E02547 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束とともに社会経済活動の正常化が進むなか、回復途上にある個人消費や堅調な企業業績等に支えられ、持ち直しの動きが続いております。しかしながら、ウクライナ情勢等の影響による原材料価格の高騰や人件費の上昇等を背景に物価高が急速に進行しているほか、中国経済の減速など海外景気の下振れリスクもあり、企業活動を取り巻く環境は依然として不透明な状況となっております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までの３か年を計画期間とする新中期経営計画「“Resilience”Rasa 2024 ～再生から飛躍へ～」を策定し、グループ・ガバナンスの確立を最重要課題と位置づけ、グループの連携をさらに強固なものとしつつ、更なる飛躍を目指し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は、資源・金属素材関連、プラント・設備工事関連、化成品関連が減収となったことを受けて198億80百万円となり、前年同四半期と比べ15億29百万円(△7.1％)の減収となりました。
利益につきましては、営業利益は12億64百万円となり、前年同四半期と比べ６億８百万円(△32.5％)の減益となりました。経常利益は14億54百万円となり、前年同四半期と比べ５億38百万円(△27.0％)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は９億54百万円となり、前年同四半期と比べ４億45百万円(△31.8％)の減益となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、当社取り扱い原料の需要が低迷したことなどから、関連部門の売上高は50億92百万円となり、前年同四半期と比べ11億21百万円(△18.1％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は３億34百万円となり、前年同四半期と比べ２億66百万円(△44.4％)の減益となりました。
産機・建機関連では、民間企業の安定した設備稼働を背景に、主力ポンプ関連は上半期の好調を維持しました。一方、掘進機関係など苦戦している商品も見られますが、全体的には堅調であったことにより、関連部門の売上高は66億83百万円となり、前年同四半期と比べ７億59百万円(12.8％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は７億96百万円となり、前年同四半期と比べ２億21百万円(38.6％)の増益となりました。
環境設備関連では、民間企業向けピストンポンプ案件が一巡したものの、官庁及び民間共に整備需要が堅調に推移いたしました。さらに、水砕関連についても製鉄所向けコークス炉周辺機器用制御部品の販売が寄与したことから、関連部門の売上高は13億27百万円となり、前年同四半期と比べ72百万円(5.8％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は１億94百万円となり、前年同四半期と比べ37百万円(23.6％)の増益となりました。
プラント・設備工事関連では、大型工事の進捗が計画を下回ったことにより、関連部門の売上高は19億24百万円となり、前年同四半期と比べ６億53百万円(△25.3％)の減収となりました。また、売上減収及び想定外の原価の発生により、セグメント損失は３億12百万円（前年同四半期は２億66百万円の利益）となりました。
化成品関連では、自動車分野で受注が回復しつつあるものの、電線分野、建材分野での需要低迷が続いていることから、関連部門の売上高は46億66百万円となり、前年同四半期と比べ５億86百万円(△11.2％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は１億３百万円となり、前年同四半期と比べ７百万円(△6.8％)の減益となりました。
不動産賃貸関連では、賃貸ビルの満室を維持できたことから、関連部門の売上高は２億77百万円となり、前年同四半期と比べ０百万円(0.1％)の増収となりました。一方で、修繕費、租税公課、減価償却費などが増加したことから、セグメント利益は１億46百万円となり、前年同四半期と比べ６百万円(△3.9％)の減益となりました。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は310億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億10百万円の減少となりました。
(流動資産)
流動資産は179億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億５百万円の減少となりました。
これは主に、現金及び預金で14億86百万円の減少等があったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は130億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億95百万円の増加となりました。
これは主に、投資有価証券で２億48百万円の増加等があったことによるものです。
(流動負債)
流動負債は78億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億25百万円の減少となりました。
これは主に、未払法人税等で４億87百万円、短期借入金で４億円の減少等があったことによるものです。
(固定負債)
固定負債は28億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億12百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金で２億70百万円の減少等があったことによるものです。
(純資産)
純資産は203億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億27百万円の増加となりました。
これは主に、剰余金の配当で８億51百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益で９億54百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金で80百万円の増加等があったことによるものです。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。