E02547 Japan GAAP
前期
279.2億 円
前期比
95.2%
株価
2,073 (03/18)
発行済株式数
11,383,838
EPS(実績)
182.63 円
PER(実績)
11.35 倍
前期
860.6万 円
前期比
97.4%
平均年齢（勤続年数)
45.0歳（13.3年)
従業員数
215人（連結:258人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社（旭テック㈱、ラサ・リアルエステート㈱）、関連会社（大平洋機工㈱）の計４社で構成されており、資源・金属素材関連事業、産機・建機関連事業、環境設備関連事業、化成品関連事業、プラント・設備工事関連事業及び不動産賃貸関連事業の６事業を柱に事業を展開しております。
当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
〔資源・金属素材関連〕
ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。ジルコンサンドは世界有数のミネラルサンド(注)の生産会社であるアイルカ社(オーストラリア)と日本における総販売代理店契約を締結しており、商品を安定的に確保し販売しております。ジルコンサンドの用途は耐火材、鋳造用部材、セラミックス製品原料、研磨材原料、電子材料等広い用途に供給されているほか、ジルコニウム化合物として自動車用部材やファインセラミックス等にも用途が広がっております。
近年は、チタン関連素材、アルミナ等の輸入拡大を図っており、主に溶接材料、耐火物原料、セラミックス向け原料として、国内各社へ販売しております。
(注) ミネラルサンドとは砂状の鉱産物のことです。
〔産機・建機関連〕
産機関連では、顧客のニーズに合わせて、水からスラリー液(注)、腐食性液、高濃度・高粘性液まで広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等を行っております。国内外の多くの機械メーカーと総販売代理店契約を締結しており、顧客のニーズを踏まえてメーカーと連携し新商品の開発や製品の改善等に取り組んでおります。
なお、大平洋金属株式会社の旧習志野機械工場である大平洋機工株式会社には当社も出資しており、同社と総販売代理店契約を締結し同社製品の販売等を行っております。
当社グループは顧客の立場に立ち、メンテナンスが容易で長期間の使用が可能なものを取扱い商品の中心としております。特に、主力のワーマンポンプ(大平洋機工株式会社製)は必要部品の交換により長期に使用できるだけでなく、ポンプの分解・組立が容易で、工場に持ち込まずにその場で簡単にメンテナンスを行うことができる点に加え、取扱溶液の性状に適応した様々な材質を選定して組立てられる特長を有しております。1959年オーストラリア・ワーマン社（現ウィアーミネラルズオーストラリア社）より日本導入以来60年以上にわたり、耐食・耐磨耗ポンプのトップクラスのシェアを維持し、時代の変遷はあっても製鉄、精錬等の素材産業から半導体、パネル等のＩＴ関連企業まで幅広く使用されております。
建機関連では各種小型建設機械、耐震管敷設用機器の販売、シールド掘進機及び関連機器等の販売・レンタル・メンテナンス等を行っております。
(注) スラリー液とは固形物を含む液体のことです。
〔環境設備関連〕
ドイツより優れた性能を持つ高圧ポンプ群(プツマイスター社製ピストンポンプ、フェルバ社製ダイアフラムポンプ、ウラカ社製プランジャーポンプ)を輸入し、バイオガス発電・下水汚泥・産業廃棄物処理・高濃度スラリー送り・表面処理の用途に国内で販売を行っておりますが、これらの高性能高圧ポンプを利用した新技術を提案し、環境分野での新しい販路拡大を図っております。
また、当社が独自技術を保有する水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の販売及び既存システムの改修・改造にも積極的に取組んでおります。
同システムは製鉄所の高炉(溶鉱炉)から銑鉄生産時に副産物として発生する溶融スラグを高圧水で粒状化(水砕化)する設備で、スラグ中に含まれる硫化水素の大気中への飛散を減少させるとともに、セメント原料として資源の再利用に貢献しております。国内の製鉄所のみならず海外にもプラントを多数納入している実績があります。
〔化成品関連〕
合成樹脂・化成品関連の事業であり、自動車関連をはじめ、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を販売しております。
〔プラント・設備工事関連〕
石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工場関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。また、プラント及び関連工事の中でも配管工事及び動機械仕上工事(注)を得意としており、自社工場での加工率を高め、現場作業を削減し、高品質で低コストの工事を提供しております。
2017年３月に稼動した新工場は、取引先の認知度も上がり、水分を嫌う配管工事や特殊材質の配管工事、大径管のプレファブなど工事規模を最大限に活かした受注をしており、同業他社との差別化を図っております。
(注) 動機械仕上工事とは、ポンプやコンプレッサー等の組立やメンテナンスのことです。
〔不動産賃貸関連〕
当社グループで保有する不動産を有効活用し、賃貸収益を確保しております。保有している物件は、付加価値の高い都市部で好条件のものが中心であり、堅実かつ優良なテナントへ賃貸しております。
