E02962 Japan GAAP
前期
2.70兆 円
前期比
106.0%
株価
2,270.5 (07/12)
発行済株式数
202,840,000
EPS(実績)
145.72 円
PER(実績)
15.58 倍
前期
696.2万 円
前期比
110.0%
平均年齢（勤続年数)
45.2歳（16.8年)
従業員数
51人（連結:12,517人)
当社は、持株会社としてグループ全体の経営方針の策定、それに基づく経営計画の立案を行うとともに、グループとして経営資源を有効に活用し継続的な企業価値の向上を図ることを基本的な役割としております。
当社グループは、アルフレッサ株式会社を中心とした医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料等の卸販売、アルフレッサ ヘルスケア株式会社を中心とした一般用医薬品等の卸販売、アルフレッサ ファーマ株式会社を中心とした医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具、医薬品原薬等の製造販売およびアポクリート株式会社を中心とした調剤薬局の経営を主たる事業としております。
事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
次の事業区分のうち、主たる事業である医療用医薬品等卸売事業、セルフメディケーション卸売事業、医薬品等製造事業および医療関連事業につきましてはセグメント情報の区分と同一であります。また、その他の事業についても一部営んでおります。
(注) ＳＰＤ(Supply Processing and Distribution)：院内の全ての物品を対象に、購入から物流・消費までの管理を一元的に行い、合理化・効率化・管理精度の向上を図ろうとする考え方。医療機関においても経営の効率化が求められているため、院内物品管理を外部業者に委託する施設が増加しております。
当社と、主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。
2024年３月31日現在
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要については次のとおりであります。なお、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容については、各項目に含めて記載しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度(2023年４月１日～2024年３月31日)におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行された後、緩やかな回復が続いているものの世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっております。
当社グループでは、2022年５月に公表した「22-24 中期経営計画 未来への躍進 ～進化するヘルスケアコンソーシアム®～(以下「22-24中計」という。)」に掲げた以下のグループ経営方針に取り組んでおります。
・『事業モデルの強化』と『新たな価値の創造』
・『グループ一体となった取り組み』による地域の健康・医療への貢献
・『環境保全への取り組み等』を通じたサステナブル社会への貢献
・『ダイバーシティ』を中心とした人財戦略の推進
・『コンプライアンス』を最重要とする企業風土の醸成
また、2023年５月、当社はグループのさらなる企業価値向上を実現すべく、2032年度までの中長期的な事業戦略および財務・資本戦略「アルフレッサグループ中長期ビジョン」を公表するとともに、資本効率の改善と株主還元の充実を図るため350億円を上限とする自己株式取得を決議し、同年10月２日をもって、15,201千株を取得し終了いたしました。
当社の「新たな価値の創造」への取り組みとして、2023年５月、抗体医薬を主体とした研究開発を行う株式会社凜研究所(本社：東京都中央区)に対し第三者割当増資による出資をいたしました。同社が進める抗体医薬の開発を支援していくとともに、トータルサプライチェーンサービスの実現に向けて医薬品等製造事業における開発パイプラインと製造技術を強化してまいります。
また、組織再編により当社の完全子会社となったセルリソーシズ株式会社(本社：東京都千代田区)は、2023年７月、Miltenyi Biotec B.V. & Co. KG(本社：ドイツ連邦共和国)との間で、遺伝子細胞治療市場における自動細胞製造施設・工程の設計、建設、稼働のサポートを目的とするバイオインダストリー・サポート契約を締結いたしました。当社グループでは、本契約を契機として遺伝子細胞治療市場に対して高度に自動化された受託細胞製造サービスを提供する事業基盤の整備を進め、再生医療等製品の受託製造サービスを提供する体制の構築を進めております。
さらに、2023年11月、当社の子会社である株式会社ゲッカワークス(本社：東京都千代田区)は、かねてより実証実験を進めていた医師向け会員制Webサービス「ドクシル」の本格運用を開始いたしました。同社は、当社グループの医療用医薬品等卸売事業のMS※とともに、地域医療連携を支援し、医療提供体制の充実や医師の働き方改革へ貢献してまいります。
