E02547 Japan GAAP
前期
313.3億 円
前期比
94.7%
株価
1,890 (04/19)
発行済株式数
11,983,838
EPS(実績)
176.40 円
PER(実績)
10.71 倍
前期
755.7万 円
前期比
106.1%
平均年齢（勤続年数)
43.9歳（13.6年)
従業員数
190人（連結:241人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社（イズミ㈱、旭テック㈱、ラサ・リアルエステート㈱）、関連会社（大平洋機工㈱）の計５社で構成されており、資源・金属素材関連事業、産機・建機関連事業、環境設備関連事業、プラント・設備工事関連事業、化成品関連事業及び不動産賃貸関連事業の６事業を柱に事業を展開しております。
当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
〔資源・金属素材関連〕
ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。ジルコンサンドは世界有数のミネラルサンズ(注)の生産会社であるアイルカ社(オーストラリア)と日本における総販売代理店契約を締結しており、商品を安定的に確保し販売しております。ジルコンサンドの用途は耐火材、鋳造用鋳型、衛生陶器やタイルの原料、シリコンウェハーの研磨材から、ジルコニウム化合物として触媒、電子材料やファインセラミックスなどにも用途が広がっております。
近年は、チタン関連素材、アルミナ等の輸入拡大を図っており、主に溶接材料、耐火物原料、セラミックス向け原料として、国内各社へ販売しております。
(注) ミネラルサンズとは砂状の鉱産物のことです。
〔産機・建機関連〕
産機関連では、顧客のニーズに合わせて、水からスラリー液(注)、腐食性液、高濃度・高粘性液まで広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等を行っております。国内外の多くの機械メーカーと総販売代理店契約を締結しており、顧客のニーズを踏まえてメーカーと連携し新商品の開発や製品の改善等に取り組んでおります。
なお、大平洋金属株式会社の旧習志野機械工場である大平洋機工株式会社には当社も出資しており、同社と総販売代理店契約を締結し同社製品の販売等を行っております。
当社グループは顧客の立場に立ち、メンテナンスが容易で長期間の使用が可能なものを取扱い商品の中心としております。特に、主力のワーマンポンプ(大平洋機工株式会社製)は必要部品の交換により長期に使用できるだけでなく、ポンプの分解・組立が容易で、工場に持ち込まずにその場で簡単にメンテナンスを行うことができる点に加え、取扱溶液の性状に適応した様々な材質を選定して組立てられる特長を有しております。1959年オーストラリア・ワーマン社（現ウィアーミネラルズオーストラリア社）より日本導入以来60年にわたり、耐食・耐磨耗ポンプのトップクラスのシェアを維持し、時代の変遷はあっても製鉄、精錬等の素材産業から半導体、パネル等のＩＴ関連企業まで幅広く使用されております。
建機関連では各種小型建設機械、耐震管敷設用機器の販売、セミシールド掘進機及び関連機器等の販売・レンタル・メンテナンス等を行っております。
(注) スラリー液とは固形物を含む液体のことです。
〔環境設備関連〕
ドイツより優れた性能を持つ高圧ポンプ群(プツマイスター社製ピストンポンプ、フェルバ社製ダイアフラムポンプ、ウラカ社製プランジャーポンプ)を輸入し、バイオガス発電・下水汚泥・産業廃棄物処理・高濃度スラリー送り・表面処理の用途に国内で販売を行っておりますが、これらの高性能高圧ポンプを利用した新技術を提案し、環境分野での新しい販路拡大を図っております。
また、当社が独自技術を保有する水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の販売及び既存システムの改修・改造にも積極的に取組んでおります。
同システムは製鉄所の高炉(溶鉱炉)から銑鉄生産時に副産物として発生する溶融スラグを高圧水で粒状化(水砕化)する設備で、スラグ中に含まれる硫化水素の大気中への飛散を減少させるとともに、セメント原料として資源の再利用に貢献しております。国内の製鉄所のみならず海外にもプラントを多数納入している実績があります。
〔プラント・設備工事関連〕
石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工場関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。また、プラント及び関連工事の中でも配管工事及び動機械仕上工事(注)を得意としており、自社工場での加工率を高め、現場作業を削減し、高品質で低コストの工事を提供しております。
2017年３月に稼動した新工場は、取引先の認知度も上がり、水分を嫌う配管工事や特殊材質の配管工事、大径管のプレファブなど工事規模を最大限に活かした受注をしており、同業他社との差別化を図っております。
(注) 動機械仕上工事とは、ポンプやコンプレッサー等の組立やメンテナンスのことです。
〔化成品関連〕
合成樹脂・化成品関連の事業であり、自動車関連をはじめ、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を販売しております。
〔不動産賃貸関連〕
当社グループで保有する不動産を有効活用し、賃貸収益を確保しております。保有している物件は、付加価値の高い都市部で好条件のものが中心であり、堅実かつ優良なテナントへ賃貸しております。
事業系統図は次のとおりです。
（事業系統図）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和など政策の見直しが進み社会経済活動に回復の兆しが見え始めております。しかしながら、ウクライナ情勢等の影響を受け、原材料価格の高騰が続いており、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような経済環境のもとで当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までの３か年を計画期間とする新中期経営計画「“Resilience”Rasa 2024 ～再生から飛躍へ～」を策定し、グループ・ガバナンスの確立を最重要課題と位置づけ、グループの連携をさらに強固なものとしつつ、更なる飛躍を目指し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、プラント・設備工事関連が減収となったことを受けて296億56百万円となり、前連結会計年度と比べ16億72百万円(△5.3％)の減収となりました。
利益につきましては、営業利益は28億53百万円となり、前連結会計年度と比べ３億２百万円(11.9％)の増益となりました。また、経常利益は29億84百万円となり、前連結会計年度と比べ１億72百万円(6.1％)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は21億14百万円となり、前連結会計年度と比べ１億円(5.0％)の増益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、世界的な資源価格の上昇に加え、為替相場の変動も影響し、当社取り扱い原料の相場価格も上昇したことから、関連部門の売上高は82億49百万円となり、前連結会計年度と比べ５億79百万円(7.6％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は８億41百万円となり、前連結会計年度と比べ４億82百万円(134.4％)の増益となりました。
