E40223 Japan GAAP
前期
6.79億 円
前期比
122.1%
株価
793 (04/28)
発行済株式数
2,050,700
EPS(実績)
23.85 円
PER(実績)
33.25 倍
前期
550.0万 円
前期比
110.4%
平均年齢（勤続年数)
32.4歳（2.1年)
従業員数
37人
当社は、「誰でも簡単にデジタル活用ができる世界を創る」という創業理念のもと、ビジュアルマーケティングプラットフォームの開発及びサービス提供を行っております。写真や動画等のデジタルアセットを一元管理し有効活用できる仕組みを提供するとともに、専門知識を持たない人でもオウンドメディアのコンテンツ作成に携わることを可能とすることで、ビジュアルを活用したマーケティングを推進しております。
ＳＮＳの普及やコロナ禍を契機に、消費者の情報収集はテキストから、商品の詳細なイメージを得ることのできるビジュアルに変化し、より正確かつ最短に、多角的なコンテンツを様々な接点で受け取りたいというニーズが高まってまいりました。
そのニーズを受け、事業者は一方的な情報発信ではなく、一人一人に合わせたコンテンツを提供し、ユーザー・店舗スタッフ・アンバサダーなどによる多角的なデジタルコンテンツを拡充することで消費者への訴求・ニーズの把握を行っております。
一方で、多くの事業者が、そのような購買行動の変化を認識しつつも、写真や動画等のデジタルアセットを一元管理できておらず有効活用できていない、デジタル人材の不足により十分なリソースを確保できないといった課題を抱えておりました。
また、自社メディアにおいてＵＧＣや自社で作成した動画等を活用したいと思っている事業者は77.0％程度存在（visumo社自主調査2023年３月「デジタルアセットの管理及び活用に関する調査アンケート」Ｎ＝200）しており、当社の提供するvisumoでは、既存プラットフォームの制約なしに、ノーコード・ワンタグでＳＮＳ（Instagram、YouTube、X）に消費者やインフルエンサーによって投稿されたＵＧＣ及び自社で作成した動画等を直感的な操作で誰でも簡単にオウンドメディア（ブランドサイト、ＥＣサイト、コーポレートサイト等）に転載することや店舗スタッフが写真・動画・コメントを自社サイトに投稿することができるため、ユーザーやスタッフなど様々な視点からの情報提供が可能となり、ＣＸ（ブランド体験深掘・購買意欲増加など）向上に繋げることが可能です。また、事業者が提携する公式アンバサダーの投稿をオウンドメディアに掲載することでファンマーケティングを推進し、製品やサービス、ブランドに愛着を持ったファンを増やすことで中長期的な売上拡大につながります。
また、管理画面で収集・作成した写真や動画を一元管理できるようになることで、管理業務の効率化やデジタルアセットを有効活用することができます。デジタルマーケティングプラットフォームとして、部門横断的な施策の実現や、外部ソリューションとの連携、ＵＧＣや店舗スタッフの投稿を組み合わせたサイトの作成等によって、より訴求力の高い情報を提供することが可能となります。
さらに、管理画面上で関連商品・コンテンツと紐づけを行い、タグを追加する簡単な操作のみでオウンドメディアに投稿を追加できるため、専門知識を持つ人材を確保する必要がなく、リソース不足の課題を解消することが可能となります。また、店舗スタッフなどのデジタル施策に直接関係のない人材も活用することができるため、リソースの拡充や、より消費者に近い目線での投稿作成が可能といったメリットがあります。
当社サービスはSaaSモデルのため、利用申し込みから平均２～３週間の短い期間でリリースが可能となっており、事業者のスピーディーなデジタル施策の実行に貢献できる点もメリットとなっております。
＜アクティブ社数業界内訳＞※2025年３月31日現在
※画像省略しています。
なお、当社はビジュアルマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであります。
(1) 具体的なサービスの特徴
当社が提供するvisumoは「デジタルアセットを簡単に集め、集積し、活用するしくみ」として単一プラットフォームですが、事業者の課題を解決するためにいくつかの代表機能が存在しています。下記の代表的な機能に加え、visumoに集めたコンテンツをＡＩを用いてユーザーの閲覧行動に合わせてレコメンド表示させる機能もあり、ユーザーが気になるコンテンツが次々と現れることにより、偶発的な出会いをユーザーに提供することが可能となっております。
※画像省略しています。
＜代表的な機能例＞
ａ．visumo social
visumo socialは当社で初めに提供を開始した機能であり、Instagramに投稿されている写真や動画を事業者のオウンドメディアに転載する機能が搭載されているＣＭＳです。
事業者の担当者はvisumo socialの管理画面からInstagramに投稿されている写真をハッシュタグで検索してオウンドメディアで利用したいビジュアルをピックアップし、ユーザーに対して二次利用の許可を得る申請を行います。単に写真や動画を掲載するだけでなく、ユーザーへの掲載許可をとるオペレーションが簡素化されることで、事業者の担当者の業務効率向上につながります。利用許可の得られた写真や動画に管理画面上で関連商品や関連コンテンツを紐づけることができ、ワンタグでオウンドメディアに実装することができます。目的に合わせた豊富なテンプレートを提供しており、専門知識を必要としない簡単かつ直感的な操作で掲載ができるため誰でもコンテンツの拡充が可能となり、リソース不足の解消や訓練コストの削減といったメリットを提供することができます。
