アルコニックス株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．業績等の概要

(1）業績

当連結会計年度における国内外の経済情勢は、中国経済の減速やウクライナ情勢の長期化の他、期を通じて高止まりを続けるエネルギー・資源価格、円安等に伴うインフレの加速や各国での金利上昇もあり、総じて先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取巻く業界では、幅広い用途で需要が拡大してきた半導体・電子部品が当連結会計年度後半以降、それら需要の一服感と、世界的なインフレからくるユーザーの購買力低下等によりスマートフォンをはじめとしたエレクトロニクス製品の販売が減速し、これに伴い一部の半導体製造装置に受注調整が生じる等、需要は低調に推移いたしました。また、自動車関連は当連結会計年度後半に入り部品調達不足の緩和や完成車メーカーによる増産が計画され需要増加に期待感が高まったものの、断続的なサプライチェーンの混乱や台風等自然災害の影響等により国内生産が伸び悩み、本格的な回復基調には至りませんでした。

このような経済環境のもと、当社グループの売上高においては半導体製造装置向け金属加工部品、めっき材料等の出荷、及び電子部品、半導体材料等向けニッケル製品、アルミ圧延品の取扱高が前期に比べ増加いたしましたが、国内自動車生産の低迷の影響を受けた精密金属プレス部品、関連材料の出荷は前期に比べ減少いたしました。損益面においては、円安やエネルギー価格及び原材料価格高騰による仕入価格の上昇や連結子会社の新規取込に伴う販売費及び一般管理費の増加等により営業利益及び経常利益は前期比で減益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、製造子会社の株式取得に伴う負ののれん発生益を特別利益に計上したものの、税金費用を控除した結果、前期比で減益となりました。

当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。

当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

・商社流通－電子機能材事業

電子部品向け部材及び半導体材料等向けニッケル製品は幅広い用途での需要増加を受けて取扱高は堅調に推移いたしましたが、二次電池材料は、世界的なスマートフォン関連需要の減速の影響により前期に比べ取扱高が大きく減少いたしました。一方、レアメタル・レアアースは、自動車関連の低調な生産の影響を受けて取扱数量は伸び悩みましたが、市況の上昇等もあり売上及び利益は前期に比べ増加いたしました。

・商社流通－アルミ銅事業

製品分野においては、堅調な国内建設需要を背景にアルミ圧延品の取扱いが前期に比べ増加いたしましたが、ＩＴ関連需要の減速等により電子部品向けを中心とした伸銅品の取扱いが前期に比べ減少いたしました。原料分野においては、低調な自動車生産の影響により銅・アルミスクラップ及びアルミ再生塊の取扱数量は共に前期に比べ減少いたしました。

・製造－装置材料事業

材料分野においては、米国及び中国の両拠点におけるめっき材料の需要拡大と市況上昇により出荷が前期に比べ増加いたしました。装置分野においては、探傷剤及びペイント等消耗材料の出荷が国内外で堅調でありましたが、自動車を中心とした部品の調達不足による顧客の操業低下等の影響により非破壊検査及びマーキング双方における装置需要が落ち込み、出荷が前期に比べ減少いたしました。

・製造－金属加工事業

精密切削加工部品は半導体製造装置のうちプロセス用処理装置の出荷・販売が高水準に推移し、また生産現場の自動化、ＥＶを含む脱炭素関連の設備投資需要を取り込み、出荷が堅調に推移いたしました。また、半導体実装装置向け精密研削加工部品の出荷は、世界的なスマートフォン向け需要の減速の影響を受けて低調でありました。一方、精密金属プレス部品は顧客からの引合は強い一方で低調な自動車生産の影響を受け、出荷は前期に比べ減少いたしました。なお、2022年11月に連結子会社化し、当第４四半期より収益を取込んだ株式会社ソーデナガノの車載向けリチウムイオン電池用プレス部品は概ね当初の計画通りに推移いたしました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ129百万円減少し、25,814百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(3）仕入及び販売の実績

①仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は実際仕入価格によっております。

②販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度において総販売実績販売比率が10％を超過する販売先はありません。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(２）当連結会計年度の経営成績の分析

・財政状態

①　流動資産

当連結会計年度における流動資産は144,212百万円であり、前連結会計年度末比9,092百万円の増加となりました。主な内訳は棚卸資産の増加5,736百万円、受取手形及び売掛金の増加3,067百万円、及び現金及び預金の増加303百万円であります。

②　固定資産

当連結会計年度における固定資産は47,677百万円であり、前連結会計年度末比6,360百万円の増加となりました。主な内訳は、有形固定資産の増加6,932百万円、無形固定資産の償却による減少950百万円、及び投資その他の資産の増加378百万円であります。