事業系統図は次のとおりです。
（事業系統図）
(注) 当社は、2024年４月１日付で連結子会社であったイズミ株式会社を吸収合併いたしました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、個人消費にも持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料価格の高騰等に伴う物価上昇による個人消費への影響のほか、米国の通商政策や中国経済の停滞などから景気を下押しするリスクが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までの３か年を計画期間とする中期経営計画「“Resilience”Rasa 2024 ～再生から飛躍へ～」のもとに、グループ・ガバナンスの確立を最重要課題と位置づけ、グループの連携をさらに強固なものとしつつ、更なる飛躍を目指し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は、主に資源・金属素材関連、プラント・設備工事関連が減収となったことを受けて265億68百万円となり、前連結会計年度と比べ13億47百万円(△4.8％)の減収となりました。
利益につきましては、営業利益は25億32百万円となり、前連結会計年度と比べ34百万円(1.4％)の増益となりました。また、経常利益は28億42百万円となり、前連結会計年度と比べ25百万円(0.9％)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は20億79百万円となり、前連結会計年度と比べ81百万円(4.1％)の増益となりました。
中期経営計画の最終年度（2025年３月期）の経営目標対比では、売上高は計画320億円を54億31百万円下回る265億68百万円となりましたが、利益につきましては、営業利益が計画23億円を2億32百万円上回る25億32百万円、経常利益が計画25億円を3億42百万円上回る28億42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が計画18億円を2億79百万円上回る20億79百万円となりました。
各年度の売上高目標は、資源・金属素材関連、化成品関連において、主要商品の需要が当初想定より落ち込んだことや、プラント・設備工事関連で再発防止策に基づく徹底した組織改革を実行した結果、受注量が落ち込んだことにより未達成となりました。一方、利益目標においては、産機・建機関連の貢献が大きく、さらに販売効率の改善や経費の抑制に努めたことから、各年度において概ね目標を達成することができました。また、中期経営計画の目標とする経営指標について、自己資本当期純利益率は目標の９％以上に対して9.6％、売上高営業利益率は目標の６％以上に対して9.5％、自己資本比率は目標の50％以上に対して65.7％と、全ての指標において目標を上回ることができました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、当社取り扱い原料の需要停滞による受注減少のほか、市場価格下落の影響もあったことから、関連部門の売上高は54億78百万円となり、前連結会計年度と比べ９億63百万円(△15.0％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は１億77百万円となり、前連結会計年度と比べ２億21百万円(△55.5％)の減益となりました。
産機・建機関連では、海外向けシールド掘進機の販売において工期遅れの影響を受けたものの、国内で下水汚泥ポンプ及び部品・整備需要が堅調に推移しました。また、民間企業向け水処理設備の大口工事案件が完工したこともあり、関連部門の売上高は104億21百万円となり、前連結会計年度と比べ94百万円(0.9％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は15億26百万円となり、前連結会計年度と比べ13百万円(0.9％)の増益となりました。
環境設備関連では、バイオガスプラントにおけるピストンポンプの部品・整備案件が増加しましたが、高圧ポンプ本体の販売減及び水砕関連でCO2削減に向けた環境対策の案件が減少したことにより、関連部門の売上高は18億58百万円となり、前連結会計年度と比べ51百万円(△2.7％)の減収となりました。一方、部品・整備案件の増加が粗利益の増加に寄与したことから、セグメント利益は３億70百万円となり、前連結会計年度と比べ19百万円(5.5％)の増益となりました。
化成品関連では、当社取り扱い原料の一部の添加剤において市況上昇による売上増収がみられたものの、自動車及び電線分野の需要が弱含みで推移したため、関連部門の売上高は61億66百万円となり、前連結会計年度と比べ２百万円(△0.0％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は１億27百万円となり、前連結会計年度と比べ７百万円(△5.3％)の減益となりました。
プラント・設備工事関連では、工事内容や人員配置を厳密に精査するなど慎重な受注方針を徹底したことから、前期より工事量が減少し、関連部門の売上高は24億78百万円となり、前連結会計年度と比べ３億42百万円(△12.2％)の減収となりました。一方、前期にみられた不採算工事のマイナス要因が剝落したことにより、セグメント利益は１億44百万円（前連結会計年度は99百万円の損失）となりました。
