E22440 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部産業にみられるものの、緩やかに回復しており、個人消費についても、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で持ち直しの動きがみられます。しかしながら、国際情勢不安、米国の通商政策の動向や物価上昇の継続による消費者マインドの下振れを通じた個人消費への影響が、景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状態が継続しています。
当社グループの主たる事業である医薬品卸売業界におきましては、2025年４月の薬価改定による薬価の引き下げが実施されましたが、今後も社会保障制度や薬価制度など人々の生命、健康にかかわる政策・制度の抜本改革へ向けた議論が活発化し薬剤費の抑制政策は継続されることが予想されます。
また、大型薬剤の特許切れやジェネリック医薬品の使用促進となる一方で、上市される新薬の中心が、スペシャリティ医薬品に移行する中、医薬品卸売業においては情報提供力、物流対応力の高度化が求められております。
このような中、当社は2025年４月に「中期経営計画2027 －Move on to the Next Stage－」（FY2025～FY2027）をスタートし、東証プライム上場企業として、本格的に資本コストを意識したグループ経営の考え方を取り入れ、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、既存事業の収益力強化や事業そのものの見直しに加えて、積極的な成長投資などに取り組んでいます。中でも、当社グループの大きなチャレンジの一つである「製薬事業（未承認薬導入支援事業）」では、2025年９月16日に新たに「株式会社メドリープファーマ」（当社連結子会社）を設立し、具体的な事業展開を開始しました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は300,234百万円（前年同期比101.1％）、営業利益は1,641百万円（前年同期比57.1％）、なお、新規事業である製薬事業（未承認薬導入支援事業）における「研究開発費」を控除する前の「コア営業利益※」につきましては、2,233百万円（前年同期比（営業利益）77.7％）となりました。また、本年８月13日に公表されたCurie １株式会社によるケアネット株式会社の株式公開買付に当社ならびに当社グループが出資するMIJヘルスケア１号投資事業有限責任組合が応募したことにより、MIJヘルスケア１号投資事業有限責任組合によるケアネット株式売却に伴う運用益2,815百万円を営業外収益に計上し、経常利益は5,042百万円（前年同期比138.6％）、さらに当社グループが保有するケアネット株式の売却による投資有価証券売却益2,212百万円を特別利益として計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は4,968百万円（前年同期比205.2％）となりました。
※今期より、従来の「営業利益」に加えて、「研究開発費」を控除する前の「コア営業利益」を算定し、恒常的な事業の収益性を表す指標とします。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①医薬品卸売事業
医薬品卸売事業におきましては、薬価改定の影響や局地的なエリアの一部の施設等において、競争入札を要因とする売上減少などによるマイナスの影響はあったものの、抗がん剤を中心とした新薬創出加算品の販売に注力したことなどが減収分を上回りわずかに増収となりました。一方、利益面においては、前述の競争入札による売上減少の影響のほか、販売管理費の増大により減益となりました。
以上の結果、売上高は281,967百万円（前年同期比100.9％）、セグメント利益（営業利益）は、2,080百万円（前年同期比76.4％）となりました。
②薬局事業
薬局事業におきましては、受付処方箋枚数は減少したものの、調剤技術料収入および薬学管理料収入の増大に努めたことなどにより増収となりました。利益面においては、かかりつけ薬局機能に係る調剤報酬算定とコスト管理に努めたことにより増益となりました。以上の結果、売上高は9,870百万円（前年同期比101.5％）、セグメント利益（営業利益）は135百万円（前年同期比141.3％）となりました。
③動物用医薬品卸売事業
動物用医薬品卸売事業におきましては、一部商品がメーカー直販になるため商品切り替えのマイナス等の影響がありましたが、アローメディカル㈱の連結子会社化もあり増収となりました。一方利益面においては、子会社化によるコスト増加分を増収効果が吸収しきれず減益となりました。以上の結果、売上高は6,178百万円（前年同期比109.4％）、セグメント利益（営業利益）は108百万円（前年同期比75.1％）となりました。
④製薬事業（未承認薬導入支援事業）
製薬事業（未承認薬導入支援事業）におきましては、今期スタートした新規事業であり、当中間連結会計期間に売上は計上しておらず、研究開発費として592百万円を計上し、セグメント損失（営業損失）は同額の592百万円となりました。
⑤介護レンタルその他事業
介護レンタルその他事業におきましては、2025年４月に共和運送株式会社を子会社化したことなどにより増収となりました。利益面においては人件費や燃料費をはじめ物価上昇による販売管理費の増加等を吸収することができず、セグメント損失額は拡大いたしました。この結果、売上高は2,217百万円（前年同期比102.4％）、セグメント損失（営業損失）は122百万円（前年同期のセグメント損失は88百万円）となりました。
当中間連結会計期間の末日現在の資産は、前連結会計年度末から14,188百万円増加し、313,615百万円となりました。内訳は、流動資産201,558百万円、固定資産112,054百万円であります。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金23,775百万円、受取手形及び売掛金126,365百万円、棚卸資産33,482百万円、未収入金14,350百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が9,420百万円、棚卸資産が229百万円、現金及び預金が675百万円増加したこと等により、流動資産が13,662百万円増加しております。
固定資産の内訳は、有形固定資産48,744百万円、無形固定資産4,803百万円、投資その他の資産58,505百万円であります。なお、前連結会計年度末に比べ、投資有価証券が404百万円増加したこと等により、固定資産が524百万円増加しております。
負債は、前連結会計年度末から11,744百万円増加し、203,864百万円となりました。内訳は、流動負債188,316百万円、固定負債15,547百万円であります。
流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金174,719百万円、賞与引当金1,561百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が12,226百万円増加したこと等により、流動負債が13,436百万円増加しております。
固定負債の主な内訳は、長期借入金4,385百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末から2,444百万円増加し、109,750百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金1,450百万円の減少があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益4,968百万円の計上等によるものであります。
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、20,200百万円となりました。
当中間連結会計期間において、営業活動による資金の増加は4,319百万円となりました。これは主として、売上債権の増加額9,420百万円等の減少要因があったものの、仕入債務の増加額12,223百万円等の増加要因によるものであります。
当中間連結会計期間において、投資活動による資金の減少は2,205百万円となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入877百万円等の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出1,017百万円、無形固定資産の取得による支出1,034百万円等の減少要因によるものであります。
当中間連結会計期間において、財務活動による資金の減少は2,127百万円となりました。これは主として、配当金の支払額1,157百万円、長期借入金の返済による支出492百万円及びリース債務の返済による支出453百万円等の減少要因によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において新たに発生した対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究活動費の総額は592百万円であります。
当中間連結会計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
（製薬事業セグメント）
当中間連結会計期間より、株式会社メドリープファーマを新たに設立し、欧米承認済みで本邦未導入の新薬の国内上市に向けた支援等を行っております。