E00524 Japan GAAP
前期
394.2億 円
前期比
103.1%
株価
2,722 (04/20)
発行済株式数
35,215,000
EPS(実績)
163.65 円
PER(実績)
16.63 倍
前期
672.4万 円
前期比
102.4%
平均年齢（勤続年数)
40.6歳（11.8年)
従業員数
104人（連結:900人)
当社グループは当社及び連結子会社８社を中心に構成され、ショッピングセンターの運営、各種の不動産開発及び賃貸事業を行っている「不動産事業」、医療用医薬品の製造・販売を行っている「医薬品事業」、消防自動車の製造・販売を行っている「機械関連事業」、機能性繊維及び衣料品の製造・販売を行っている「繊維事業」、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等の事業を行っている「その他」の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、これらの事業区分とセグメント情報における事業区分は、同一であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心に一部みられるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、企業収益の底堅さを背景に設備投資にも改善の動きがみられました。
しかしながら、今後の国内景気については物価や人件費の上昇による個人消費への影響に加え、海外経済の動向を含む通商政策の影響、金融資本市場の変動、中国経済の減速懸念や地政学リスク等の国際情勢の不確実性もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループの業況は、次のとおりとなりました。
当期の売上高は、前期に比べ12億28百万円増収の406億52百万円（前期比3.1％増）、営業利益は前期に比べ17億30百万円増益の58億55百万円（同42.0％増）となり、経常利益は72億17百万円（同31.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、57億63百万円（同63.5％増）となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
＜売上高の内訳＞
イ. 不動産事業
不動産事業では、開業10周年を迎えたさいたま新都心社有地「コクーンシティ」において、戦略的なテナントリニューアルや環境整備を通じ、エリア価値のさらなる向上に取り組んでまいりました。また、その他の地方物件においては、老朽化など物件のライフサイクルを踏まえ、適切な再投資を行うことで、収益性の維持に努めてまいりました。
この結果、不動産事業の売上高は116億99百万円（前期比5.0％増）、営業利益は43億95百万円（同2.9％増）となりました。
ロ. 医薬品事業
医薬品事業では、毎年の薬価改定をはじめとする医療費抑制政策により、厳しい事業環境が継続しております。これらに適応するため、効率的な事業運営を推進し、後発薬の上市や既存薬の剤形追加・適応拡大に注力するとともに、循環器領域にとどまらず、幅広い医薬品の開発に取り組んでまいります。
この結果、医薬品事業の売上高は116億81百万円（同5.8％減）、営業利益は前期に実施した希望退職者の募集による固定費の減少等により９億57百万円（同359.4％増）となりました。
ハ. 機械関連事業
機械関連事業では、車載用半導体不足等の影響により遅延していたシャシの納入が回復傾向にあり、過年度の受注繰越分の販売が順調に進みました。また、原材料高騰を踏まえた販売価格の見直しにより、収益性の改善を図るとともに、販売代理店との連携強化にも取り組んでまいりました。さらに、当社は2025年５月にドイツの消防車メーカーであるMAGIRUS GmbH（以下、「マギルス社」）と、日本国内における販売代理店契約の締結について公表し、６月より、マギルス社製のはしご車を中心とする高所作業車両等の一部製品について、日本市場における販売活動及びメンテナンス等のサービス活動を開始いたしました。
この結果、機械関連事業の売上高は78億19百万円（同27.2％増）、営業利益は７億71百万円（前期は88百万円の利益）となりました。
ニ. 繊維事業
繊維事業の機能性繊維事業では、水溶性繊維はアパレル用途での販売が苦戦したものの、耐熱性繊維は堅調に推移しました。引き続き、生産能力の増強に向けた投資計画を進めてまいります。
また、実用衣料事業では、事業構造の見直しと組織体制の再構築を進めることで収益性の改善を図るとともに、機能性インナーの開発・販売拡大に注力してまいりました。
この結果、繊維事業の売上高は68億18百万円（前期比2.3％減）、営業利益は固定費の減少等により７億31百万円（同12.1％増）となりました。
ホ. その他
その他の区分は、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等により構成しております。
印刷紙器及び訪花昆虫の販売減等により、その他の売上高は26億33百万円（同4.3％減）、営業利益は49百万円（同58.3％減）となりました。
当期末の総資産額は、前期末に比べ122億63百万円増加の1,530億49百万円（前期末比8.7％増）となりました。
当期末における負債総額は、前期末に比べ22億32百万円増加の532億87百万円（同4.4％増）となりました。
当期末における純資産額は、前期末に比べ100億30百万円増加の997億61百万円（同11.2％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当期末における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、123億87百万円となり、前期末に比べ31億72百万円の増加（前期末比34.4％増）となりました。
イ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、82億44百万円（前期は56億43百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（86億８百万円）や非資金項目である減価償却費（29億１百万円）があった一方、法人税等の支払額（38億21百万円）の支出が影響したためです。
ロ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は、６億９百万円（前期は11億94百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の純減少額（21億円）や無形固定資産の売却による収入（７億33百万円）があった一方、有形固定資産の取得による支出（24億67百万円）があったためです。
ハ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、56億81百万円（前期は62億66百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出（19億56百万円）、自己株式の取得による支出（14億44百万円）、配当金の支払額（16億18百万円）があったためです。
当期における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格ベースで表示しております。
当社グループは、「機械関連事業」及び「その他」の一部を除き、原則として受注生産ではなく見込生産であります。
なお、受注生産を行っている「機械関連事業」及び「その他」の当期の受注高及び当期末の受注残高は、次のとおりであります。
ハ. 販売実績
