E00524 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、資源価格の高止まりや円安などによる物価上昇の影響で個人消費の回復が鈍化したものの、企業収益の堅調さや雇用・所得環境の改善に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、今後の国内景気については、欧米及び日本の金融政策の動向や中国経済の不透明性に加え、地政学的リスクの高まりなど、不安定な国際情勢が影響を及ぼす可能性が高く、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループはさらなる構造改革を進め、事業の安定化と採算性の改善に向けた取り組みを強化してまいりました。また、並行して既存事業における成長分野の伸長や新しい事業の柱の創出に向けて、積極的に経営資源を配分することで企業価値の向上を目指してまいりました。
不動産事業では、中核不動産であるコクーンシティ（さいたま新都心駅前社有地）において、テナント入替や環境整備等に継続的に取り組み、集客魅力と施設鮮度の維持向上に努めてまいりました。また、その他地方不動産では、物件ごとに経年による老朽化等を踏まえた維持管理を行い、収益物件としての価値の持続を図ってまいりました。
医薬品事業では、毎年の薬価改定に加え、ジェネリック医薬品市場における品質や安定供給に関する様々な問題の発生により、これまでにない厳しい事業環境に直面しております。これらの環境に適応するため、構造改革に加えて希少疾病医薬品の開発や海外展開への取り組み等を推進してまいりました。しかし、現在開発中の希少疾病医薬品の臨床試験の状況等を踏まえ、持続的に安定した収益を確保するためには、更なる抜本的な組織体制の見直しが必要不可欠と判断し、希望退職者の募集を実施することとしました。
機械関連事業では、車載用半導体不足に伴うシャシ入庫遅延の影響が未だ解消に至らず、繰越生産が継続している状況であります。そのため、シャシの確保に努めるとともに、先行・見込み生産を行うほか、仕様の集約化・標準化を進めることで効率化を図り、併せて高単価製品の販売及び営業体制を強化するなどの収益性向上に向けた取り組みを進めてまいりました。
繊維事業の機能性繊維部門では、素材特性を生かした用途開発を進めるほか、海外市場も含む新規顧客の獲得に努め、更なる収益力の拡大に取り組んでまいりました。また、実用衣料部門では、機能性製品の開発及び営業活動の強化に加え、組織統合による共通機能の集約化を進め、更なる収益性改善に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、不動産事業で増収となったものの、繊維事業及び機械関連事業の減収により、196億51百万円（前年同期比4.7％減）となりました。営業利益は不動産事業の増収により、21億10百万円（同0.3％増）、経常利益は受取配当金の計上等により、28億56百万円（同4.8％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は減損損失の計上もあり、18億40百万円（同7.1％減）となりました。
セグメント毎の業績は次のとおりです。
不動産事業は、当社運営のショッピングセンター「コクーンシティ」におけるテナントからの賃料収入の増加等により増収となりました。この結果、不動産事業の売上高は54億84百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は22億76百万円（同5.4％増）となりました。
医薬品事業は、2024年２月に発売した「ベプリジル塩酸塩錠」が売上に寄与したものの、薬価改定の影響により減収となりました。この結果、医薬品事業の売上高は60億66百万円（同3.8％減）、営業損益は33百万円の損失（前年同期は１億97百万円の損失）となりました。
機械関連事業は、車載用半導体の不足や法規制に伴うモデルチェンジによるシャシの入庫遅れの影響により減収となりました。この結果、機械関連事業の売上高は33億98百万円（前年同期比10.1％減）、営業損益は０百万円の損失（前年同期は１億85百万円の利益）となりました。
繊維事業は、耐熱性繊維等の機能性繊維で需要回復の遅れや実用衣料の肌着で一部商流の剥落があったこと等により減収となりました。この結果、繊維事業の売上高は32億94百万円（前年同期比15.2％減）、営業利益は３億64百万円（同14.3％減）となりました。
その他の区分は、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等により構成しております。その他の売上高は14億７百万円（同8.0％増）、営業利益は94百万円（同12.6％減）となりました。
（総資産）
当中間連結会計期間末における総資産は1,385億55百万円（前連結会計年度末比10億55百万円減、同0.8％減）となりました。
これは、投資有価証券が増加したものの、現金及び預金、建物及び構築物が減少したことが主因であります。
（資産の部）
流動資産は、557億79百万円（前連結会計年度末比13億72百万円減、同2.4％減）となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金であり、それぞれ９億99百万円、６億67百万円減少しました。
固定資産は、827億76百万円（前連結会計年度末比３億16百万円増、同0.4％増）となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券であり、建物及び構築物が７億10百万円減少し、投資有価証券が８億42百万円増加しました。
（負債の部）
流動負債は、163億65百万円（前連結会計年度末比13億60百万円減、同7.7％減）となりました。増減の主要な項目は、支払手形及び買掛金、その他であり、それぞれ７億４百万円、６億23百万円減少しました。
固定負債は、322億27百万円（前連結会計年度末比２億92百万円減、同0.9％減）となりました。増減の主要な項目は、繰延税金負債、退職給付に係る負債、役員株式給付引当金、その他であり、繰延税金負債が２億60百万円増加し、退職給付に係る負債、役員株式給付引当金、その他がそれぞれ95百万円、１億26百万円、１億34百万円減少しました。
（純資産の部）
純資産は、899億62百万円（前連結会計年度末比５億97百万円増、同0.7％増）となりました。増減の主要な項目は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金であり、それぞれ11億77百万円、７億円増加しました。また、自己資本比率は55.3％となりました。
当中間連結会計期間末における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下、「資金」という。）は、141億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億１百万円の増加（前連結会計年度末比30.5％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、27億12百万円（前年同期は30億52百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益（27億45百万円）、非資金項目である減価償却費（13億57百万円）、法人税等の支払額（６億91百万円）を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、32億24百万円（前年同期は５百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（10億19百万円）があったものの、定期預金の純減少額（43億円）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、26億36百万円（前年同期は19億82百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出（12億47百万円）、配当金の支払額（６億63百万円）によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は12億23百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、機械関連セグメントの受注残高が著しく増加しております。
受注残高は63億79百万円（前年同期比61.8％増）となりました。これは、消防自動車事業でシャシの入庫遅れにより繰り越しが継続していること等によるものです。