資金調達としては、2023年12月、当社は、社会価値の創造に資するため、茨城県つくば市における新たな物流センターおよび群馬県太田市における医薬品製造棟の建設・運営のため、総額200億円のソーシャルボンドを発行いたしました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高2兆8,585億円(前期比6.0％増)、営業利益は384億60百万円(同27.6％増)、経常利益は399億97百万円(同21.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は295億58百万円(同14.6％増)となりました。
※ MS(Marketing Specialist)：マーケティング・スペシャリスト。医薬品の卸業における専門知識を持った営業員
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
① セグメント別の業績
(A) 医療用医薬品等卸売事業
当連結会計年度においては、2023年５月から新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類感染症」に移行され経済社会活動が正常化するなか、当社グループでは、生命関連商品を取り扱う社会インフラとしての使命を果たすべく、医薬品等の安定供給はもとより、新型コロナウイルスワクチンおよび治療薬の配送業務ならびに欠品や需給調整が続くジェネリック医薬品等への対応に尽力してまいりました。
医療用医薬品等卸売事業におきましては、スペシャリティ領域ならびにメディカル品への取り組み強化とＤＸによる事業変革を通じて、「22-24中計」の重点施策として掲げた「既存事業の強化」「事業変革による収益化」「グループ全体での最適化・効率化・標準化」を推進しております。
当社グループでは、新たな医療サービスの開発に挑戦する様々なベンチャー企業との提携により、医療分野における課題解決への取り組みを進めております。
連結子会社のアルフレッサ株式会社(本社：東京都千代田区、以下「アルフレッサ」という。)は、株式会社MICIN(本社：東京都千代田区)との間で資本業務提携契約を締結し、オンライン診療サービス「curon(クロン)」や通院専用のキャッシュレス決済サービス「クロンスマートパス」等の普及拡大を推進するとともに、両社の経営資源を活用し、生活者の健康向上や医療アクセスの充実につなげるなど、医療・ヘルスケアサービスの開発および展開を図っております。
また、アルフレッサは、2023年５月、キッズウェル・バイオ株式会社(本社：東京都中央区)および三菱倉庫株式会社(本社：東京都中央区)との間で、キッズウェル・バイオ株式会社が再生医療等製品として開発中のヒト乳歯歯髄幹細胞の高品質かつ安定的な保管・輸送体制の構築に関する業務委託基本契約を３社間で締結し、再生医療分野においても医薬品の安定供給を担うべく、ヒト乳歯歯髄幹細胞を原料とする再生医療等製品の実用化に向けた協業を進めております。
「グループ全体での最適化・効率化・標準化」へ向けた「PIC/S GDPに対応した最適なロジスティクスネットワークの構築」の取り組みとして、2023年８月、アルフレッサは、茨城県つくば市において建設を進めておりました「つくば物流センター」を竣工し、2024年５月７日より稼働いたしました。本センターは、高度な物流機能を有し災害に強い当社グループ最大の物流拠点として、関東エリアにおける医薬品等を安定供給する体制をさらに充実させ地域医療に貢献してまいります。
また、2023年12月、連結子会社のティーエスアルフレッサ株式会社(本社：広島市西区)は、山口県宇部市において建設を進めておりました「山口宇部センター」を竣工し、2024年５月７日より稼働いたしました。本センターと広島県尾道市において稼働中の尾道物流センターを中国地方における物流の中核拠点として活用することで、今後も地域医療に貢献してまいります。
当セグメントの当連結会計年度の業績は、2023年４月に実施された薬価の中間年改定によるマイナス影響はあったものの、新型コロナウイルス感染症治療薬やインフルエンザ関連商品をはじめとする市場の伸長および一部製薬企業の流通体制変更ならびに売上総利益率の改善に取り組んだこと等により、売上高2兆5,399億32百万円(前期比6.0％増)、営業利益330億91百万円(同22.7％増)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高180億26百万円(同7.1％増)を含んでおります。
(B) セルフメディケーション卸売事業
セルフメディケーション卸売事業におきましては、連結子会社のアルフレッサ ヘルスケア株式会社(本社：東京都中央区)が既存領域の高収益化と成長領域への挑戦を推進し、「22-24中計」の重点施策として掲げた「高収益化への取り組み」「グループ連携強化」「事業変革による収益力強化」に取り組んでおります。なかでも、物価高騰による仕入原価上昇への対応、調剤薬局販路開拓をはじめとするニューチャネル創造に取り組んでまいりました。
2024年２月、同社は、東京都立産業貿易センター浜松町館(東京都港区)において、展示会「2024ライフサポートフェア」を開催いたしました。「New Gate～新しい時代の新しいドラッグストアを創造～」をテーマに、変化する社会環境を見据え、変わってはいけないものを大事にしつつ、変化を予測した売り場づくりの提案をいたしました。
当セグメントの当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の「５類」移行後の人流回復に加えて、訪日外国人増加によるインバウンド需要増に伴う市場回復の影響から増収となったこと等により、売上高2,628億43百万円(前期比6.6％増)、営業利益26億83百万円(同27.1％増)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高4億98百万円(同5.5％減)を含んでおります。
