E05600 Japan GAAP
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限の緩和を受け、社会経済活動の平常化や賃金の上昇などもあり、個人消費や企業収益等を中心に緩やかな回復が見られました。一方で、地政学的リスクや円安により原材料価格の高騰と輸入物価の値上がり、世界的な金融引き締めの動きなど、景気の先行きは不透明な状態が続きました。
当社の事業分野であるIT関連業界におきましては、世界的な半導体不足により納期遅延や案件の進捗遅れなどが発生したものの、ITの利活用やDXの推進により堅調な動向が継続しています。
当中間会計期間における当社の経営成績は、売上高は若干減少したものの、営業利益、経常利益、中間純損失を計上しました。
この結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して209,918千円(20.5%)減少し、816,060千円となりました。
負債合計は、前事業年度末と比較して201,716千円(28.4%)減少し、507,620千円となりました。
純資産合計は、前事業年度末と比較して8,201千円(2.6%)減少し、308,439千円となりました。
b.経営成績
当中間会計期間の経営成績は、売上高432,451千円(前年同期比1.4%減)、営業利益24,161千円(前年同期は営業損失19,831千円)、経常利益6,278千円(前年同期は経常損失12,824千円)、中間純損失8,810千円(前年同期は中間純損失12,976千円)となりました。
売上区分別概況
・ITサービス売上
当社の本業である「継続ITサービス」の売上は、一部顧客の運用管理業務の縮小や終了により減少、「一時的ITサービス」の売上は、商品売上の増加に伴い若干増加しました。その結果、ITサービスの売上高は355,691千円(前年同期比5.0%減)となりました。
・商品売上
商品売上については、パソコンの大型入れ替え案件やソフトウエアのライセンス更新案件等により増加しました。その結果、商品売上は76,760千円(前年同期比19.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は370,165千円となり、前事業年度末と比較して、31,203千円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、10,569千円(前年同期は203,893千円の使用)となりました。これは主に、未払金の減少額6,320千円、前受金の減少額205,525千円等があったものの、税引前中間純利益6,278千円、減価償却費974千円、貸倒引当金の増加額39,594千円、リース債権及びリース投資資産の減少額84,619千円、売上債権の減少額18,642千円、棚卸資産の減少額6,471千円、前払費用の減少額43,335千円、預け金の減少額10,000千円、仕入債務の増加額12,569千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、26,970千円(前年同期は23,722千円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,120千円等があったものの、有形固定資産の売却による収入6,657千円、敷金及び保証金の回収による収入20,129千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6,336千円(前年同期は43,696千円の獲得)となりました。これは、長期借入金の返済による支出6,336千円によるものです。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当中間会計期間の受注実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
区分 |
当中間会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
|||
受注高(千円) |
前年同期比(%) |
受注残高(千円) |
前年同期比(%) |
|
ITサービス売上 |
120,095 |
5.2 |
88,784 |
41.7 |
商品売上 |
66,252 |
△35.5 |
15,207 |
△78.2 |
合計 |
186,347 |
△14.1 |
103,991 |
△21.4 |
c.販売実績
当中間会計期間の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
売上区分 |
当中間会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
|
金額(千円) |
前年同期比(%) |
|
ITサービス売上 |
355,691 |
△5.0 |
商品売上 |
76,760 |
19.8 |
合計 |
432,451 |
△1.4 |
(注)前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先 |
前中間会計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年11月30日) |
当中間会計期間 (自 2023年6月1日 至 2023年11月30日) |
||
金額(千円) |
割合(%) |
金額(千円) |
割合(%) |
|
セコムトラストシステムズ株式会社 |
236,415 |
53.9 |
240,261 |
55.6 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社の本業である「継続ITサービス」の売上は、一部顧客の運用管理業務の縮小や終了により減少、「一時的ITサービス」の売上は、商品売上の増加に伴い若干増加しました。商品売上については、パソコンの大型入れ替え案件やソフトウエアのライセンス更新案件等により増加しました。
この結果、当社の当中間会計期間の経営成績は、売上高432,451千円(前年同期比1.4%減)、営業利益24,161千円(前年同期は営業損失19,831千円)、経常利益6,278千円(前年同期は経常損失12,824千円)、中間純損失8,810千円(前年同期は中間純損失12,976千円)となりました。
b.財政状態の分析
当中間会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ209,918千円減少し、816,060千円となりました。これは、現金及び預金の増加があったものの、売掛金の減少、リース投資資産の減価償却による減少、前払費用の減少等によるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べ201,716千円減少し、507,620千円となりました。これは、買掛金の増加があったものの、前受金及び長期借入金の減少等によるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ8,201千円減少し308,439千円となりました。これは、中間純損失の計上による利益剰余金の減少によるものです。
なお、自己資本比率は前事業年度末と比較して6.9ポイント増加し、37.8%となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ31,203千円増加し、370,165千円となりました。当中間会計期間のキャッシュ・フローの現況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。
②資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、事業活動のために必要な資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの獲得、幅広い資金調達手段の確保に努めることを基本方針としております。
短期運転資金は、収入と支出のサイクルを適切に調整しコントロールすることで自己資金により対応し、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間会計期間末における有利子負債の残高は222,809千円となっております。また、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は370,165千円となっております。