当期における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。
a. 経営成績の状況
当期における経営成績の概要については、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。連結損
益計算書の主要項目毎の前期との主な増減要因は次のとおりであります。
イ. 売上高
当期の売上高は、前期に比べ12億28百万円増収の406億52百万円（前期比3.1％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、当社運営のショッピングセンター「コクーンシティ」におけるテナントからの賃料収入の増加等により増収となりました。
（医薬品事業）
医薬品事業は、2024年２月に発売した「ベプリジル塩酸塩錠」の売上が寄与したものの、薬価改定の影響により減収となりました。
（機械関連事業）
機械関連事業は、車載用半導体不足等の影響で遅延していたシャシの納入が回復傾向にあり、過年度の受注繰越分の販売が進んだことにより増収となりました。
（繊維事業）
繊維事業は、耐熱性繊維等の販売が堅調に推移したものの、機能性インナーの販売減等により減収となりました。
（その他）
印刷紙器及び訪花昆虫の販売減等により、減収となりました。
ロ. 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価は、前期に比べ13億66百万円増加の260億44百万円（同5.5％増）となりました。売上原価率は前期に比べ1.5ポイント上昇して64.1％となりました。
売上総利益は、売上原価率上昇のため、前期に比べ１億38百万円減益の146億７百万円（同0.9％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、前期に比べ18億68百万円減少の87億52百万円（同17.6％減）となりました。
なお、売上高販管費率は、前期に比べ5.4ポイント低下し、21.5％となりました。
以上の結果、営業利益は、前期に比べ17億30百万円増益の58億55百万円（同42.0％増）となりました。
営業利益の増益は、機械関連事業での過年度受注繰越分の販売が進んだこと、さらに医薬品事業における固定費の減少等が寄与したものであります。
ハ. 営業外収益（費用）、経常利益
営業外収益（費用）は、前期・当期とも純額で収益となり、当期は受取配当金の増加があったこと等により、前期に比べ３百万円増益の13億62百万円（同0.3％増）となりました。
以上の結果、経常利益は、営業利益が増益となったことにより前期に比べ17億34百万円増益の72億17百万円（同31.6％増）となりました。
ニ. 特別利益（損失）、税金等調整前当期純利益
特別利益（損失）は、前期・当期とも純額で収益となり、当期は13億90百万円（同27.4%減）となりました。当期は、特別損失の発生は無かったものの、前期に多額の投資有価証券売却益を計上していた反動で特別利益が減少したことにより、前期に比べ純額で５億23百万円減益となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ12億10百万円増益の86億８百万円（同16.4％増）となりました。
ホ. 法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は、前期に比べ８億60百万円減少の27億93百万円（同23.6％減）となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ１億67百万円悪化の52百万円の利益（同76.3％減）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ22億38百万円増益の57億63百万円（同63.5％増）となりました。
b. 財政状態の状況
イ. 資産の部
流動資産は、前期末に比べ88百万円増加の585億26百万円（前期末比0.2％増）となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品であり、現金及び預金は10億72百万円増加し、受取手形及び売掛金、仕掛品はそれぞれ４億69百万円、５億20百万円減少しました。
固定資産は、前期末に比べ121億74百万円増加の945億23百万円（同14.8％増）となりました。増減の主要な項目は、投資有価証券、退職給付に係る資産であり、それぞれ104億33百万円、16億95百万円増加しました。
上記により総資産額は、前期末に比べ122億63百万円増加の1,530億49百万円（同8.7％増）となりました。
ロ. 負債の部
流動負債は、前期末に比べ８億26百万円減少の192億68百万円（同4.1％減）となりました。増減の主要な項目は、未払法人税等、預り金であり、未払法人税等は16億52百万円減少し、預り金は９億14百万円増加しました。
固定負債は、前期末に比べ30億59百万円増加の340億19百万円（同9.9％増）となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、繰延税金負債であり、繰延税金負債は43億78百万円増加し、長期借入金は19億56百万円減少しました。
上記により負債総額は、前期末に比べ22億32百万円増加の532億87百万円（同4.4％増）となりました。
ハ. 純資産の部
純資産は、前期末に比べ100億30百万円増加の997億61百万円（同11.2％増）となりました。増減の主要な項目は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金であり、それぞれ41億40百万円、66億85百万円増加しました。
また、自己資本比率は前期末に比べ2.7ポイント上昇し、63.8％となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、不動産事業における商業施設等の運営費用や、医薬品事業、機械関連事業、繊維事業における製品製造のための原材料の購入、製造費、販売費等の運転資金に加えて、設備投資や研究開発活動費、社有地における開発、またM&A等による事業拡大のための戦略的投資資金であります。
これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入で資金調達を行っております。
運転資金は自己資金と金融機関からの短期借入金を基本とし、効率的な調達を行うために、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
また、当社及び連結子会社ではグループファイナンス制度を導入しており、資金効率の向上と金融収支の改善に努めております。
開発資金の調達については、金融機関からの長期借入金を基本としております。
また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
(注) １．各指標の算出方法は次のとおりであります。
（１） 自己資本比率：自己資本／総資産
（２） 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（３） キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
（４） インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
６．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、会計方針の選択・適用、期末日における資産・負債及び会計期間における収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。