オーウイル株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いたものの、感染対策や行動制限の緩和など、ウィズコロナに向けた各種政策の効果により、個人消費を中心に経済活動に緩やかな回復の動きが見受けられました。しかしながら、ウクライナ情勢などを契機としたエネルギーコストや原材料価格の高騰に加え、急激な円安の進行も相まって物価上昇の動きが見られ、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主力マーケットである食品飲料業界においては、コロナ禍が長期化する中、人流の回復や経済活動の再開によって消費行動が徐々に活発になってきましたが、原材料等のコスト高に伴う食品飲料の度重なる値上げの影響により、節約志向の高まりや買い控えなど、消費マインドへのマイナス影響が懸念されることから、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況下、当社グループは「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制の強化を図り、お客様のニーズに合わせた安定的な供給の継続及びサービスの向上に努めてまいりました。卸売事業において、収益基盤となる既存事業の深耕を図り、主力カテゴリーである乳及び乳製品や食品副原料の販売が堅調に推移いたしました。また、米国子会社の業務用ヒーターの販売台数が前期に比べて増加したことから、当連結会計年度の売上高は31,255,516千円（前期比10.4％増）となりました。また、売上高の増加に伴って売上総利益が増加したことにより、営業利益は942,359千円（前期比14.1％増）となりました。営業外においては急激な円安の進行の影響もあり為替差損を計上しましたが、経常利益は875,072千円（前期比5.8％増）、税金等調整前当期純利益は875,072千円（前期比2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は580,452千円（前期比0.9％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜卸売事業＞

当連結会計年度の清涼飲料市場は、新型コロナウイルス感染症対策や行動制限の緩和によって人流が増加したことから、出荷数量は前年比で増加となりました。しかしながら、チャネル別では自動販売機とコンビニエンスストアにおける出荷数量の回復が鈍化傾向にあり、コロナ前の2019年との比較では市場全体の出荷数量は未だ下回る状況となっております。また、10月以降はエネルギーコストや原材料費の高騰に伴う商品値上げにより、買い控えで消費が減速するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、取引先の多様なニーズに対応すべく、国内外から安全で安心な原材料・資材を確保し、安定供給体制の維持に努めてまいりました。また、新規商材の発掘・提案にも積極的に取り組み、取引先の拡大や利益率改善を図ってまいりました。主力カテゴリーである業務用殺菌乳や脱脂粉乳などの乳及び乳製品、糖類や香料などの食品副原料の販売が前期に比べて堅調に推移した結果、卸売事業の売上高は31,181,528千円（前期比10.4％増）となり、営業利益は986,351千円（前期比16.7％増）となりました。

また、セグメント資産は11,356,358千円となり、前連結会計年度末に比べ870,232千円増加いたしました。

当連結会計年度における卸売事業の売上高をカテゴリーごとに示すと、次のとおりであります。

＜製造販売事業＞

当連結会計年度におけるアイスクリーム市場は、新型コロナウイルス感染症の影響で家庭での喫食シーンが定着して需要増加が続いたほか、猛暑により氷菓の出荷が好調で前年を上回って推移いたしました。また、行動制限の緩和により、外食、レジャー施設などでの客数回復も後押しし、業務用アイスクリームの需要が高まり、収益改善の傾向がみられました。一方で、メーカー各社は新たなニーズに対応した商品開発を推し進めておりますが、原材料費や水道光熱費などの製造コストの上昇などにより、収益確保が難しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、安心かつ安全な商品の提供を第一に、商品開発にも注力し、取引先のニーズに合ったＰＢ商品の提供ならびにＮＢ商品の販売強化に努めてまいりました。新規顧客先からの受注に加えて、主要顧客先からも安定的な受注を獲得した結果、製造販売事業の売上高は675,080千円（前期比3.1％増）となり、営業損失は42,351千円（前年同期は営業損失10,822千円）となりました。

また、セグメント資産は756,687千円となり、前連結会計年度末に比べ12,182千円増加しました。

（注）セグメントの売上高には、セグメント間の取引を含んでおります。

　当連結会計年度末における総資産は11,445,243千円(前期末比8.8％増)となりました。主に売掛金、商品及び製品、前渡金の増加による流動資産の増加や、リース資産の増加による固定資産の増加などであります。

