モジュレ株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における日本の経済状況は、景気は緩やかに回復しており、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が今後も続くことが期待されています。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの低下や米国の通商政策の影響による海外景気の下振れ懸念、金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。

当社の事業分野であるＩＴ関連業界においては、企業収益の改善等を背景に、今後もＩＴへの投資は堅調に推移することが期待されます。また、少子高齢化や労働人口の減少を背景に、労働生産性の向上が課題であり、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)への投資など、ＩＴ活用の需要は堅調に拡大しております。

このような経済環境の中、当社が主体としている「企業向けの小型コンピュータのアウトソース事業」を取巻く環境についても、引き続き緩やかに成長していくと判断しています。

これは「企業が本業への資源の集中に向かう中、本業ではないＩＴ関連業務のスキルを社内に保有しないという考え方が増えつつある事」、「今後の労働力不足を補う為に今迄人手に頼っていた業務についてもよりＩＴの活用が高まるであろう事」、「コンピュータ関連製品の価格が低下していく中で、各製品分野に特化したリーディングベンダーが現れ、その反動で企業の情報システムを包括的に管理していくニーズに対する供給が少ない事」、「技術革新が一定の段階を迎えた事により、革新的技術よりも安定的技術への投資効果が、ＩＴの経営貢献度において相対的に高くなってきている事」が多くの企業で認められ、給与計算や税務、法務といった旧来のアウトソース業務の枠を超えたアウトソースが活用されている為と考えております。

なお、昨今のスマートデバイスの台頭は当社が対応すべきマーケットの拡大であり、同時にＰＣの出荷台数の減少などはあくまでコンシューマー市場における傾向であり、このような状況により、当社が主体としている企業向けの安定的技術・利用技術が必要とされる可能性が拡大していると考えております。

このような環境の中、「増収増益の実現」「ビジネスモデルの拡大」「メンバーの強化」などに取り組んでまいりました。

a．財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して3,540千円(0.4％)減少し、809,040千円となりました。

負債合計は、前事業年度末と比較して12,081千円(2.4％)減少し、497,237千円となりました。

純資産合計は、前事業年度末と比較して8,541千円(2.8％)増加し、311,802千円となりました。

b．経営成績

当事業年度における当社の業績は、一部の顧客の運用管理業務は縮小しましたが、商品売上の大型案件を受注したため、売上高は増加しました。販売費及び一般管理費は給料手当や委託費等が増加し営業損益及び経常損益は減少、特別損失が減少したため、当期純損益は増加しました。

以上により、売上高1,113,546千円（前年同期比44.5％増）、営業損失11,682千円（前年同期は営業利益42,013千円）、経常利益22,653千円（前年同期比32.7％減）、当期純利益9,319千円（前年同期は当期純損失15,256千円）を計上しました。

売上区分別概況

売上区分別の内訳については、以下のとおりであります。

※ＩＴサービス売上：保守サービス、維持管理サービス、障害対応サービス、システム構築サービス等の技術的サービス関連の売上

　商品売上　　　　：上記のＩＴサービス売上に伴い必要なＩＴ関連製品（ハードウェアやパッケージソフトウェア）の販売に関する売上

 ・ＩＴサービス売上

本業である「継続的ＩＴサービス」の売上は、一部の顧客の運用管理業務の縮小により減少、「一時的ＩＴサービス」の売上も同様に低調に推移しました。

その結果、「ＩＴサービス」の売上高は、492,532千円（前年同期比24.1％減）となりました。

 ・商品売上

商品売上は、パソコン入れ替えの大型案件受注により大幅に増加しました。

その結果、製品調達代行サービスの売上高は621,014千円（前年同期比411.6％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ16,704千円増加し、382,781千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は31,200千円（前事業年度は36,899千円の獲得）となりました。

これは主に、売上債権の増加額13,031千円、預け金の増加額30,000千円、法人税等の支払額35,334千円等があったものの、税引前当期純利益22,653千円の計上、減価償却費1,110千円、貸倒引当金の増加額21,951千円、リース投資資産の減少額24,495千円、棚卸資産の減少額3,135千円、長期前払費用の減少額25,666千円、仕入債務の増加額6,473千円、未払金の増加額3,572千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は18,969千円（前事業年度は6,304千円の獲得）となりました。

これは主に、貸付金の回収による収入35,000千円があったものの、有形固定資産の取得による支出3,017千円、貸付けによる支出49,924千円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果得られた資金は4,473千円（前事業年度は16,089千円の使用）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出25,527千円があったものの、長期借入れによる収入30,000千円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b.受注実績

　当事業年度の受注実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

c.販売実績

　当事業年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）前事業年度の東京センチュリー株式会社と昭和リース株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

（売上高）

当事業年度における当社の業績は、「継続的ＩＴサービス」の売上は一部の顧客の運用管理業務の縮小により減少、「一時的ＩＴサービス」の売上も同様に低調に推移しました。商品売上は、パソコン入れ替えの大型案件受注により大幅に増加しました。その結果、1,113,546千円（前年同期比44.5％増）となりました。

（売上総利益）

売上高総利益率は17.3％となり、192,471千円（前年同期比6.8％増）を計上いたしました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、給料手当や委託費等の増加により204,153千円（前年同期比47.7％増）となりました。

（営業損益）

営業損失は、販売費及び一般管理費の増加により、11,682千円（前年同期は営業利益42,013千円）を計上いたしました。

売上高営業利益率については、△1.0％となりました。

（経常損益）

営業外収益は、受取利息及び受取手数料の計上等により、61,792千円となりました。営業外費用は、支払利息及び貸倒引当金繰入額の計上等により、27,457千円となっております。その結果、経常利益は22,653千円（前年同期比32.7％減）を計上いたしました。

売上高経常利益率については、2.0％となりました。

（当期純損益）

当期純利益は、9,319千円（前年同期は当期純損失15,256千円）を計上いたしました。

b.財政状態の分析

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して3,540千円(0.4％)減少し、809,040千円となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて8,034千円(1.2％)増加し、667,981千円となりました。これは主に、リース投資資産の減少や貸倒引当金の増加等があったものの、現金及び預金、預け金の増加等によるものです。

（固定資産)

固定資産は、前事業年度末に比べて11,574千円(7.6％)減少し、141,058千円となりました。これは、主に長期貸付金の増加等があったものの、長期前払費用の減少等によるものです。

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して12,081千円(2.4％)減少し、497,237千円となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。

（流動負債）

流動負債は、前事業年度末と比較して7,295千円(2.7％)減少し、264,383千円となりました。これは主に、買掛金、1年内返済予定の長期借入金、未払金の増加等があったものの、未払法人税等、前受金の減少等によるものです。

（固定負債）

固定負債は前事業年度末と比較して4,786千円(2.0％)減少し、232,854千円となりました。これは長期借入金の減少によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比較して8,541千円(2.8％)増加し、311,802千円となりました。これは主に、当期純利益計上による利益剰余金の増加によるものです。

この結果、自己資本比率については前事業年度末と比較して1.2ポイント上昇し、38.5％となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローの現況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社は、事業活動のために必要な資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの獲得、幅広い資金調達手段の確保に努めることを基本方針としております。

短期運転資金は、収入と支出のサイクルを適切に調整しコントロールすることで自己資金により対応し、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当事業年度末における有利子負債の残高は217,529千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は382,781千円となっております。

③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、売上高経常利益率の向上を重要な経営指標として位置付けております。

当事業年度における売上高経常利益率は2.0％（前年同期比2.4ポイント減）となりました。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。