オウンドメディアのコンテンツを拡充することでサイトユーザーへの新しい発見を生み出し、トラフィックやコンバージョン率の向上を実現します。また、管理画面で写真・動画ごとの閲覧数、回遊率等を分析することができるため、サイトユーザーの関心の高い投稿を把握することができ、より訴求力の高いデジタルマーケティングを実施することが可能となります。
ｂ．visumo snap
visumo snapはスマートフォンから写真や動画をアップロードできる機能です。visumo snapのマイページにログインし、写真・動画・コメントを投稿することでオウンドメディアに掲載することが可能なため、店舗スタッフや本部スタッフ、営業担当者といったデジタルマーケティング担当部門以外の人員を活用して、コンテンツを拡充する施策を打ち出すことができます。例えば、店舗スタッフの接客力やセンスを借りて自社ブランドに合致した温かみや情緒性のあるコンテンツや、営業担当者の商品知識を活かした商品訴求力のあるコンテンツなどを拡充できます。また、スタッフや所属部門ごとに効果測定や効果データを分析できるため、各部門や各スタッフのデジタル貢献度を可視化することができ、全社的な商品訴求力の向上やスタッフ同士の知識向上に活用できます。
visumo videoの機能と組み合わせることで、写真だけではなくスタッフがスマートフォンで撮影・編集した動画データを投稿することが可能となり、その他にもオプション機能のvisumo commentを利用することで、スマートフォンからノーコードで商品詳細ページに写真やコメントを追加することも可能となり、コンテンツを充実させデジタル接客を強化することができます。
＜導入イメージ＞
※画像省略しています。
ｃ．visumo video
visumo videoは2021年にリリースした動画データの管理と活用に特化した機能です。本格的にコロナ禍に突入した2020年は、多くの事業者がオフラインでの顧客接点を失ったことにより、ＳＮＳマーケティングやＥＣサイト等のデジタル施策を強化していきました。そのような中、動画コンテンツを活用する事業者が一斉に増加いたしました。このような動きを受けて当社では、動画を制作した事業者がその動画データをオウンドメディアで最適に利用していきたいというニーズに対してvisumo videoをリリースしました。
動画コンテンツは事業者内でも部門ごとに実施される施策に合わせて制作する傾向があるため、動画データの管理が煩雑であったり、二次利用できるコンテンツを再利用できていない等の課題があります。これに対し、visumo videoを利用して、部門を横断して動画データの一元管理が可能となり、管理業務の効率化・デジタルアセットの有効活用をすることができることで導入社数を伸ばしています。
プロモーションビデオやライブコマース等の施策で生まれる動画、商品説明用に制作する動画等、様々な動画の活用がvisumo videoで推進できます。また、管理画面上で動画データに目次やチャプターを設定することができるため、視聴者は目的の商品が写っている場面のみの視聴をすることや音声データを認識し、任意の言語に自動翻訳することや動画内に字幕を掲載することも可能となり、視聴体験の向上につながります。更には動画コンテンツの視聴傾向を分析することもでき、ユーザーのニーズを捉えよりよい動画を制作するための根拠となるデータ取得が可能となります。
visumo socialで取得したInstagram上の動画データもvisumo videoの機能を組み合わせて活用することができ、利便性を向上が図れる相乗効果を生み出しています。
＜導入イメージ＞
※画像省略しています。
d．visumo recommend
visumo recommendは、visumoに集めた画像や動画などのコンテンツを、AIを用いてユーザーの閲覧行動に合わせてレコメンド表示します。具体的には、ユーザーのクリックや閲覧ページなどの行動履歴とコンテンツの関連性をAI分析し、ユーザーの好みにカスタマイズしたコンテンツを表示し、気になるコンテンツが次々と現れる形になるため、関心の高いコンテンツの発見により、コンテンツのクリック（閲覧）率やコンバージョン率の向上など顧客体験価値（CX）向上に役立ちます。
※画像省略しています。
(2)当社事業の特徴等について
ａ．機能開発、機能改善を繰り返す体制
当社は、カスタマーサクセス部門と連携し、多業種へのサービス展開によって獲得したノウハウを用いた機能開発・改善、市場トレンドを反映した機能開発・改善を行っております。2023年３月期第１四半期～2024年３月期第２四半期で四半期平均６つの新機能リリースしております。当社のサービスについて、導入企業の業務において必要となる機能は、顧客からの要望等を考慮・検討した上で、随時バージョンアップ等において機能追加・機能改善等を実施しており、導入企業ごとのカスタマイズによる開発は実施しておりません。