産機・建機関連では、民間・官庁ともに設備の更新及び補修等に対する需要が高まり、また、災害BCP対策用途における需要も活発となったことから、各種ポンプ関係の販売・整備は堅調に推移いたしました。また、セミシールド掘進機も前連結会計年度同様に販売・レンタルともに底堅く推移し、関連部門の売上高は89億87百万円となり、前連結会計年度と比べ７億72百万円(9.4％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は11億４百万円となり、前連結会計年度と比べ２億20百万円(24.9％)の増益となりました。
環境設備関連では、民需関連で主力商品の大型ポンプの販売や関連工事の受注が堅調に推移し、また、水砕関連についてはプラント案件が減少したものの主要機器の販売が好調であったことから、関連部門の売上高は18億円となり、前連結会計年度と比べ１億12百万円(6.7％)の増収となりました。セグメント利益は２億67百万円となり、前連結会計年度と比べ10百万円(4.2％)の増益となりました。
プラント・設備工事関連では、大型工事が減少したことなどによる減収要因があり、関連部門の売上高は34億59百万円となり、前連結会計年度と比べ37億48百万円(△52.0％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は２億84百万円となり、前連結会計年度と比べ４億36百万円(△60.5％)の減益となりました。
化成品関連では、中国の「ゼロコロナ政策」や世界的な半導体不足の影響を受けましたが、建材関連分野では主要ユーザーからの受注が増加したことや、電線分野での工作機械、半導体向けのケーブルの受注が堅調に推移したことから、関連部門の売上高は69億12百万円となり、前連結会計年度と比べ５億67百万円(8.9％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は１億43百万円となり、前連結会計年度と比べ１百万円(1.0％)の増益となりました。
不動産賃貸関連では、前期と異なり賃貸ビルの満室を維持出来たことから、関連部門の売上高は３億70百万円となり、前連結会計年度と比べ７百万円(2.1％)の増収となりました。また、賃貸収入増加に加え修繕費などの減少もあったことから、セグメント利益は２億３百万円となり、前連結会計年度と比べ15百万円(8.3％)の増益となりました。
当連結会計年度の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 不動産賃貸関連は、全て賃貸によるもののため、記載しておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 販売実績の合計額は、セグメント間の内部取引調整前のものであります。
当連結会計年度末の総資産は319億20百万円となり、前連結会計年度に比べ５億33百万円の増加となりました。
(流動資産)
流動資産は190億93百万円となり、前連結会計年度に比べ３億91百万円の増加となりました。
これは主に、現金及び預金で10億86百万円の増加に対し、受取手形、売掛金及び契約資産で５億79百万円の減少等があったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は128億26百万円となり、前連結会計年度に比べ１億42百万円の増加となりました。
これは主に、投資有価証券で１億71百万円、保険積立金で１億44百万円の増加に対し、建物及び構築物（純額）で81百万円の減少等があったことによるものです。
(流動負債)
流動負債は86億67百万円となり、前連結会計年度に比べ44百万円の増加となりました。
これは主に、短期借入金で４億10百万円、未払法人税等で１億76百万円の増加に対し、支払手形及び買掛金で６億３百万円の減少等があったことによるものです。
(固定負債)
固定負債は31億52百万円となり、前連結会計年度に比べ４億54百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金で４億90百万円の減少等があったことによるものです。
(純資産)
純資産は201億円となり、前連結会計年度に比べ９億43百万円の増加となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益で21億14百万円を計上したことによる増加に対し、剰余金の配当で６億95百万円、自己株式の取得で５億18百万円の減少等があったことによるものです。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は55億30百万円となり、前連結会計年度に比べ10億86百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は25億38百万円(前連結会計年度は８億86百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益29億84百万円、売上債権及び契約資産の減少額６億51百万円などによる資金の増加に対し、仕入債務の減少額９億26百万円による資金の減少等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は２億６百万円(前連結会計年度は５百万円の支出)となりました。
これは主に、保険積立金の積立による支出３億38百万円に対し、保険積立金の払戻による収入１億76百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は12億45百万円(前連結会計年度は11億13百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払額６億95百万円、自己株式の取得による支出５億21百万円等があったことによるものです。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（工事損失引当金）
当連結会計年度末の手持工事のうち、工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額
を合理的に見積もることができる場合には、将来の損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計
上しております。工事原価総額等の見積りにあたっては、プラント・設備工事関連事業の進捗状況を踏まえた最新
の情報に基づいて行っておりますが、当初想定されていなかった事象の発生などにより見積りと実績が乖離した場
合には、将来の損益は見積り金額と異なる可能性があります。
（プラント・設備工事関連の収益認識）
プラント・設備工事関連事業は、石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工事関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連設備工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。
プラント・設備工事等の契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
見積総原価の算定にあたっては、プラント・設備工事関連事業の進捗状況を踏まえた最新の情報に基づいて行っておりますが、当初想定されていなかった事象の発生などにより見積りと実績が乖離した場合には、将来の損益は見積り金額と異なる可能性があります。