ポラリス・ホールディングス株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢などを契機とした資源価格の高騰や急速な為替相場の変動など新たに経済の不安定材料が生じておりますが、ウィズコロナに向けた対策が実施され、社会経済活動の正常化が進み、総じて緩やかに回復しつつあるものと考えております。

　当社グループのメイン事業が属するホテル業界におきましては、2022年３月に東京、大阪など18都道府県に適用されておりました「まん延防止等重点措置」の解除以降、国内宿泊者数は大幅に増加し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の水準に戻りつつあります。外国人宿泊者数につきましても、2022年10月に水際対策の緩和が行われ、入国者総数の上限が撤廃されて以降、急速な回復が見られております。

　観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2023年２月第２次速報は、国内全体の延べ宿泊者数は4,114万人泊（2019年同月比△5.5%、前年同月比+76.7%）、その内訳として日本人宿泊者が3,521万人泊（2019年同月比+2.8%、前年同月比+52.6%）、外国人宿泊者593万人泊（2019年同月比△36.1%、前年同月比+2,787.1%）となっており、2019年の水準に戻りつつあります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、運営ホテル数の増減、運営ホテルの稼働率及び客室単価の増減等であり、当社グループは、ホテル業界における景気の回復傾向もあり、大きく改善しております。

　一方で、エネルギー資源価格の高騰などによる水道光熱費の上昇、サービス関連事業における人手不足の影響などもありコスト上昇の傾向にあります。

　その結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　　　　　　　　7,018百万円（前期比89.0％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　 ３百万円（前期△1,332百万円）

経常損失(△)　　　　　　　　　　　　△215百万円（前期△1,623百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益　　　　534百万円（前期△1,830百万円）

　売上高は、ホテル事業において、政府による全国旅行支援及び水際対策緩和に伴う訪日外国人客数の増加を受けた宿泊需要の増加を捉えた積極的なレベニュー・マネジメントによって売上が増加したこと、運営ホテル数が前連結会計年度末比20.0％増の30店舗、客室数が同比24.5％増の5,622室に増加したこと、新規開業ホテルのオープンに伴う開業準備資金を受領したことなどにより、増収となりました。

　営業損益は、売上高の増加に加え、ホテル事業における人材の集約化や業務の標準化などを行い、運営ホテルのローコストオペレーションを徹底したことにより、黒字転換となりました。

　経常損益は、営業利益の計上により、前期比で大幅に改善いたしました。支払利息181百万円（前期134百万円）などを計上しております。

　親会社株主に帰属する当期純損益は、2023年3月31日付でRed Planet Holdings (Philippines) Limited及びその12の子会社の子会社化を行ったことにより、負ののれん発生益1,461百万円を特別利益として計上いたしました。また、休館や需要の回復の遅れ等により採算が著しく悪化しているホテル物件等について撤退や事業再編を含む抜本的な構造改革を推進し、より一層のコスト削減と財務体質の強化を図ることとしました。これに伴い、新型コロナウイルス感染症の影響などにより収益性の低下がみられる一部の固定資産とともに「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、538百万円を減損損失、撤退や事業再編等に伴う損失151百万円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

　セグメント間の取引を含む各セグメントの業績は、次のとおりであります。

　ホテル事業は、売上高6,999百万円（前期比90.6％増）、営業利益221百万円（前期営業損失△1,071百万円）となりました。主な売上は、ホテルマネジメント売上などであります。

　不動産事業は、売上高386百万円（前期比67.4％増）、営業利益67百万円（前期比149.3％増）となりました。主な売上は、不動産賃貸売上によるものであります。

　当連結会計年度末の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。

　総資産は、24,653百万円となりました。これは、前連結会計年度末より12,618百万円の増加であります。主な要因は、企業結合によるレッド・プラネットホテル運営会社の子会社化などに伴う建物及び構築物の増加6,612百万円、使用権資産の増加2,041百万円、現金及び預金の増加1,879百万円、売掛金の増加1,224百万円などによるものであります。

　負債合計は、21,743百万円となりました。これは、前連結会計年度末より9,900百万円の増加であります。主な要因は、総資産の増加と同様に企業結合によるレッド・プラネットホテル運営会社の子会社化などに伴う長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加4,792百万円、リース債務の増加3,062百万円などによるものであります。