不動産賃貸関連では、賃貸ビルの満室維持、賃料見直しと駐車場用地の地代見直しがあったため、関連部門の売上高は３億78百万円となり、前連結会計年度と比べ７百万円(1.9％)の増収となりました。また、修繕費、管理費などが減少したことから、セグメント利益は２億４百万円となり、前連結会計年度と比べ８百万円(4.3％)の増益となりました。
当連結会計年度の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 不動産賃貸関連は、全て賃貸によるもののため、記載しておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 販売実績の合計額は、セグメント間の内部取引調整前のものであります。
当連結会計年度末の総資産は332億59百万円となり、前連結会計年度に比べ６億90百万円の増加となりました。
(流動資産)
流動資産は202億19百万円となり、前連結会計年度に比べ６億95百万円の増加となりました。
これは主に、現金及び預金で10億85百万円、商品及び製品で８億74百万円の増加等があった一方で、受取手形、売掛金及び契約資産で13億41百万円の減少等があったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は130億39百万円となり、前連結会計年度に比べ４百万円の減少となりました。
これは主に、投資有価証券で２億50百万円の増加等があった一方で、保険積立金で１億３百万円の減少等があったことによるものです。
(流動負債)
流動負債は85億18百万円となり、前連結会計年度に比べ２億74百万円の増加となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金で５億47百万円の増加等があった一方で、１年内返済予定の長期借入金で３億30百万円の減少等があったことによるものです。
(固定負債)
固定負債は28億78百万円となり、前連結会計年度に比べ５百万円の増加となりました。
これは主に、長期借入金で81百万円の増加等があった一方で、繰延税金負債で32百万円の減少等があったことによるものです。
(純資産)
純資産は218億61百万円となり、前連結会計年度に比べ４億10百万円の増加となりました。
これは主に、自己株式の取得で９億40百万円、剰余金の配当で７億80百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益で20億79百万円を計上したことによる増加等があったことによるものです。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は57億32百万円となり、前連結会計年度に比べ10億85百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は28億44百万円(前連結会計年度は７億17百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益28億90百万円、売上債権の減少額７億92百万円等により資金が増加した一方で、棚卸資産の増加額８億32百万円、法人税等の支払額及び還付額６億84百万円等により資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は１億40百万円(前連結会計年度は25百万円の収入)となりました。
これは主に、保険積立金の払戻による収入３億57百万円等があった一方で、積立による支出２億46百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は18億99百万円(前連結会計年度は16億26百万円の支出)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出９億40百万円、配当金の支払額７億80百万円等があったことによるものです。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（工事損失引当金）
当連結会計年度末の手持工事のうち、工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額
を合理的に見積もることができる場合には、将来の損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計
上しております。工事収益総額及び工事原価総額等の見積りにあたっては、プラント・設備工事関連事業の進捗状
況を踏まえた最新の情報に基づいて行っておりますが、当初想定されていなかった事象の発生などにより見積りと
実績が乖離した場合には、将来の損益は見積り金額と異なる可能性があります。
（プラント・設備工事関連の収益認識）
プラント・設備工事関連事業は、石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工事関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連設備工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。
プラント・設備工事等の契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
工事収益総額及び工事総原価の見積算定にあたっては、プラント・設備工事関連事業の進捗状況を踏まえた最新の情報に基づいて行っておりますが、当初想定されていなかった事象の発生などにより見積りと実績が乖離した場合には、将来の損益は見積り金額と異なる可能性があります。