③　流動負債

当連結会計年度における流動負債は100,348百万円であり、前連結会計年度末比5,704百万円の増加となりました。主な内訳は短期借入金の増加7,175百万円、コマーシャル・ペーパーの増加1,997百万円、支払手形及び買掛金の減少2,497百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少1,126百万円、及び未払法人税等の減少1,047百万円であります。

④　固定負債

当連結会計年度における固定負債は28,494百万円であり、前連結会計年度末比4,032百万円の増加となりました。主な内訳は長期借入金の増加2,129百万円、長期未払金の増加1,474百万円、及び社債の減少75百万円であります。

⑤　純資産

当連結会計年度における純資産は63,047百万円であり、前連結会計年度末比5,716百万円の増加となりました。主な内訳は利益剰余金の増加3,834百万円、為替換算調整勘定の増加2,210百万円、繰延ヘッジ損益の減少341百万円、及び上場株式の時価評価等によるその他有価証券評価差額金の減少103百万円であります。

・経営成績

①　売上高

商社流通では半導体材料向けニッケル製品、アルミ圧延品の取扱いが前期に比べ増加いたしましたが、ＩＴ関連機器需要の減少により電子材料向け伸銅品、及び自動車生産の低迷の影響によりアルミ原料、銅スクラップ等の非鉄原料の取扱いが前期に比べ減少いたしました。

製造では半導体実装装置向け精密研削加工部品がスマートフォン向け需要の減速の影響を受けて出荷が前期に比べ減少いたしましたが、半導体製造装置向け精密切削加工部品及びめっき材料の出荷が堅調に推移いたしました。しかし自動車向け需要の減少により精密金属プレス部品、カーボンブラシ等素材、非破壊検査及びマーキング等の出荷は前期に比べ減少いたしました。なお、当連結会計年度に連結子会社化した株式会社ソーデナガノの車載向けリチウムイオン電池用プレス部品の収益を取込みました。

この結果、当連結会計年度における売上高は178,333百万円（前期比14.1％増加）となりました。

②　売上総利益

増収であったものの、円安によるインフレやエネルギー・資源価格の高止まりに起因した仕入コストの上昇等により、当連結会計年度における売上総利益は25,075百万円（前期比2.7％減少）となりました。

③　販売費及び一般管理費

当連結会計年度に連結子会社化したジュピター工業株式会社及び株式会社ソーデナガノの損益取込み、及び営業費用の費消が前期に比べ増加し、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は16,682百万円（前期比13.1％増加）となりました。

④　営業利益

　上記の結果、当連結会計年度における営業利益は8,393百万円（前期比23.8％減少）となりました。

⑤　営業外収益、営業外費用

支払利息の増加等により、営業外収支（営業外収益－営業外費用）は216百万円の支出超となりました。（前期は11百万円の支出超）。

⑥　経常利益

上記の結果、当連結会計年度における経常利益は8,176百万円（前期比25.7％減少）となりました。

⑦　特別利益、特別損失

製造子会社の株式取得に伴う負ののれん発生益、及び投資有価証券売却益等による特別利益581百万円を計上する一方、連結子会社によるのれんの一時償却、及び固定資産除却損等の特別損失284百万円を計上いたしました。

⑧　親会社株主に帰属する当期純利益

税金等調整前当期純利益8,473百万円から法人税等2,934百万円、連結子会社15社における非支配株主に帰属する当期純利益50百万円を差引き、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は5,488百万円（前期比26.9％減少）となりました。

(３）経営戦略の現状と見通し

当社グループは中期経営計画に掲げるＶＩＳＩＯＮ「商社機能と製造業を融合する総合企業」を目指し、連結ベースでの企業価値向上と持続的成長の実現に向けて以下の施策を推進しております。

(営業収益力の強化）

①グループ企業間のシナジー

従来型の商社の枠組みを越え、Ｍ＆Ａや事業投資により製造セグメントの事業拡充を図り、商社機能との融合、及び製造セグメント内の企業間シナジーにより営業収益力の飛躍的アップを目指します。

②成長事業の収益力強化

当社グループの飛躍的な成長の原動力となった電子部品関連分野、半導体関連分野、自動車関連分野という３つの事業を重点分野として引き続き強化いたします。

（電子部品関連）

結晶材料、金属粉末、液晶や電池用材料、半導体周辺素材、機能化学品等、次世代自動車や移動通信システム（５Ｇ）の普及、及びさらなるＡＩやＩｏＴの深化に欠かせない電子材料と電子部品分野での取組を強化いたします。

（半導体関連）

ＩｏＴの深化に伴い、半導体実装装置を含む半導体製造装置の需要はさらに成長を続けるものと予測されます。この分野の素材調達は商社流通セグメントにおいて、また部品加工と供給は製造セグメントにおいて、セグメントを横断する連携を深めながら取組を強化いたします。

