株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社では従来、メーカーへの販売情報提供に係る収入を「営業外収益」の「受取事務手数料」として計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」に含めることとした表示方法の変更を行っております。この変更により、前連結会計年度の業績について、表示方法の変更を反映した遡及処理を行った数値を記載しております。

（１）経営成績の分析

①連結経営成績の概況

当連結会計年度における売上高は、587,481百万円（前期実績は581,327百万円）となりました。これは、主に、医療用医薬品市場全体の伸長に加え、抗がん剤や新型コロナウイルス感染症治療薬の販売が好調に推移したことによるものです。

売上総利益は、48,301百万円（前期実績は46,517百万円）となりました。これは、主に上述の販売増や取引コストを意識した価格交渉を徹底したことによるものです。

販売費及び一般管理費は、42,745百万円（前期実績は42,492百万円）となりました。これは、業績賞与やインフレ手当の支給等の賃上げ等によるものです。

以上の結果、営業利益は、5,556百万円（前期実績は4,024百万円）となりました。

経常利益は、受取配当金、受取賃貸料等の営業外収益を1,379百万円計上したことで6,557百万円（前期実績は5,960百万円）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、主に投資有価証券売却益からなる特別利益2,630百万円と、有価証券評価損318百万円等の特別損失515百万円を計上したことで、最終的に5,843百万円（前期実績は4,831百万円）となりました。

②セグメント業績の概況

(a)医薬品卸売事業

当社グループの主たる事業である医薬品卸売事業におきましては、薬価改定の影響及び一部メーカーの取扱い停止等によるマイナスの影響はあったものの、抗がん剤や新型コロナウイルス治療薬を中心とした新薬創出加算品の販売の伸長が減収分を上回り増収となりました。

また利益面においても、この増収効果に加えて得意先１軒ごとに取引コストを意識した価格交渉を進めたことや、国や地方自治体から受託した新型コロナワクチンの配送業務による収益を計上したことと、加えて、前期計上した大口先の貸倒引当金の一部の戻入益を計上したことで、前年実績を大きく上回る結果となりました。

その結果、医薬品卸売事業セグメントの外部顧客への売上高は552,870百万円（前期実績は547,603百万円）となり、セグメント利益は4,913百万円（前期実績は3,597百万円）となりました。

ここで、医薬品卸売事業の主たる事業子会社の株式会社バイタルネットと株式会社のケーエスケーについても主な業績の概況を説明します。

ア）株式会社バイタルネット

東北・新潟を主な商圏とする㈱バイタルネットでは、抗がん剤や新型コロナウイルス治療薬等の販売増により、売上高は282,874百万円（前期実績は280,491百万円）となりました。営業利益は、上述の通り、この増収効果に加えて、大口先の貸倒引当金の戻入益を計上したこと等で、2,776百万円（前期実績は2,283百万円）となりました。

イ）株式会社ケーエスケー

近畿２府４県を商圏とする㈱ケーエスケーでは、一部メーカーの取扱い停止によるマイナスの影響はあったものの、新型コロナウイルス治療薬や抗がん剤の販売増により、売上高は281,969百万円（前期実績は278,855百万円）となりました。

営業利益については、上述の増収効果に加えて、業務のDX化を図り生産性の向上に努めたこと等により2,110百万円（前期実績は1,410百万円）となりました。

(b)薬局事業

薬局事業におきましては、2023年8月に事業譲受により1店舗増加したことに加え、調剤技術料収入及び薬学管理料収入の増大に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に変更されたことに伴う人流増加等により受付処方箋枚数が増加したことなどから、外部顧客への売上高は19,115百万円（前期実績は18,361百万円）となり、セグメント利益は、その増収効果に加え、のれんの償却費が大幅に減少したことにより増益の310百万円（前期実績は106百万円）となりました。

(c)動物用医薬品卸売事業

動物用医薬品卸売事業におきましては、コンパニオンアニマル部門の伸長等により、外部顧客への売上高は11,027百万円（前期実績は10,889百万円）、セグメント利益は350百万円（前期実績は349百万円）となりました。

(d)その他事業

（注）その他事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティング業、スポーツ関連施設運営事業等を含んでおります。

その他事業におきましては、主にスポーツ関連施設運営事業等の業績が振るわず、外部顧客への売上高は4,468百万円（前期実績は4,473百万円）、セグメント損失は109百万円（前期実績は204百万円のセグメント損失）となりました。

(２) 財政状態の分析

①連結財政状態の概況

(a)資産

流動資産は前連結会計年度末比14,801百万円増加の203,303百万円となりました。これは主に、決算期末日が金融機関の休業日のため支払いが翌月にずれ込んだこと等により現金及び預金が15,683百万円増加したこと等によります。

