E21832 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の継続的な改善や国内企業の設備投資の持ち直し等により、景気の緩やかな回復が見られました。しかしながら、日本国内における金利水準の高まりや、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の継続等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力マーケットである食品飲料業界においては、原材料価格の高騰や人件費の上昇等に対応した商品の値上げの影響により、消費者の節約志向が強まる傾向が見られ、今後の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。
このような状況のもと、当社グループは「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制の強化を図り、お客様のニーズに合わせた安定的な供給の継続及びサービスの向上に努めてまいりました。卸売事業において、主力商材である食品副原料、農産
物加工品、乳及び乳製品、環境関連商材の販売が堅調に推移したことに加え、製造販売事業において、魚卵等の
加工販売が堅調に推移したことにより、当中間連結会計期間の売上高は21,606,837千円（前期比5.1％増）となりました。物流経費の増加により販管費が増加したものの、売上高の増加に伴う売上総利益が大幅に増加したことにより、営業利益は1,058,148千円（前期比33.2％増）となりました。経常利益は985,737千円（前期比21.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は630,786千円（前期比14.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜卸売事業＞
飲食料品市場においては、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う飲食料品メーカー各社の商品値上げが
浸透しつつありますが、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは取引先の多様なニーズに対応すべく、国内外から安全で安心な原材料・資材を確保し、安定供給体制の維持に努め既存取引先のサービス向上と新規商材の開発・販促に注力してまいりました。糖類や香料などの食品副原料、生クリームやバターなどの乳製品、果物の濃縮汁や茶葉などの農産加工品の販売が前年同期比で増加いたしました。加えて、消費者の健康志向の高まりからアサイーの需要は引き続き高く、販売が好調に推移したこともあり、食品原材料の売上高は前期比で大幅に増加いたしました。また、環境関連商材においては、近年の猛暑やエネルギーコスト上昇による空調の効率化需要の高まりや、展示会への積極的な出展による認知度の向上が功を奏し、主に物流施設向けの大型シーリングファンの出荷が大きく伸長しました。以上により、卸売事業の売上高は18,917,408千円（前期比3.0％増）となりました。
＜製造販売事業＞
製造販売事業では、日本国内において株式会社海鮮が鮮凍魚介類及び魚卵類の加工販売を、米国内においてNIITAKAYA U.S.A. INC.が漬物ガリ生姜の製造販売を行っております。
外食産業の好調な市場動向の影響を受け、魚卵製品および穴子やエンガワといった寿司ネタ商材の販売が前年同期比で増加いたしました。また、当中間連結会計期間よりNIITAKAYA U.S.A. INC.の事業が当セグメントの業績に寄与しております。一方で、2025年３月期第３四半期末における当セグメントに含まれていた連結子会社の除外の影響を受け、2,748,924千円（前期比1.9％増）となりました。
（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（2）財政状態の分析
① 資産の状況
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,382,255千円増加し、17,287,505千円となりました。主な要因は、売掛金、商品及び製品の増加によるものであります。また、当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ346,961千円増加し、1,673,274千円となりました。主な要因は、NIITAKAYA U.S.A.INC.の買収に伴う有形固定資産及びのれんの増加によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,729,217千円増加し、18,960,779千円となりました。
② 負債の状況
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,049,386千円増加し、10,072,705千円になりました。主な要因は、買掛金、役員退職慰労引当金の増加によるものであります。また、当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ103,848千円増加し、3,045,916千円となりました。
この結果、当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2,153,235千円増加し、13,118,622千円となりました。
③ 純資産の状況
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ575,981千円増加し、5,842,157千円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ195,473千円減少し、2,663,449千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、822,975千円（前年同期は347,093千円の支出）となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益958,526千円、仕入債務の増加1,737,615千円によるものであります。一方で主な減少要因は、売上債権の増加634,174千円、棚卸資産の増加1,279,250千円、法人税等の支払額382,514千円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、633,806千円（前年同期623,412千円の収入）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出814,319千円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、493,243千円（前年同期は981,867千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の返済によるものであります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
記載すべき事項はありません。