(C) 医薬品等製造事業
医薬品等製造事業におきましては、「次代の基盤創り」を目指し、「22-24中計」の重点施策として掲げた「安心・安全・誠実なモノづくり」「トータルサプライチェーンサービスの実現に向けた取り組み」「デジタルを活用した新たな取り組み」を推進しております。
2023年４月、連結子会社のアルフレッサ ファーマ株式会社(本社：大阪市中央区)は、連結子会社であったサンノーバ株式会社(本社：群馬県太田市)を合併いたしました。本合併により新たな価値の創造を通じて顧客満足を追求し、当社グループが掲げる「健康に関するあらゆる分野の商品・サービスを提供できるヘルスケアコンソーシアム®」の実現に貢献いたします。
また、同社は、2023年３月に株式会社ケイファーマ(本社：東京都港区)との間で締結した、筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療薬としてのロピニロール塩酸塩の国内開発権・製造販売権許諾契約に基づく開発に引き続き取り組んでおります。
さらに、アルフレッサ ファーマ株式会社は、2024年１月、同社群馬工場における新たな医薬品製造棟の建設について詳細設計を完了いたしました。同製造棟の建設により、低分子医薬品の製造能力の増強や、新たに高薬理活性製剤の受託製造および無菌製剤の検査・包装・試験受託への本格参入を図るとともに、当社グループのトータルサプライチェーンサービスにおける開発から製造までの機能の強化と拡大へとつなげてまいります。
当セグメントの当連結会計年度の業績は、ALS治療薬開発に係る契約一時金支出等の経費増の一方で、受託製造および原薬製造の売上伸長および新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原迅速検査キット「アルソニック® COVID-19 Ag」をはじめとする診断薬の底堅い需要による増収の影響により、売上高527億40百万円(前期比7.5％増)、営業利益18億94百万円(同349.9％増)となりました。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高151億46百万円(同9.3％増)を含んでおります。
(D) 医療関連事業
医療関連事業におきましては、調剤薬局事業を運営する連結子会社のアポクリート株式会社(本社：東京都豊島区)が、予防からターミナルケアまでライフジャーニーにおけるすべてのステージに対応する「かかりつけ薬局」を目指し、「22-24中計」の重点施策として掲げた「在宅医療への取り組みによる事業の成長」「ＤＸによる事業変革」「未病予防への取り組み」を推進しております。
「在宅医療への取り組みによる事業の成長」への取り組みとして、2023年９月、同社は埼玉県内で調剤薬局「カイエー薬局グループ」などを運営する有限会社会営(本社：埼玉県ふじみの市)の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。地域における在宅ドミナント化の実現に向けて引き続き取り組みを進めてまいります。
当セグメントの当連結会計年度の業績は、薬価改定によるマイナス影響はあったものの、新型コロナウイルス感染症治療薬等の影響による増収および販管費抑制等により、売上高366億54百万円(前期比1.2％増)、営業利益7億13百万円(同115.6％増)となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
(注)１．金額は実際の仕入額によっております。
２．セグメント間の内部仕入高は332億17百万円(前期比107.7％)であり、上記金額に含めております。
(注)１．セグメント間の内部売上高は336億70百万円(前期比107.9％)であり、上記金額に含めております。
２．主要な相手先別の販売実績および当該総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前期末比1,077億72百万円増加し、1兆4,476億25百万円となりました。
流動資産は、867億5百万円増加し、1兆1,212億33百万円となりました。これは主として、「現金及び預金」が536億34百万円、売上債権が224億59百万円、「未収入金」が50億56百万円および「商品及び製品」が18億9百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、210億67百万円増加し、3,263億92百万円となりました。これは主として、物流センター等の設備投資などに伴い有形固定資産が47億79百万円増加および保有株式の株価上昇等に伴い「投資有価証券」が140億71百万円増加したことによるものであります。
セグメント別の総資産は、以下のとおりであります。
医療用医薬品等卸売事業のセグメント資産は、前期末比1,010億57百万円増加し、1兆2,400億91百万円となりました。これは主として、「現金及び預金」等の流動資産が増加、物流センター等の設備投資に伴い有形固定資産が増加および保有株式の株価上昇等に伴い「投資有価証券」が増加したことによるものであります。
セルフメディケーション卸売事業のセグメント資産は、42億49百万円増加し、939億67百万円となりました。これは主として、売上債権等の流動資産が増加および保有株式の株価上昇等に伴い「投資有価証券」が増加したことによるものであります。