カスタマイズを行った場合、開発ソースの個別管理、サポートやバージョンアップ等にかかる運用コスト増加が生じることとなります。当社においては、当該要因を排除し、当社が必要と考える製品開発（バージョンアップ：機能強化）に必要な開発リソースを集中させることにより、製品力強化を図っていくことを基本方針としております。
b．強固なカスタマーサクセス体制
当社は導入企業に対し担当のカスタマーサクセス人材を付けており、導入から運用定着、また実際に活用するまでのサポートを行っております。新規導入の際は導入目的・現状課題をヒアリングの上、実装要件を整理して実装を支援、運用定着の際は豊富なvisumoの機能の中から導入企業の目的達成・課題解決に適う活用方法を提案＆導入企業の同業界や同販売モデルの参考になりそうな活用事例を基に導入企業の活用を提案、活用の際は計測数値・運用状況を踏まえ、活用目的・ＫＰＩ達成のための改善策の提案等を行い、導入企業の活用率と満足度向上に繋げております。
c．蓄積されたコンテンツデータの外部連携
visumoに蓄積されたコンテンツデータを様々な外部ツール（検索エンジン、Web接客ツール、マーケティングオートメーションツール、アプリツール、ＣＤＰツール等）と連携を行うことが可能となっております。他社ソリューションとの連携を強化することで、新規顧客獲得からＣＲＭ強化まで一連のＣＸ向上に寄与することが可能であり、更に連携した仕組みでもコンテンツを表示する領域が増えることでストック売上（従量）を構成するＣＤＮ流量の向上も期待できます。
(3)当社の販売体制について
当社における販売活動に関しては、当社セールス部門及びマーケティング部門による自社ホームページやセミナー開催、展示会出展等の直販営業を主体としつつ、パートナー企業（販売代理店）による営業体制も構築しております。主な連携先パートナー企業にはＥＣサイトのシステム構築やデザイン制作及びマーケティング支援事業者が多く、既に強固な顧客基盤を持つパートナー企業との連携は効率的な顧客獲得手段として活用しております。
(4)当社の収益構成について
当社の売上高は、ストック売上とフロー売上、スポット売上に分かれております。
当事業年度におけるストック売上は778,417千円で売上全体の93.9％を占めております。また、ストック売上に含まれるストック売上（ベース）は、固定料金部分であり、当該売上は、691,976千円で、売上全体の83.5％を占めております。
ストック売上はビジュアルマーケティングプラットフォームサービスの役務提供に伴い、発生する売上であり、オプションを含めた固定の月額費用であるストック売上（ベース）とリクエスト数やCDN流量等に応じた従量課金であるストック売上（従量）に分かれており、フロー売上は初期費用（アカウント開設、導入支援、オプション）から発生する売上、スポット売上は契約期間１～２か月程度のサービスである支援業務（運用支援やデザイン調整等）の売上となっております。
＜用語集＞
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用語 |
説明 |
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オウンドメディア |
企業が自社で保有するメディア（ブランドサイト、ＥＣサイト、コーポレートサイト等） |
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ノーコード |
プログラミングの知識やスキルがなくても画面操作でwebコンテンツの制作が可能 |
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ワンタグ |
Ｗｅｂサイトのソースコードに、簡易な命令文を記述。面倒な設定不要でシステムが利用可能 |
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ＵＧＣ |
「User Generated Contents」の略称で、日本語では「ユーザー生成コンテンツ」 |
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ＣＸ |
カスタマーエクスペリエンス。商品やサービスの購入前から購入後のサポートまで、顧客が体験する価値の総称。 |
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アクティブ社数 |
アクティブ社数は四半期末において契約中の社数 |
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ＣＭＳ |
「Contents Management System」の略称で、Ｗｅｂサイトの構築・管理・運用を行うための管理システム |
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トラフィック |
Ｗｅｂサイトにおけるユーザーの訪問回数やアクション数 |
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コンバージョン率 |
Ｗｅｂサイトにアクセスしたユーザーのうち、コンバージョン（商品購入等）に至った割合を示す指標 |
