E00524 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られたものの、物価の上昇等を背景に個人消費が弱含むなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。今後の国内景気については、欧米各国のインフレ抑制目的の金融引き締めに伴う影響や、中国経済の先行き懸念などによる海外景気の下振れリスク、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化などによる地政学リスクの高まりなどもあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループはさらなる構造改革を進め、事業の安定化と採算性の改善に向けた取り組みを強化してまいりました。また、並行して既存事業における成長分野の伸長や新しい事業の柱の創出に向けて、積極的に経営資源を配分することで企業価値の向上を目指してまいりました。
不動産事業では、中核不動産であるコクーンシティ（さいたま新都心駅前社有地）において、テナント入替や環境整備等に継続的に取り組み、集客魅力と施設鮮度の維持向上に努めてまいりました。また、その他地方不動産では、物件ごとに経年による老朽化等を踏まえた維持管理を行い、収益物件としての価値の持続を図ってまいりました。
医薬品事業では、毎年の薬価改定をはじめとする医療費抑制政策等の厳しい事業環境に直面しております。これらに適応するため、構造改革を継続するとともに、希少疾病医薬品の開発に取り組み、収益構造の再構築に努めてまいりました。
機械関連事業では、車載用半導体不足に伴うシャシ入庫遅延の影響が未だ解消に至らず、繰越生産が継続している状況であります。そのため、シャシの確保に努めるとともに、先行・見込み生産を行うほか、仕様の集約化・標準化を進めることで効率化を図り、併せて高単価製品の販売及び営業体制を強化するなどの収益性向上に向けた取り組みを進めてまいりました。
繊維事業の機能性繊維部門では、素材特性を生かした用途開発を進めるほか、海外市場も含む新規顧客の獲得に努め、更なる収益力の拡大に取り組んでまいりました。また、実用衣料部門では、機能性製品の開発及び営業活動の強化に加え、組織統合による共通機能の集約化を進め、更なる収益性改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、不動産事業で増収となったものの、繊維事業の実用衣料で減収となり、105億60百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。営業利益は、機械関連事業で原材料の価格高騰等によって製造費用が嵩み利益率が低下したため、９億87百万円（同6.1％減）、経常利益は12億39百万円（同1.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、９億54百万円（同3.6％減）となりました。
セグメント毎の業績は次のとおりです。
不動産事業は、当社運営のショッピングセンター「コクーンシティ」におけるテナントからの賃料収入の増加等により増収となりました。この結果、不動産事業の売上高は26億76百万円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益は11億４百万円（同5.7％増）となりました。
医薬品事業は、2024年２月に発売した「ベプリジル塩酸塩錠」が売上に寄与したものの、薬価改定の影響により減収となりました。この結果、医薬品事業の売上高は28億18百万円（同2.2％減）、営業損益は２億40百万円の損失（前年同四半期は２億59百万円の損失）となりました。
機械関連事業は、高単価製品の販売により増収となりました。この結果、機械関連事業の売上高は28億91百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は原材料の価格高騰等によって製造費用が嵩み利益率が低下したため１億79百万円（同29.8％減）となりました。
繊維事業は、耐熱性繊維等の機能性繊維で需要回復の遅れや実用衣料の肌着で一部商流の剥落があったこと等により減収となりました。この結果、繊維事業の売上高は15億18百万円（同18.1％減）、営業利益は２億９百万円（同14.7％減）となりました。
その他の区分は、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等により構成しております。
その他の売上高は６億56百万円（同18.9％増）、営業利益は６百万円（同73.8％減）となりました。
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,414億40百万円（前連結会計年度末比18億29百万円増、同1.3％増）となりました。
これは、現金及び預金、仕掛品が減少し、投資有価証券が増加したことが主因であります。
（資産の部）
流動資産は、565億91百万円（前連結会計年度末比５億60百万円減、同1.0％減）となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、仕掛品であり、それぞれ９億39百万円、９億61百万円減少しました。
固定資産は、848億49百万円（前連結会計年度末比23億90百万円増、同2.9％増）となりました。増減の主要な項目は、投資有価証券であり、23億96百万円増加しました。
（負債の部）
流動負債は、177億51百万円（前連結会計年度末比25百万円増、同0.1％増）となりました。増減の主要な項目は、短期借入金、その他であり、その他は６億63百万円減少し、短期借入金は９億55百万円増加しました。
固定負債は、324億89百万円（前連結会計年度末比30百万円減、同0.1％減）となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、繰延税金負債であり、繰延税金負債は６億55百万円増加し、長期借入金は４億59百万円減少しました。
（純資産の部）
純資産は、912億円（前連結会計年度末比18億35百万円増、同2.1％増）となりました。増減の主要な項目は、その他有価証券評価差額金であり、16億87百万円増加しました。また、自己資本比率は54.3％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億４百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、機械関連セグメントの受注残高が著しく増加しております。
受注残高は46億４百万円（前年同四半期比35％増）となりました。これは、消防自動車事業でシャシの入庫遅れにより繰り越しが継続していること等によるものです。