医薬品等製造事業のセグメント資産は、27億14百万円減少し、673億68百万円となりました。これは主として、「商品及び製品」等の流動資産が増加した一方で、製造販売権等の無形固定資産が減少したことによるものであります。
医療関連事業のセグメント資産は、4億70百万円増加し、168億3百万円となりました。これは主として、「現金及び預金」等の流動資産が減少した一方で、株式の取得に伴い「投資有価証券」が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における当社グループの負債は、前期末比1,162億49百万円増加し、9,677億66百万円となりました。
流動負債は、812億57百万円増加し、9,069億89百万円となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が749億85百万円増加および「未払法人税等」が19億15百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、349億92百万円増加し、607億76百万円となりました。これは主として、「社債」が200億円増加および「長期借入金」が100億円増加したことによるものであります。
結果として、当連結会計年度末における当社グループの純資産は、84億76百万円減少し、4,798億59百万円となりました。これは主として、「利益剰余金」が178億57百万円増加および保有株式の株価上昇に伴い「その他有価証券評価差額金」が73億2百万円増加した一方で、「自己株式」が357億26百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、前期末比535億39百万円増加し、2,123億15百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、「税金等調整前当期純利益」が437億95百万円と前期と比べ52億3百万円の増益となったことに加えて、仕入高の増加および当連結会計年度の末日が休日であったこと等により「仕入債務の増加額」が増加したこと等により、863億79百万円の増加(前期は130億86百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、物流センターの建設等の設備投資に伴う支出が減少したことに加えて、保有株式の縮減を目的とした投資有価証券の売却による収入が減少したこと等により、142億17百万円の減少(前期は205億39百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株主還元の一環として自己株式を取得したことに伴い「自己株式の取得による支出」が増加したことに加えて、増配に伴い「配当金の支払額」が増加した一方で、「社債の発行による収入」および「長期借入れによる収入」があったこと等により、196億98百万円の減少(前期は129億18百万円の減少)となりました。
〈資本の財源および資金の流動性〉
アルフレッサグループは、日本の社会インフラである医薬品サプライチェーンを製造、卸売、調剤薬局等の各事業領域で支え、必要な時に、必要な医薬品を、必要な場所へ、安定的に供給することに貢献しております。
社会的責任の遂行と持続的な企業価値の向上には、財務の健全性、資本効率の向上、安定的・継続的な株主還元の最適バランスを追求し、さらなる企業価値を追求することが当社グループの財務・資本戦略の基本となっております。
当連結会計年度末における純資産のうち当社の持分は、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上がり、配当金の支払い、自己株式の取得やその他の包括利益の増減により、4,795億99百万円(前期末比84億91百万円減少)となり、この結果、自己資本比率は33.1％となりました。
また、株式会社格付投資情報センターの発行体格付は「Ａ＋」(2023年８月格付)を2024年５月末時点で維持しております。
財務健全性のさらなる向上には財務基盤・収益基盤の強化が不可欠であるため、当社グループの資本配分計画に基づき、事業拡大投資・事業強化投資を実行してまいります。
株主還元を含むこれら資本配分の財源(資金の調達方法)は、主に営業活動により得られるキャッシュ・フローを源泉とした自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入、社債の発行によっております。なお、当連結会計年度における主要な使途等については前記「(3) キャッシュ・フロー」を、翌連結会計年度以降については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当連結会計年度末における「現金及び預金」残高は2,137億56百万円であり、連結ベースの流動比率は123.6％、総資産に対する流動資産の比率は77.5％、流動負債の比率は62.7％であることから、十分な流動性を確保しているものと認識しております。また、当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システム(ＣＭＳ)により、グループ内の資金需要と運用の最適化および資金の効率的な活用を図っております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について検討いたしましたが、当該見積り等に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。