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回遊率 |
ユーザーが１回のＷｅｂサイト訪問で閲覧したページ数を示す指標 |
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ＣＲＭ |
「 Customer Relationship Management 」の略称で、日本語では「顧客関係管理」。企業が、顧客との間に信頼関係を作り、購入してくれた顧客をリピーターに、リピーターからファンになるような活動を行い、顧客と企業の相互利益を向上させること |
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ＣＤＰ |
「Customer Data Platform」の略称で、企業が持つ顧客データを、収集・統合するための顧客データ基盤。 |
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ＣＤＮ |
「Contents Delivery Network」の略称。コンテンツ配信の高速化により、Webサイトのパフォーマンスを向上させる仕組み |
[事業系統図]
事業系統図は、以下のとおりであります。
※画像省略しています。
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当事業年度末における財政状態は、資産は695百万円（前事業年度末比183百万円増）、負債は175百万円（前事業年度末比37百万円増）、純資産は520百万円（前事業年度末比146百万円増）となりました。
（資産）
当事業年度末における流動資産は453百万円となり、前事業年度末に比べ129百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が115百万円、売掛金が８百万円、前払費用が５百万円増加したことによるものであります。固定資産は242百万円となり、前事業年度末に比べ54百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が50百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、695百万円となり、前事業年度末に比べ183百万円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は151百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が13百万円、未払金が17百万円増加したことによるものであります。固定負債は23百万円となり、前事業年度末に比べ７百万円増加いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が４百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、175百万円となり、前事業年度末に比べ37百万円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は520百万円となり、前事業年度末に比べ146百万円増加いたしました。これは主に公募増資により資本金が48百万円、資本剰余金が48百万円増加し、当期純利益の計上により利益剰余金が48百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度は、ＳＮＳの普及を契機に、消費者の情報収集はテキストから、商品の詳細なイメージを得ることのできるビジュアルに変化し、より簡潔に、多角的なコンテンツを様々な接点で受け取りたいというニーズが高まってまいりました。そのニーズを受け、事業者は一方的な情報発信ではなくユーザー・店舗スタッフ・アンバサダーなどによる多角的なデジタルコンテンツを拡充することで消費者への訴求・ニーズの把握を行っております。一方で、多くの事業者が、写真や動画等のデジタルアセットを一元管理できておらず有効活用できていない、デジタル人材の不足により十分なリソースを確保できないといった課題を抱えておりました。
当社の提供するｖｉｓｕｍｏサービスでは、ＩｎｓｔａｇｒａｍやＹｏｕＴｕｂｅ、Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）に投稿されたＵＧＣや自社で作成した動画等をオウンドメディア（ブランドサイト、ECサイト、コーポレートサイト等）に転載することや、店舗スタッフが写真・動画・コメントを自社サイトに投稿することができるため、ユーザーやスタッフなど様々な視点からの情報提供が可能となります。また、政府によるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進等を背景として、当社が展開するビジュアルマーケティングプラットフォームサービスの利用が拡大し、企業のＩＴ投資は順調に推移いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高は829百万円（前期比22.1％増）、営業利益は79百万円（前期比328.7％増）、経常利益は67百万円（前期比241.4％増）、当期純利益は48百万円（前期比296.5％増）となりました。
