倉敷紡績株式会社()

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資や政府支出の増加などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、物価高のなか、強まる節約志向により個人消費が落ち込み、力強さに欠けました。

このような環境下にあって当社グループは、最終年度を迎えた中期経営計画「Progress'24」の基本方針である「高収益事業の拡大と持続可能な成長に向けた基盤事業の強化」のもと、半導体製造関連や機能フィルムといった成長・注力事業の業容拡大と繊維や軟質ウレタンをはじめとする基盤事業の収益力強化などに注力しました。

この結果、売上高は1,506億円（前年同期比0.4％減）、営業利益は103億1千万円（同12.3％増）、経常利益は117億8千万円（同15.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は90億1千万円（同33.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（繊維事業）

糸は、原料改質技術を活用した高機能製品「NaTech（ネイテック）」の販売が順調に推移し、タイ子会社でもデニム向けの販売が順調で、増収となりました。

テキスタイルは、中東向け素材は堅調でしたが、カジュアル衣料向け素材の受注が減少し、減収となりました。

繊維製品は、暑熱環境下におけるリスク低減の管理システム「Smartfit（スマートフィット）」は販売が増加しましたが、カジュアル衣料の受注が減少し、減収となりました。

この結果、売上高は485億円（前年同期比5.0％減）、営業利益は7千万円（前年同期は営業損失2億5千万円）となりました。

（化成品事業）

軟質ウレタンは、自動車内装材向けの受注が、中国子会社では低調でしたが、国内及びブラジル子会社は順調に推移し、原料価格や労務費の価格転嫁も進めた結果、増収となりました。

機能樹脂製品は、半導体製造装置向け高機能樹脂製品や太陽電池向け機能フィルムの受注が堅調で、増収となりました。

住宅用建材は、断熱材の販売が低調に推移しましたが、集合住宅向けプレキャストコンクリート製品の受注が増加し、増収となりました。

不織布は、自動車フィルター向けの販売が回復しました。

この結果、売上高は660億円（前年同期比7.6％増）、営業利益は50億3千万円（同26.9％増）となりました。

なお、自動車内装材向け軟質ウレタンの製造・販売を行っていた広州倉敷化工製品有限公司の全持分を2025年3月28日に譲渡しました。

（環境メカトロニクス事業）

エレクトロニクスは、子会社のウェハー洗浄装置の販売台数は減少しましたが、半導体業界向け液体成分濃度計が好調に推移し、また膜厚計なども順調で、増収となりました。

エンジニアリングは、半導体業界向け薬液供給装置は低調に推移しましたが、排ガス処理設備などが順調で、また子会社でも医薬品製造業界向け設備の工事が順調に進捗し、増収となりました。

バイオメディカルは、撹拌脱泡装置などが堅調で、増収となりました。

この結果、前期に工作機械等の製造・販売を行っていた子会社の全株式を譲渡した影響もあり、売上高は219億円（前年同期比14.1％減）、営業利益は33億4千万円（同6.5％減）となりました。

（食品・サービス事業）

食品は、成型スープの販売は減少しましたが、即席麺具材などが好調で、増収となりました。

ホテル関連は、好調な国内旅行やインバウンド需要の影響により、増収となりました。

この結果、売上高は104億円（前年同期比9.3％増）、営業利益は7億2千万円（同13.0％増）となりました。

（不動産事業）

不動産賃貸は、売上高は37億円（前年同期比1.8％減）、租税課金等の増加もあり、営業利益は22億4千万円（同3.8％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9億6千万円減少し、当連結会計年度末には151億5千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、110億4千万円（前連結会計年度は128億6千万円の資金の増加）となりました。これは、法人税等の支払額47億5千万円があったものの、税金等調整前当期純利益117億7千万円や減価償却費の内部留保51億5千万円があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、29億8千万円（前連結会計年度は3億8千万円の資金の減少）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入19億7千万円があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出55億8千万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、90億3千万円（前連結会計年度は69億5千万円の資金の減少）となりました。これは、自己株式の取得による支出51億6千万円や配当金の支払額21億4千万円があったことなどによるものです。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

 （注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

1．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。

4．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

③生産、受注及び販売の実績

ア．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1．セグメント間の取引については、仕入先の属するセグメントにおいて相殺消去しております。

2．繊維事業には、上記生産実績のほかに、販売を主たる事業とする会社の商品仕入実績が、8,466百万円あります。

3．不動産事業は、生産活動を行っておりません。

4．金額は製造原価で記載しております。

イ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記以外は、主として見込生産を行っております。

ウ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1．セグメント間の取引については、販売会社の属するセグメントにおいて相殺消去しております。

2．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、相手先別販売実績が総販売実績の10％未満のため、省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア．当連結会計年度の経営成績の分析

（ア）売上高

当連結会計年度の売上高は1,506億円と前連結会計年度に比べ0.4％、6億円の減収となりました。これは「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、化成品事業が増収となったものの、環境メカトロニクス事業で前期に工作機械等の製造・販売を行っていた子会社の全株式を譲渡した影響や、繊維事業のカジュアル衣料向け素材の受注が減少したことなどによります。

（イ）営業利益

当連結会計年度の営業利益は103億1千万円と前連結会計年度に比べ12.3％、11億2千万円の増益となりました。これは、化成品事業の売上が増加したことなどによります。

（ウ）経常利益

当連結会計年度の経常利益は117億8千万円と前連結会計年度に比べ15.6％、15億9千万円の増益となりました。これは、営業利益の増益に加え、営業外損益が受取配当金の増加などで前連結会計年度に比べ4億6千万円改善したことなどによります。

（エ）特別損益

当連結会計年度の特別利益は39億3千万円でその主なものは、投資有価証券売却益17億7千万円、受取損害賠償金8億2千万円、関係会社株式売却益6億9千万円であります。一方、特別損失は39億4千万円でその主なものは、減損損失27億5千万円、事業構造改善費用8億7千万円であります。

（オ）親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は90億1千万円と前連結会計年度に比べ33.8％、22億7千万円の増益となりました。これは、経常利益の増益や税金費用の減少があったことなどによります。

また、1株当たり当期純利益は516.19円と前連結会計年度に比べ153.69円増加しました。

イ．当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、株価上昇に伴い投資有価証券は増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産や現金及び預金が減少したことなどにより、1,905億円と前連結会計年度末に比べ22億円減少しました。

負債は、支払手形及び買掛金や短期借入金が減少したことなどにより、693億円と前連結会計年度末に比べ53億円減少しました。

純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、1,211億円と前連結会計年度末に比べ31億円増加しました。

以上の結果、自己資本比率は2.3ポイント上昇して62.9％となりました。

ウ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2024年度を最終年度とする中期経営計画「Progress'24」では、売上高は工作機械事業の譲渡等の影響により未達となりましたが、成長市場である半導体製造関連市場等での注力事業の拡大など、高収益な事業基盤の構築に向けた事業ポートフォリオの改革を進めた結果、各段階利益は目標を達成いたしました。

また、収益向上に伴い、増配や自己株式の取得を実施したこともあり、ROEも改善し、その目標である7％も達成いたしました。

(注)ROE：自己資本当期純利益率、ROA：総資産営業利益率、ROIC：投下資本利益率

エ．経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2　事業の状況　3　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ア．キャッシュ・フロー

「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

イ．契約債務

2025年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

ウ．財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金での調達を基本としております。また、当社及び国内子会社は、CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ集約し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。

なお、マーケット環境の一時的な変化など、不測の事態への対応手段確保のため、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計7,400百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入未実行残高5,402百万円）。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5　経理の状況　1 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。