（自動車関連）

・自動車の電装化、パワートレイン系の多様化に伴い、素材、部品等の構成が変化をとげております。これら変化をキャッチアップし、それぞれのセグメントにおいて関連の商品への取組を強化いたします。

・自動車の素材については、燃料電池車（ＦＣＶ）、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッドカー向けの商材等の更なる開発やＣＡＳＥの浸透に向けた各種商材の取扱いを拡大していきます。

③環境対応関連分野

環境対応に関連した分野において投融資を絡めて事業の強化を図ります。アルミ・銅スクラップの国内ヤードオペレーションに加え、ベースメタルからレアメタル・レアアースまでを含むリサイクル事業のグローバル展開を推進いたします。

④海外事業展開

当社の海外子会社を基点として、現地進出の日系企業及び現地企業との地場取引の拡大を図る他、三国間取引を拡大し、グローバル展開による連結経営での収益拡大を目指します。

(投資案件の推進）

①Ｍ＆Ａ

業容拡大の柱として、国内外におけるＭ＆Ａを積極的に推進しております。Ｍ＆Ａは短期間での連結利益獲得と当社グループとのシナジーによる新たな商流の創出を実現する当社グループの最重要施策であります。当社は現在、「商社機能と製造業を融合する総合企業」を目指すべく、製造業を中心としたＭ＆Ａを推進しており、ニッチでありながら優れた技術力を持つ製造業を連結子会社化するとともに当社グループ内にて再編を行い、当社の営業力とグローバルネットワークをフルに活用した新たな商流の開拓を進めてまいります。当連結会計年度においては、2022年４月27日に電子部品用精密コネクタ金属端子部品等を製造するジュピター工業株式会社、及び同年11月30日に車載向けリチウムイオン電池用プレス部品を製造する株式会社ソーデナガノの各社における発行済株式の全てを取得し連結子会社化いたしました。当社グループの金属加工セグメントと親和性の高いこれら２社を当社グループとしたことで、更なるグループ間シナジーが期待されます。当社は引続き製造業を中心としたＭ＆Ａにより事業分野の拡充を進めることに加え、既存事業における生産性向上のための設備拡張投資を推進し、安定的な収益力の強化を目指してまいります。

②事業投資

新たな商流の創出、資源確保を目的として国内外事業への投融資を行っており、今後も金属・化学品分野を中心とする事業投資並びに合弁事業設立を推進いたします。また、新たな商流、分野、素材を手掛ける有望なスタートアップ企業や事業の開拓、及びモノづくり支援による成長機会の獲得のために設立したコーポレートベンチャーキャピタル「アルコニックスグローバルイノベーションファンド投資事業有限責任組合」を積極的に活用し「先端・高成長分野での事業取組機会の確保」「素材、モノづくり分野での当社プレゼンスの拡大」「事業投資から生じる財務収益の取込み」を運営目的とし、当社グループにおける新たな価値の創造とシナジーの向上を目指してまいります。

　なお、2023年３月期の連結業績をふまえ、新たに数値目標を刷新した2026年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、引き続き積極的にＭ＆Ａや事業投資を実施し業容拡大を図りつつ、経営環境の変化にすばやく対応でき、安定収益と持続的成長を可能とする事業基盤を確立してまいります。具体的な数値目標及びその施策につきましては「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(3)当面の対処すべき課題の内容等」をご参照ください。

(４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主な運転資金需要は在庫の購入費用、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資を目的とした資金需要は、Ｍ＆Ａ並びに事業投資に係る株式取得関連費用、及び連結子会社化後の製造子会社による設備投資費用等であります。当社グループはこれらの資金需要に応じて金融機関からの短期及び長期の借入、コマーシャル・ペーパーの発行による資金調達手段の多様化の他、グループ全体での資金効率向上のため導入したＣＭＳの活用等、流動性の確保と資金コストの低減を図っております。

なお、当社グループでは財務体質の強化を図るべく、資金調達手段の多様化、及び運転資金の適正化によるフリーキャッシュ・フローの黒字化定着を基本方針としております。具体的な資金の流動性については「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１.業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(５）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境を鑑みますと、メーカー間での事業統合を含めた合従連衡、国内生産拠点の海外移転に伴う製造業の空洞化並びに輸出の低迷、地政学的リスクの高まり、非鉄金属の中で代替商品の開発等が予想を超えるスピードで進むこと等の要因により当社グループが収益機会を逸することが懸念されます。これらの問題に対応するため、当社グループは高い専門性を持つ人材の育成に努めるとともに常にアンテナを高くして顧客ニーズを先取りし「新たな素材へ」「新たな市場へ」「新たなサービスへ」「新たな分野へ」をモットーに挑戦し続けることで、当社グループのプレゼンスを向上できるものと確信しております。