なお、当社はビジュアルマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して115百万円増加し、347百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、125百万円（前期は88百万円の獲得）となりました。これは、税引前当期純利益の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、107百万円（前期は76百万円の使用）となりました。これは、無形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、97百万円（前期は該当する取引なし）となりました。これは、新株発行に伴う収入によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社は受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当社はビジュアルマーケティングプラットフォーム事業の単一セグメントとしております。なお、当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） |
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販売高（千円） |
前年同期比（％） |
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ビジュアルマーケティングプラットフォーム事業 |
829,121 |
122.1 |
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合計 |
829,121 |
122.1 |
（注）主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度より150,252千円増加し、829,121千円（前期比22.1％増）となりました。これは、主にマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動等により、新規顧客の獲得及び既存顧客のアップセルにより、ストック売上が増加したためです。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度における売上原価は前事業年度より51,572千円増加し、271,280千円（前期比23.5％増）となりました。
これは、主に開発体制強化に伴う外注費及び、サービス提供に係るインフラコストの通信費が増加したためであります。
この結果、売上総利益は98,679千円増加し、557,841千円（同21.5％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度より37,351千円増加し、477,853千円（前期比8.5％増）となりました。これは、主に広告宣伝費が増加したためであります。
この結果、営業利益は61,328千円増加し、79,987千円（同328.7％増）となりました。
（営業外収益、経常利益）
当事業年度の営業外収益は1,054千円減少し、140千円（前期比88.2％減）となりました。これは、主に雑収入が減少したためであります。また、営業外費用は、12,352千円増加し、12,356千円（同394,914.0％増）となりました。これは、主に上場関連費用が増加したためであります。
この結果、経常利益は47,920千円増加し、67,772千円（同241.4％増）となりました。
（当期純利益）
当事業年度において、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は18,864千円となりました。
この結果、当期純利益は36,574千円増加し、48,907千円（前期比296.5％増）となりました。
財政状態の分析及びキャッシュ・フローの分析は、前述の「（１）経営成績等の状況の概況」に含めて記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、クラウドサービスに関するインフラ費用、情報セキュリティ対策費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ソフトウェア投資等によるものであります。
当社は、事業運用上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金を上回る資金ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して調達方法（銀行借入（短期・長期）、公募増資）を決定する方針であります。
現在及び将来にわたって必要な運転資金等については当面の間は自己資金を充当してまいります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業体制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び当該指標の推移につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。