マインドは改善の兆しを見せはじめました。
中国では、経済活動は再開したものの、顕著となった不動産市場の不安や個人消費の鈍化により、景気回復は緩慢なものになりました。
日本では、経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要などの後押しを受けて、緩やかな景気回復が続きました。
このような環境の下、当社グループは、廃プラスチック及び廃金属リサイクル事業に関する貿易取引を軸に事業規模の拡大に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、非鉄金属スクラップ加工（主にアルミニウム・銅・ステンレス等）会社等との大口取引が拡大し、加えて、新たに、国内大手鉄鋼商社との鉄スクラップ取引を開始したこと等から、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高は4,871,029千円（前年同期比80.96％増）、営業損失は242,120千円（前年同期は161,896千円の営業損失）、経常損失は206,992千円（前年同期は72,740千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は205,690千円（前年同期は94,204千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①貿易事業
当社グループの収益性の改善及び安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品及びその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入及びプラスチック再生製品、廃金属及び再生製品等の輸出入業務を行っております。また、前年度より、アルミニウムや銅を主体とする非鉄廃金属に関する輸出入貿易業務を開始いたしております。これら非鉄廃金属リサイクル事業に係る業界大手とのアライアンスを強化しつつ資源リサイクル等に積極的に取り組みながら、地球環境に配慮したカーボンニュートラルの実現に貢献してまいりました。
この結果、売上高は4,856,637千円（前年同期比82.27％増）、セグメント利益は148千円（前年同期比99.75％減）となりました。
②アパレル事業
アパレル事業につきましては、事業全体の見直し並びに事業の再構築を進めております。その一環として、既存の卸売事業構造を抜本的に見直す一方、自社が保有するブランドライセンスの認知度向上に注力して参りました。
また、中国子会社を中心に展開している中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきましては、中国本土における深刻な不動産市場の悪化、耐久消費財の低迷や厳しい雇用・所得環境等が消費者の購買意欲を減退させており、本格的な回復には至っておりません。
この結果、売上高は11,372千円（前年同期比52.87％減）、セグメント利益は1,155千円（前年同期比56.24％減）となりました。
③不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏及び在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産事業（開発・売買・仲介業務等）を展開してまいりました。インバウンド向けの水際対策が緩和され、インバウンド購買意欲はコロナ禍以前の実績を上まりつつあるものの、海外マネーの効果的な獲得までには至らず、この結果、売上高は3,020千円（前年同期比6.09％減）、セグメント損失は2,936千円（前年同期は568千円のセグメント利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて486,492千円減少し、1,509,017千円となりました。この主な原因は、前渡金が19,823千円増加したものの、現金及び預金が285,887千円、売掛金が105,725千円、原材料及び貯蔵品が29,809千円、その他流動資産が46,675千円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて279,422千円減少し、461,495千円となりました。この主な原因は、訴訟損失引当金が40,716千円、その他流動負債が15,315千円増加したものの、買掛金が273,047千円、未払金が29,289千円、長期借入金が16,387千円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて207,070千円減少し、1,047,521千円 となりました。この主な原因は、利益剰余金が205,690千円減少したこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)業績の状況」に記載の通りであります。今後とも、国内外において、地球環境に配慮した非鉄金属スクラップ・廃棄物再生リサイクル事業の変革・発展に寄与してまいります。