　純資産合計は、2,911百万円となりました。これは、前連結会計年度末より2,718百万円の増加であります。主な要因は、新株予約権の行使、資本金及び準備金の額の減少並びに剰余金の処分、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などに伴う資本金1,818百万円の減少、資本剰余金365百万円の増加及び利益剰余金の増加4,175百万円などによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,347百万円増加し、3,571百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、110百万円のマイナス（前期は7,819百万円のマイナス）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益554百万円、減損損失538百万円などによるものであります。主な減少要因は、負ののれん発生益1,461百万円、売上債権の増加358百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、728百万円のマイナス（前期は415百万円のマイナス）となりました。主な減少要因は、長期貸付けによる支出457百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出265百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,185百万円のプラス（前期は8,799百万円のプラス）となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,184百万円などによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは、生産業務を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループは、売上高に占める受注販売割合の重要性が低いため、受注実績の記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界規模で深刻化する以前の2020年３月期第３四半期時点において、当社グループでは、営業利益149百万円、経常利益60百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益166百万円を計上しておりましたが、同感染症の感染拡大以降、各国政府による渡航制限や日本政府によるイベントの自粛要請等により、訪日外国人旅行客及び国内利用客は大幅に減少し、同感染症の感染拡大以降、2020年３月期、2021年３月期、2022年３月期においては、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。このような状況の中で、当社グループではホテルオーナーとの賃借料の削減交渉、人件費の削減、運営するホテルの一部を休館するなどの経費削減、雇用調整助成金等の活用、役員報酬の減額、本社経費の削減、ホテル運営の効率化、不採算ホテルの営業中止などのコスト管理を徹底して行ってまいりました。

　当連結会計年度においては、世界的なウィズコロナに向けた対策により、社会経済活動の正常化が進み、国内利用客数及び訪日外国人旅行客数が大幅に改善されました。また、当社グループでは、損益分岐点の引き下げへの取組を強化するとともに確実に収益を獲得する資本効率の高いビジネスモデルへ推進を進めてきた結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,018百万円、営業利益３百万円と増収増益となりました。更に当連結会計年度において、休館中の店舗を含む今後の収益性の回復が見込みづらい店舗等にかかる損失処理を実施すると同時に、レッド・プラネットホテル運営会社の買収完了による負ののれん発生益を特別利益として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益534百万円を計上いたしました。

　当社グループは、ウィズコロナ、アフターコロナに向けての取り組みとして、同感染症によりホテル物件の取引価格が低迷している状況下においては、投資収益率及び競争力のあるホテル物件を割安に購入できる機会を着実に捉えてホテル物件の取得を行い、当社グループがホテル物件の所有者でありホテル運営者となるオーナー・オペレーターモデルへの移行を進めてまいりました。今後は、市場回復時には、運営委託契約又は変動賃料型の賃貸借契約の締結を視野に、外部に売却を行うことで、運営収入を確保しつつ売却益の実現を検討してまいります。また、当社グループでは、運営するホテルをハイリスク・ハイリターン型の長期固定賃料支払の賃貸借契約タイプの運営から、運営委託契約を中心とした”Fee-For-Service”（サービスの対価としてのフィー）モデルへの移行に注力する中で、運営ホテル数及び運営客室数の拡大、人的資源の共有化による人件費合理化施策の実施及びエリア単位で一括して業務を外注することによる経費削減等、損益分岐点の引き下げを図ることで強固な財務基盤の構築及び利益率の高いホテル運営を目指しております。同時に、ポストコロナにおいて収益機会が期待される案件については、選別的にマスターリース契約も視野に入れ、企業価値の最大化に向けたポートフォリオの最適化の検討も進めてまいります。

　2024年３月期連結会計年度は、国内におけるホテル業界全体の回復傾向は続き、今後も国内宿泊者数、外国人宿泊者数はともに、堅調に推移するものと考えております。一方で、エネルギー資源価格の高騰などによる水道光熱費の上昇、サービス関連事業における人手不足の影響などもありコスト上昇も見込まれています。また、レッド・プラネットホテル運営会社を企業結合したことにより、売上高は大幅に増加する見込みであります。また、フィリピンにおけるホテル需要の回復の遅れや資金調達コストの上昇に加えて、海外展開に伴う為替リスク、カントリーリスクなどが業績に影響を与える可能性もあると考えておりますが、通期では各段階損益における黒字化を見込んでおります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フローの状況を把握して、資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れを行っております。上記のとおり、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いホテル事業の経営成績が低下しており、運転資金等の資金需要が生じる可能性がありますが、その場合当社グループでは、主として金融機関等からの借入れにより資金調達を行う予定であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。