E03000 Japan GAAP
前期
17.5億 円
前期比
124.9%
株価
1,336 (03/18)
発行済株式数
2,901,000
EPS(実績)
0.00 円
PER(実績)
--- 倍
前期
362.5万 円
前期比
98.3%
平均年齢(勤続年数)
55.8歳(6.1年)
従業員数
59人
当社は、輸入高級ハンカチ・タオル、ホームインテリア、婦人服飾雑貨全般を企画、国内及び中国、台湾、フィリピン、インドネシア等で外注生産し、国内での製品の卸売及び販売(服飾事業)するほか、さらに大阪泉州地域を中心に物流倉庫等の賃貸・営業倉庫業及び倉庫の屋根を活用した太陽光発電事業を営んでおります。なお、前事業年度よりホテルレイクアルスターを直営化し事業を開始しております。
当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
服飾事業
当社にて、シェニール織物を素材とする婦人身の回り品を中心に、輸入高級ハンカチ・タオル、ホームインテリア、バッグ、衣料等を主にシニア女性向けに企画、国内及び中国、台湾等で外注生産し、レイクアルスターブランドで小売店、専門店、百貨店、通販会社等を通じて販売しているほか、当社製品を総合的に展示販売する直営のレイクアルスターブティック店を大阪市中央区と泉大津市に出店し販売しております。また、当社にて、袋物及びバッグを女性向に企画、国内及び中国、フィリピン、インドネシア等で外注生産し、小売店、専門店、百貨店、通販会社等を通じて販売しております。
賃貸・倉庫事業
当社にて、物流倉庫等の賃貸業及び営業倉庫業及び倉庫の屋根を活用した太陽光発電事業を行っております。
ホテル事業
当社にて、2023年4月よりホテルレイクアルスターアルザ泉大津を直営化し、宿泊、料飲サービスの提供を行っております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
当事業年度における我が国経済は、経済活動が正常化に向かう一方、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価上昇が節約志向を高めていることなどで個人消費は低調に推移しました。今後の景気は緩やかな回復基調が見込まれていますが、国内外の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社の服飾事業におきましては、物価高による影響は受けたものの業績はほぼ前年並みで推移しました。賃貸・倉庫事業におきましては、新倉庫(カワサキ貝塚テクノプラザ)も2024年1月から稼働し、引き続き業績は安定して堅調な推移を見せております。ホテル事業におきましては、予定しておりました客室の空調設備やバスルームのリニューアル工事はひととおり終わっております。
その結果、当事業年度の業績は売上高2,182,874千円(前年同期比24.9%の増加)、営業利益402,364千円(前年同期比41.7%の増加)、経常利益408,285千円(前年同期比40.8%の増加)、当期純利益293,445千円(前年同期比43.1%の増加)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a.服飾事業
当事業部門におきましては、継続する物価上昇による消費の落ち込みや円安によるコストアップの影響を受けてお
ります。引き続き販売体制の再構築、コストダウンの推進、販売在庫品目の見直し等で収益体質の改善に向けて取
り組んでまいりましたが、増収減益となりました。その結果、売上高は524,611千円(前年同期比1.1%の増加)、
営業損失は37,787千円(前年同期は32,419千円の営業損失)となりました。
b.賃貸・倉庫事業
当事業部門におきましては、倉庫の稼働率は高く、2023年4月にカワサキテクノプラザが稼働したことに加えて
2024年1月にカワサキ貝塚テクノプラザが稼働したことで、堅調に推移しました。その結果、売上高は1,365,970千
円(前年同期比21.3%の増加)、営業利益は554,379千円(前年同期比54.7%の増加)となりました。
c.ホテル事業
当事業部門におきましては、客室の空調設備とバスルームの工事が完了し、お客様に快適にお過ごしいただける
環境が整ったことにより、来年開催の大阪万博にむけてインバウンド需要にアプローチをかけてまいります。ホテ
ルレイクアルスターは、宿泊、宴会、レストランの3部門が営業の柱となっており、南海本線泉大津駅前という立
地を生かし、地域密着で今後の収益化にむけて取り組んでおります。なお、当事業年度においては、リニューアル
工事に伴う費用が発生したこと等から、売上高は292,293千円(前年同期比184.5%の増加)、営業損失は114,227千
円(前年同期は41,957千円の営業損失)となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローを907,254千円確保し、投資活動によるキャッシュ・フローは585,036千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは21,595千円の収入となったこ
と等により、前事業年度末に比べ343,720千円増加し、570,344千円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前当期純利益408,285千円、減価償却費294,475千円、法人税等の支払額64,136千円等により、当事業年度の
営業活動によるキャッシュ・フローは907,254千円の収入(前年同期は149,315千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による583,885千円の支出等により、当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは585,036千円の支出(前年同期は984,713千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の借入による600,000千円の収入、長期借入金の返済による483,860千円の支出等により、当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは21,595千円の収入(前年同期は442,653千円の収入)となりました。
当社は、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)最近2事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a.財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて214,367千円(27.2%)増加し、1,002,432千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が343,720千円、商品及び製品が38,120千円増加し、未収入金が162,541千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べて346,956千円(5.1%)増加し、7,119,804千円となりました。この主な要因は、建物(純額)が315,416千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べて241,540千円(52.5%)増加し、701,621千円となりました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が60,960千円、未払法人税等が85,878千円、未払消費税等が73,144千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べて120,882千円(6.9%)増加し、1,865,888千円となりました。この主な要因は、長期借入金が55,180千円、資産除去債務が64,537千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて198,901千円(3.7%)増加し、5,554,727千円となりました。この主な要因は、当期純利益を293,445千円計上したものの、配当による減少94,544千円があったことによるものであります。
b.経営成績の分析
第2「事業の状況」4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 ➀財政状態及び経営成績の状況の項目をご覧ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、第2「事業の状況」4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。大規模な設備資金等の資金需要が生じた場合には、主に金融機関からの借入により資金を調達しております。
資金の流動性の分析につきましては、第2「事業の状況」4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。