ポラリス・ホールディングス株式会社

ブランドなど:バリュー・ザ・ホテルKOKO HOTELベストウェスタン
サービス業ホテルスタンダード

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E00521 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に変更され、社会活動の正常化が更に進みました。一方、ウクライナ情勢や円安などを契機とした資源価格の高止まりなどコスト上昇が引き続き経済活動に重要な影響を与えております。

 当社グループのメイン事業であるホテル業界におきましては、行動制限の解除や円安による国内旅行へのシフト、入国制限の大幅な緩和による訪日外客数の回復により、国内宿泊者数及び外国人宿泊者数はともに新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の水準に戻りつつあります。観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2023年11月第2次速報は、国内全体の延べ宿泊者数は5,292万人泊(2019年同月比+6.6%、前年同月比+15.5%)、その内訳として日本人宿泊者が4,103万人泊(2019年同月比+1.1%、前年同月比△2.3%)、外国人宿泊者1,189万人泊(2019年同月比+31.1%、前年同月比+213.3%)となっております。

 このような環境下において、当社の国内グループにおきましては、引き続きレベニュー・マネジメントの強化を進めるとともに、新規店舗の出店や収益拡大の施策に積極的に取り組んでまいりました。具体的には、2023年4月に京都府京都市においてKAYA 京都 二条城 BWシグネチャーコレクションbyベストウェスタン、9月には宮城県仙台市においてKOKO HOTEL 仙台勾当台公園、KOKO HOTEL 仙台駅前South、KOKO HOTEL 仙台駅前Westの運営を運営委託契約に基づき開始いたしました。また、10月にはフィリピン共和国の首都であるマニラの中心部であるBonifacio Global CityにおいてRed Planet BGC The Fortを開発中であったRed Planet Hotels Manila Corporationの買収を完了し、12月に当ホテルの運営を開始いたしました。また、ベストウェスタンブランドの各ホテル、KOKO HOTEL Premier 金沢香林坊及びKOKO HOTEL Premier 熊本のレストラン営業を再開、コロナ軽症者療養施設となっておりましたKOKO HOTEL 銀座一丁目及びKOKO HOTEL 神戸三宮は2023年4月から、KOKO HOTEL 鹿児島天文館は6月から通常営業に戻り運営を開始しております。更に、KOKO HOTEL 大阪心斎橋、KOKO HOTEL 名古屋栄及びKOKO HOTEL 福岡天神において客室等の改装工事を実施しており、今後の売上向上が期待できます。加えて、ホテルマーケットが持続的に回復している状況を受けて、ホテルの運営ストラクチャ―の変更を行っており、2023年10月からKOKO HOTEL2店舗(神戸三宮、日本橋浜町)の運営を運営委託契約から固定賃料型の賃貸借契約へ、12月からKOKO HOTEL5店舗(札幌駅前、銀座一丁目、広島駅前、福岡天神、鹿児島天文館)の運営を運営委託契約から変動賃料を含む賃貸借契約へ移行し、収益性の更なる向上を図っております。なお、2024年1月1日に発生した能登半島地震が業績に与える影響は、現時点では限定的であると見込んでおります。

 

 その結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。

 

売上高                18,237百万円(前年同四半期比266.6%増)

営業利益                3,018百万円(前年同四半期69百万円)

経常利益                2,384百万円(前年同四半期△76百万円)

親会社株主に帰属する四半期純利益   2,836百万円(前年同四半期△134百万円)

 

 損益面においては、国内事業の売上高は16,687百万円(前年同四半期4,975百万円)となり、販売用不動産を売却したこと、運営ホテル数の増加に加え稼働率及び客室単価が改善したこと及び新規ホテルの開業に伴う開業準備資金を受領したことなどにより大幅な増収となりました。また、前連結会計年度末においてレッド・プラネットブランドにてフィリピン共和国でリミテッドサービスホテルを所有・運営するRed Planet Holdings(Philippines)Limited及びその子会社を連結子会社にしたことにより海外事業の売上高1,550百万円が加わり、連結ベースの売上高は18,237百万円となりました。

 営業利益は、販売用不動産の売却益を計上したこと、国内ホテル事業における損益分岐点の引き下げを進めたことなどにより、国内事業の営業利益は2,842百万円(前年同四半期営業利益69百万円)と大幅な黒字化を実現いたしました。また、海外ホテル事業においてフィリピン国内のホテル需要の回復が進む中、保有ホテル資産等の減価償却費負担が増加したこと等により、海外事業の営業利益は176百万円となり、最終的に連結ベースの営業利益は3,018百万円となりました。

 経常利益は、国内事業において経常利益2,639百万円(前年同四半期経常損失76百万円)と大幅な黒字化を実現しました。また、海外事業においては、Red Planet Hotels Manila Corporationに係る借入コストの増加等により、当第3四半期連結累計期間において支払利息442百万円を計上したこと等により、海外事業の経常利益が△255百万円となったものの、連結ベースの経常利益は2,384百万円となりました。

 親会社株主に帰属する四半期純利益は、国内事業における親会社株主に帰属する四半期純利益は2,808百万円(前年同四半期純損失134百万円)となりました。また、海外事業における親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円となり、連結ベースの親会社株主に帰属する四半期純利益は2,836百万円となりました。

 

 セグメント間の取引を含む各セグメントの業績は、次のとおりであります。

 ホテル事業は、売上高10,226百万円(前年同四半期比106.3%増)、営業利益1,328百万円(前年同四半期比369.9%増)となりました。主な売上は、ホテルマネジメント売上であります。

 不動産事業は、売上高8,291百万円(前年同四半期売上高268百万円)、営業利益2,260百万円(前年同四半期営業利益52百万円)となりました。主な売上は販売用不動産の売却によるものであります。

 

 当第3四半期連結会計期間末の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。

 総資産は、24,254百万円となりました。これは、前連結会計年度末より399百万円の減少であります。主な要因は、販売用不動産の減少5,857百万円、建設仮勘定の増加2,268百万円、現金及び預金の増加1,248百万円、建物及び構築物の増加776百万円、敷金及び保証金の増加335百万円などによるものであります。

 負債合計は、17,704百万円となりました。これは、前連結会計年度末より4,039百万円の減少であります。主な要因は、長期借入金(1年内返済予定を含む)の減少3,927百万円、長期預り金の減少1,044百万円などによるものであります。

 純資産合計は、6,551百万円となりました。これは、前連結会計年度末より3,640百万円の増加であります。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などに伴う利益剰余金の増加3,611百万円などによるものであります。

 

(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フローの状況を把握し資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れにより資金調達を行う予定であります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(6)生産、受注及び販売の実績

 ホテル事業の売上高10,226百万円(前年同四半期比106.3%増)と著しく増加いたしました。これは「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載によるものであります。

 不動産事業の売上高8,291百万円(前年同四半期売上高268百万円)と著しく増加いたしました。これは「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載によるものであります。

 

(7)主要な設備

 当第3四半期連結累計期間において、Red Planet Hotels Manila Corporationを連結の範囲に含めたことにより、主要な設備が増加しております。同社の連結子会社化に伴って増加した有形固定資産は2,538百万円であります。