E00528 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年4月1日～2025年9月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しや設備投資の増加などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、中東やウクライナにおける紛争の長期化などの地政学的リスクへの懸念が払拭されないなか、米国の関税政策の影響が世界経済に波及しはじめるなど、不安定な状況が続きました。
このような環境下にあって当社グループは、2025年4月よりスタートした中期経営計画「Accelerate'27」の基本方針である「高収益事業の成長加速と経営資源の効率的な活用による企業価値の向上」のもと、半導体製造関連市場やライフサイエンス関連市場に向けた注力事業の拡充と繊維事業の構造改革を中心とする基盤事業の収益力強化などに注力しました。
この結果、売上高は692億円（前年同期比3.6％減）、営業利益は39億2千万円（同7.3％減）、経常利益は48億4千万円（同5.0％減）、政策保有株式の売却益を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純利益は64億2千万円（同87.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（化成品事業）
高機能樹脂製品は、AI用途以外の半導体市況の低迷により、半導体製造装置向けの受注が減少し、減収となりました。
機能フィルムは、太陽電池向けの受注が堅調でしたが、北米の自動車向けの受注が減少し、減収となりました。
産業マテリアルは、自動車内装材向け軟質ウレタン、自動車フィルター向け不織布や断熱材の受注が順調で増収となりました。
この結果、前期に自動車内装材向け軟質ウレタンの製造・販売を行っていた中国子会社の全持分を譲渡した影響もあり、売上高は298億円（前年同期比8.4％減）、営業利益は15億6千万円（同32.4％減）となりました。
（繊維事業）
糸は、原料改質技術を活用した高機能製品「NaTech（ネイテック）」の販売が順調に推移し、増収となりました。
ユニフォームは、ユニフォームアパレル向け製品の受注が増加し、増収となりました。
カジュアルは、国内SPA向けの生地の受注が減少し、減収となりました。
この結果、売上高は221億円（前年同期比6.4％減）、安城工場の閉鎖に伴う異常操業費用の計上もあり、営業損失は5億2千万円（前年同期は営業利益3千万円）となりました。
（環境メカトロニクス事業）
ライフサイエンス・テクノロジーは、撹拌脱泡装置が米国の関税政策の影響を受けて低調に推移しましたが、子会社のFA設備の受注が増加し、増収となりました。
エレクトロニクスは、半導体業界向け液体成分濃度計が堅調に推移し、また、鉄道業界向けインフラ検査システムや膜厚計なども順調で増収となりました。
エンジニアリングは、排ガス処理設備などが堅調に推移し、また子会社のウェハー洗浄装置やフィルター洗浄装置も好調で、増収となりました。
この結果、売上高は100億円（前年同期比13.3％増）、営業利益は18億3千万円（同73.9％増）となりました。
（食品・サービス事業）
食品は、即席麺具材の拡販が順調に進んだことなどにより、増収となりました。
ホテル関連は、国内旅行やインバウンドの旺盛な需要により宿泊やレストランが順調に推移するとともに、宴会需要も回復傾向にあり、増収となりました。
この結果、売上高は52億円（前年同期比7.3％増）、営業利益は3億6千万円（同70.0％増）となりました。
（不動産事業）
不動産賃貸は、賃貸物件の新規開店により増収となり、売上高は19億円（前年同期比5.9％増）、営業利益は12億4千万円（同5.0％増）となりました。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、投資有価証券は増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどにより、1,901億円と前連結会計年度末に比べ3億円減少しました。
負債は、固定負債の「その他」に含まれている繰延税金負債は増加しましたが、短期借入金や流動負債の「その他」に含まれている未払設備代が減少したことなどにより、644億円と前連結会計年度末に比べ48億円減少しました。
純資産は、自己株式の取得による減少はありましたが、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、1,257億円と前連結会計年度末に比べ45億円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は2.5ポイント上昇して65.4％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1億8千万円減少し、当中間連結会計期間末には149億7千万円（前年同期末は142億1千万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、90億2千万円（前中間連結会計期間は46億円の資金の増加）となりました。これは、有価証券及び投資有価証券売却損益43億3千万円や法人税等の支払額15億3千万円などの減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益91億4千万円、売上債権及び契約資産の減少による資金増37億8千万円、減価償却費の内部留保24億1千万円などの増額要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、3億5千万円（前中間連結会計期間は17億円の資金の減少）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入43億7千万円があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出39億8千万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、87億3千万円（前中間連結会計期間は49億円の資金の減少）となりました。これは、短期借入金の純減額36億6千万円、自己株式の取得による支出29億円、配当金の支払額20億4千万円があったことなどによるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、788百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。