　負債は7,280,436千円（前期末比7.8％増）となりました。主な要因は買掛金の増加による流動負債の増加と、リース債務の増加による固定負債の増加などであります。

　純資産は4,164,806千円（前期末比10.6％増）となりました。主な要因は利益剰余金の増加であります。自己資本比率は35.4％と前連結会計年度末に比べ0.4ポイント上昇しました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,793,749千円（前期末比1.0％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、184,882千円（前期比23.6％増）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益875,072千円、仕入債務の増加440,684千円によるものであります。一方で、主な減少要因は、売上債権の増加278,176千円、棚卸資産の増加232,860千円、前渡金の増加254,468千円、法人税等の支払額272,761千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、31,759千円（前期比49.3％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、166,591千円（前期比44.5％減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

（ア）　生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、売上原価によっております。

２．卸売事業及びその他における生産実績はありません。

（イ）　商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．製造販売事業における商品仕入はありません。

（ウ）　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、収益の向上と資産効率の良い経営を目指しているところから、営業利益及び総資産経常利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における営業利益は942,359千円（前期比14.1％増）、総資産経常利益率は8.0％（前期比同ポイント）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

直近の状況を示すと、次のとおりであります。

　当連結会計年度における当初目標とした見込値に対する実績の状況を示すと、次のとおりであります。

売上高が業績見通しを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。

・食品飲料メーカー向けに乳及び乳製品、食品副原料（糖類、香料）の販売数量が増加したこと。

・米国子会社における業務用ヒーターの販売数量が増加したこと。

営業利益が業績見通しを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。

・売上高の増加に伴い売上総利益が増加したこと。

経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が業績見通しを下回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。

・営業外費用において、輸入取引に係る為替差損が増加したこと。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

＜卸売事業＞

卸売事業においては、新型コロナウイルス感染症対策や行動制限の緩和によって経済活動が緩やかに回復し、清涼飲料市場の出荷数量は前年比で増加いたしました。当社グループは、既存取引先の多様なニーズに応えることで収益基盤を確保するとともに、新規商材の発掘や新規顧客の開拓にも積極的に取り組んだ結果、脱脂粉乳やバターなどの乳及び乳製品、糖類、香料などの食品副原料の販売数量が前期比で増加し、売上高は31,181,528千円(前期比10.4％増)となりました。また、利益面においては、上記に加えて、米国子会社の業務用ヒーターの販売が好調に推移したことにより売上総利益が増加し、営業利益は986,351千円（前期比16.7％増）となりました。

また、セグメント資産は11,356,358千円となり、前連結会計年度末に比べ870,232千円増加しました。主な増加要因は売掛金、商品及び製品、前渡金が増加したことによるものです。

＜製造販売事業＞

製造販売事業においては、新規顧客先からの受注に加えて、主要顧客先向けの業務用バルクアイスの製造販売が堅調に推移し、売上高は675,080千円（前期比3.1％増）となりました。しかしながら、利益面においては、原材料費の高騰や水道光熱費の上昇などにより売上総利益が減少し、営業損失は42,351千円（前年同期は営業損失10,822千円）となりました。

また、セグメント資産は756,687千円となり、前連結会計年度末に比べ12,182千円増加しました。主な増加要因はリース資産が増加したことによるものです。

②経営成績に重要な影響を与える要因

　　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び対応策については、前述の「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要は、食品副原料や農産物加工品の輸入仕入代金などの運転資金や子会社㈱サンオーネストの設備投資資金などであります。資金調達の方法については、金融機関から短期借入金にて調達を行うほか、中長期の運転資金や設備資金については、金利状況を勘案して長期借入金にて調達を行っております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と900,000千円の当座貸越契約を締結しております。

　資金調達の状況については、金融機関からの短期借入金は残高がなく、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の残高は21億37百万円となっております。

　当社グループのキャッシュ・フロー指標を示すと、次のとおりであります。

※　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

３．第34期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。