アップルインターナショナル株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当社連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①経営成績の状況

　当社グループは、自動車市場の拡大が見込まれる東南アジア諸国等を中心に、多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。

　当連結会計年度において、海外中古車輸出事業は、為替相場が円安基調だったこともあり、マレーシア向けの需要が引き続き堅調に推移し、出荷台数が当初の予想以上に増加しました。しかし、タイについては、中国製電気自動車の想定以上の増加により、日本製自動車の販売が振るわず、当初予定していた売上総利益の確保が困難な状況になりました。

　一方、国内では新車登録台数が回復傾向にあり、中古車相場についても落ち着きつつあるなか、小売及び卸売の１台あたり粗利額は堅調に推移しました。

　また、投資有価証券の売却により特別利益を計上することとなったため、親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり当期純利益については2025年11月13日に公表した業績予想を上回ることになりました。

　上記の結果、売上高は40,809百万円（前期比6.8％減）、営業利益は568百万円（前期比58.7％減）、経常利益は558百万円（前期比63.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は787百万円（前期比34.3％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

１）自動車販売関連事業

　中古車業界におきましては、2025年１月から2025年12月までの国内中古車登録台数は3,632,179台（前期比0.8％減）と前年を下回る結果となりました。(出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ）一方、中古車輸出業界におきましては、2025年１月から2025年12月までの中古車輸出台数は1,490,242台（前期比9.3％増）と前年を上回る結果となりました。(出典：財務省貿易統計データ）

　上記の結果、売上高は40,716百万円（前期比6.9％減)、セグメント利益は695百万円（前期比54.4％減)となりました。

２）その他事業（リユース流通事業）

　当社グループは、自動車をはじめとしたリユースビジネスを通じて、持続可能な循環型社会の実現への貢献の一環として、連結子会社のアップルオートネットワーク株式会社において、2023年10月より時計、貴金属等のブランド品買取事業を行っています。査定から売却までインターネット上で完結するシステムを構築するとともに、東京都内に買取専門店舗を営業しております。

　上記の結果、売上高は92百万円（前期比64.4％増)、セグメント損失は16百万円（前期はセグメント損失41百万円)となりました。

②財政状態の状況

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末（2024年12月末）と比較して778百万円増加して20,540百万円となりました。これは主に、売掛金が987百万円増加したこと等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比較して67百万円増加して9,648百万円となりました。これは主に、未払法人税等が171百万円、短期借入金が98百万円減少した一方で、長期借入金が344百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比較して、710百万円増加して10,892百万円となり、自己資本比率は50.0％となりました。これは主に、利益剰余金が595百万円増加したこと等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（2024年12月末）と比べて352百万円増加し、4,587百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益1,046百万円、棚卸資産の減少額743百万円があった一方で、売上債権の増加額987百万円、投資有価証券売却益498百万円、法人税等の支払額353百万円等があったことから、70百万円の支出（前期は1,208百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資有価証券の売却による収入500百万円等があったことから、387百万円の収入（前期は25百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入金の返済による支出1,366百万円があった一方で、長期借入れによる収入1,699百万円等があったことから、35百万円の収入（前期は1,099百万円の収入）となりました。

④生産、受注及び販売の実績

a．商品仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

b．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主要な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。その他重要な会計方針につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、その補足事項については以下のとおりであります。

　貸倒引当金の計上基準

　貸倒引当金については、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基準とした将来の貸倒予測率より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

　固定資産の減損

　固定資産のうち減損処理にあたっては、原則として管理会計上の事業単位で資産をグルーピングしております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

　繰延税金資産の回収可能性

　各納税主体の将来課税所得を過去の実績や事業計画等を勘案のうえ合理的に見積、将来の税金負担を軽減する効果を有すると考えられる部分につき回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境等の変化や関係法令の改正により将来課税所得の見積り変動が生じた場合には、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。

②当連結会計年度における経営成績の分析

a．財政状態及び経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しておりますのでご参照下さい。

b．資本の財源及び資金の流動性

⑴キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照下さい。

⑵資金の需要

　更なる企業価値の向上を図るための設備投資、事業投資、債務の返済及び運転資金などの資金需要に備え、資金調達及び流動性の確保に努めています。

⑶資金の調達

　自己資金のほか、金融機関からの借入により行っております。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照下さい。

④目標とする経営指標の達成状況

　当連結会計年度における増収率は△6.8％、売上高経常利益率は1.4％、自己資本利益率は7.9％となっており、引き続き当該指標の改善に邁進してまいります。

⑤次期の見通し

　当社グループを取り巻く事業環境は、国際情勢不安の長期化や海外経済の減速、資源価格の高騰等、国内外の経済環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。

　このような経済環境の中、引き続き東南アジアを中心に中古車輸出事業の販路拡大、当社と連結子会社であるアップルオートネットワーク株式会社の両社のシナジー効果を加速させ、グローバル化とDX化を目標に当社グループ全体の企業価値の向上と持続的成長を果たしていくよう努めてまいります。

　次期の見通しにつきましては、売上高35,856百万円、営業利益769百万円、経常利益930百万円、親会社株主に帰属する当期純利益615百万円を見込んでおります。

　なお、業績予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、業況等の変化により、当該数値と異なることがあります。