固定資産は前連結会計年度末比5,140百万円増加の113,954百万円となりました。これは主に、投資有価証券の時価の上昇等で投資その他の資産合計が3,924百万円増加したこと等によります。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末比19,942百万円増加の317,258百万円となりました。

(b)負債

流動負債は前連結会計年度末比14,748百万円増加の193,407百万円となりました。これは主に、決算期末日が金融機関の休業日のため支払いが翌月にずれ込んだこと等により支払手形及び買掛金が14,603百万円増加したこと等によります。

固定負債は前連結会計年度末比580百万円減少の17,910百万円となりました。これは主に、長期借入金から一年内返済予定長期借入金への振替えで970百万円減少したこと等によります。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末比14,167百万円増加の211,317百万円となりました。

(c)純資産

純資産は前連結会計年度末比5,774百万円増加の105,940百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益5,843百万円の計上、及びその他の包括利益累計額3,818百万円の増加等によります。

以上の結果、負債及び純資産合計は前連結会計年度末比19,942百万円増加の317,258百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①連結キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比15,978百万円増加し、31,125百万円となりました。

(a)　営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は23,570百万円（前連結会計年度は3,001百万円の減少）となりました。これは税金等調整前当期純利益8,672百万円（前連結会計年度は8,111百万円）、仕入債務の増加額14,545百万円（前連結会計年度は12,113百万円の減少）等の増加要因があったことによるものです。

(b)　投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は1,822百万円（前連結会計年度は1,038百万円の減少）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入4,537百万円（前連結会計年度は5,491百万円）等の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出1,845百万円（前連結会計年度は5,840百万円）、無形固定資産の取得による支出3,253百万円（前連結会計年度は759百万円）等の減少要因があったことによるものです。

(c)  財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は5,769百万円（前連結会計年度は4,080百万円の減少）となりました。これは配当金の支払額2,365百万円（前連結会計年度は1,365百万円）、自己株式取得による支出1,626百万円（前連結会計年度は998百万円）等の減少要因があったことによるものです。

②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a)　資金調達の方法及び状況

当社グループの資金調達の方法は、通常の事業活動の展開や支店・倉庫の新設や更新投資等においては、営業活動から得られる資金で賄うことをベースに考えますが、必要に応じて、銀行借入で賄うこともあります。一方、大型の物流センターの建設やＭ＆Ａ等の実施の場合には、銀行借入の他に、社債発行や株式発行等による調達方法も選択肢に加え柔軟に検討いたします。

(b)　資金の主要な使途を含む資金需要の動向

当社グループは、営業活動から得られた資金と外部調達から得られた資金を事業の運転資金や設備・システムの新設・更新・維持投資、それに新規事業投資やＭ＆Ａ等に振り向けるほか、株主還元を経営の重要課題と位置付け、必要な手許資金を残して、余剰資金を適切に株主還元に充当していく考えです。

(c)　株主還元

繰り返しになりますが、当社グループは、株主還元を経営の重要課題と位置付け、総還元性向50％以上、配当については単年度の業績変動の影響を受けにくい株主資本配当率（DOE）を採用し、DOE2.0％以上を目標に実施していきます。

この基本方針のもと、当連結会計年度における株主還元につきましては、次のとおり実行しています。

まず、自己株式取得につきましては、発行済株式総数（自己株式を除く）の3.1％に当たる160万株（総額1,626百万円）を市場から買い付けしました。

次に、配当金につきましては、DOE2.0％以上の配当方針に基づき、中間配当金を１株につき19円、期末配当金は１株につき23円とし、年間で1株につき42円（連結配当性向36.5％）とさせて頂きました。

次期につきましては、中間配当金は１株につき21円、期末配当金は１株につき22円とし、年間で１株につき43円（連結配当性向36.0％）を予定しています。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づいて作成しています。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。

会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりです。

①のれんの減損

のれんについては、毎年、四半期ごとに、薬局事業内ののれんの発生元における事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等を考慮しながら、減損の必要性を自社内で確認しています。もし、減損の必要があると判定された場合には、独立した外部の評価機関に適正な割引率の算定を委託し、これをもとに減損損失を計上することにしています。

②その他

以下に示すその他の重要な会計方針の見積り項目につきましても、上記①に記載した当社の仮定に基づき評価等をしております。

(a)貸倒懸念債権等特定の債権の評価

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。

(b)投資有価証券の評価

回復可能性等を考慮して必要と認められる額につきまして減損処理を行っております。

(c)繰延税金資産の回収可能性

将来の課税所得を見積り、回収可能と判断しております。

(d)賞与引当金

支給見込額に基づき計上しております。

(e)退職給付費用及び退職給付債務に関する割引率及び期待運用収益率

国債の市場利回り等の経済状況を勘案して決定しております。

(5) 生産、受注及び販売の状況

① 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

② 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上に該当するものはありません。