E02960 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2024年２月１日～2024年４月30日）において、世界的な金融引き締め政策による各国経済への影響、先行き不透明なウクライナ・中東情勢や中国経済の回復鈍化が足枷となり、世界経済の回復基調は緩慢なものとなりました。
欧州では、エネルギーコストや原材料価格の高騰は収束しつつあるものの、個人消費の低迷が続き、景気は力強さを欠きました。
米国では、金融引き締めが続く中でも底堅い雇用と良好な所得環境に支えられ、景気は堅調に推移しました。
中国では、不動産市場の長期的な不況を背景とした消費者マインドの冷え込みを受け、景気回復は減速しました。
日本では、物価高に伴い消費者の節約志向も高まり、景気の回復は緩慢なものとなりました。
このような環境の下、当社グループは、廃プラスチックおよび廃金属リサイクル事業に関する貿易取引を軸に事業規模の拡大に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、2024年４月18日付で、2024年５月15日を効力発生日とする簡易株式交付により、株式会社北山商事（本店 長野県長野市大字赤沼767番地１）の子会社化を公表いたしました。
株式会社北山商事は、2008年に開業後長野県を主体とし信越・北陸地方一帯において一貫して原材料（鉄、非鉄金属、プラスチック等）の集積、選別、加工、販売を行う資源リサイクル事業ならびにリユース事業を営んでおり、今後さらに大きく成長が見込まれる企業ですが、当社が今日まで培ってきた廃プラスチック事業、工場設備や廃金属リサイクル事業との相乗効果を図り、相互の国内外販路を一層拡大させることが、当社グループにとっての喫緊の課題であります。
そのような中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績におきましては、当初予定した大口取引先との取引が成立しなかったこと等から、売上高は612,973千円（前年同期比67.26％減）、営業損失は28,222千円（前年同期は95,796千円の営業損失）、経常損失は2,282千円（前年同期は83,513千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,371千円（前年同期は82,954千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
① 貿易事業
当社グループの収益性の改善及び安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品およびその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入及びプラスチック再生製品、廃金属および再生製品等の輸出入業務を行っております。また、アルミニウム、銅やステンレスを主体とする非鉄廃金属に関する輸出入貿易業務をさらに推し進めてまいります。これら非鉄廃金属リサイクル事業に係る業界大手とのアライアンスを強化しつつ資源リサイクル等に積極的に取り組みながら、地球環境に配慮したカーボンニュートラルの実現に邁進してまいりました。
この結果、売上高は603,952千円（前年同期比67.56％減）、セグメント利益は33,102千円（前年同期比661.96％増）となりました。
② アパレル事業
アパレル事業につきましては、事業全体の見直しならびに事業の再構築を進めております。その一環として、既存の卸売事業構造を抜本的に見直す一方、自社が保有するブランドライセンスの認知度向上に注力して参りました。
また、中国子会社を中心に展開している中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきましては、中国本土における深刻な不動産市場の悪化、耐久消費財の低迷や厳しい雇用・所得環境等が消費者の購買意欲を減退させており、本格的な回復には至っておりません。
この結果、売上高は125千円（前年同期比98.78％減）、セグメント損失は409千円（前年同期は2,066千円のセグメント利益）となりました。
③ 不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏および在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産事業（開発・売買・仲介業務等）を展開してまいりました。インバウンド向けの水際対策が緩和され、インバウンド購買意欲はコロナ禍以前の実績を上まりつつあるものの、海外マネーの有効かつ効果的な獲得までには至らず、売上高は8,896千円（前年同期売上高はありません）、セグメント利益は1,693千円（前年同期は1,338千円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて138,334千円減少し、1,274,460千円となりました。この主な原因は、売掛金が41,796千円増加したものの、現金及び預金が79,624千円、商品及び製品が92,910千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて133,742千円減少し、433,159千円となりました。この主な原因は、買掛金が99,084千円、訴訟損失引当金が20,096千円、長期借入金が4,684千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて4,592千円減少し、841,300千円となりました。この主な原因は、利益剰余金が3,371千円減少したこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)業績の状況」に記載の通りであります。今後とも、国内外において、地球環境に配慮した非鉄金属スクラップ・廃棄物再生リサイクル事業の変革・発展に寄与してまいります。