E02812 Japan GAAP
前期
648.6億 円
前期比
101.9%
株価
3,100 (03/18)
発行済株式数
21,782,500
EPS(実績)
184.14 円
PER(実績)
16.84 倍
前期
763.0万 円
前期比
104.6%
平均年齢（勤続年数)
45.3歳（19.0年)
従業員数
508人（連結:1,026人)
当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成され、主に電気機器、情報機器、産業用設備、空調関連機器等の販売及びソリューションエンジニアリングを提供しております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
当連結会計年度より、経営管理区分の見直しに伴い、従来「産業・設備事業」セグメントに含めていた一部の子会社を「プラント事業」に変更しております。
(プラント事業)
鉄鋼・非鉄金属業界への圧延ラインやプロセスラインにおけるPLCシステム・ドライブシステムを柱とした電機制御システムの構築、受変電設備の新設・更新、お客様のカーボンニュートラル実現に向けた各種ソリューションを提供しております。石油・化学業界に対し、よりハイレベルな安全・安定・高効率の操業を実現するため、各種機械設備、発電・受配電設備等の強電分野から、電気計装、監視制御などの弱電分野に至るまで、幅広いニーズにお応えしております。なお、取扱製品は以下の通りです。
電機制御、発電設備、電源設備、生産管理システム、省エネ・環境技術を活用したグリーン製品、これらに関わる保守・メンテナンスなど
＜関係会社＞八洲ファシリティサービス㈱、㈱中国パワーシステム、㈱西日本パワーシステム、
八洲プラント建設㈱、八洲ビジネスサポート㈱
(産業・設備事業)
医薬品・精密機器製造業への受変電設備、空圧設備、空調・冷熱設備等のユーティリティ設備、産業機器全般及び情報・環境製品・システムを提供しております。また、社会・公共システム分野では、上下水道・空港・公共施設への監視制御システム、受変電設備等を提供しております。さらに、通信・データセンター事業者へのサーバー用冷却装置、ビル・商業施設への業務用空調機やLED照明等、幅広いお客様へ各種サービスを提供し持続可能な社会の実現に貢献しております。なお、取扱製品は以下の通りです。
空調設備、照明設備、受変電システム、セキュリティーシステム、これらに関わる保守・メンテナンスなど
＜関係会社＞八洲産機システム㈱、八洲制御システム㈱、八洲ＥＩテクノロジー㈱、八洲ビジネスサポート㈱
(交通事業)
鉄道の安全・安定輸送、サービスを支える車両や設備等の提供からアフターサービスまで幅広く対応しており、プレエンジニアリングから設計・製作・施工・試運転・保守サービスまで一貫して提供しております。また、鉄道事業者が運営している各種事業（不動産・ホテル・流通・福祉事業等）に、設備機器、情報・環境製品等を提供しております。なお、取扱製品は以下の通りです。
車両及び車両電気品、車両改造、鉄道受変電システム、鉄道信号システム、駅設備、車両基地設備、運行情報システム、これらに関わる保守・メンテナンスなど
＜関係会社＞東京キデン㈱、八洲ビジネスサポート㈱
なお、東京キデン㈱は2024年10月29日付で株式の取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に老朽設備の維持・更新やデジタル化・脱炭素化・省力化などの課題解決に向けた設備投資の拡大などにより、景気は緩やかな回復が継続しております。その一方、賃上げによる雇用環境の改善などはあるものの、物価上昇に伴う実質賃金の下落や関税政策等による海外景気の減速など、実体経済における景気回復には懸念が残る状況にあります。
このような状況下、今年度より「未来志向でウェルビーイング経営を推進し、エンゲージメントを高め創立80周年を更なる飛躍の年にする」を基本方針とした新たな「80/26中期経営計画」を策定し、目標の達成に向けた各種戦略に取組んでおります。
当連結会計年度から、事業系戦略では、社会インフラに携わるお客様の経営課題を的確に捉え、エンジニアリングとグループ連携によって解決し「収益の拡大」「事業規模の拡大」を図るとともに、グループ会社全体で一致協力し「保守ビジネス」や「プロセス冷熱ビジネス」等の新規事業の創出に取組んでおります。また、管理系イノベーション戦略では、未来志向で社内管理部門の統合・再編により業務改革と効率化を推進するとともに、人事考課制度の改定や処遇制度の改定及び処遇改善を実施し、従業員のエンゲージメント向上に取組んでおります。社内ＤＸプロジェクトにおいては、基幹システムを最新のシステムへ切り替えることにより、機動性のある業務へ脱却を図るとともに、基本業務の見直しに伴い、新しい業務方法により業務効率を改善し省力化を推進しております。
なお、当社グループのコア技術である電機制御システム・電源システム・空調システムの「進化と成長」の実現に向け、重要な戦略パートナーとして、2024年10月に電気器具のレンタルなどを主たる事業とする「東京キデン株式会社」の全株式を取得し、当社グループの一員としました。また、2024年12月にはエンジニアリングセンターを本社ビルの近隣に移転し、エンジニアリング部門と営業部門・管理部門とのコミュニケーションの効率化・活性化に取組んでおります。
当連結会計年度におきましては、売上高は660億75百万円(前年比1.9％増)、営業利益は52億53百万円(前年比34.9％増)、経常利益は53億73百万円(前年比33.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は40億11百万円(前年比51.0％増)の増収増益となり、上場以来の最高益を３年連続で更新しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの構成を変更しており、前連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①プラント事業
鉄鋼・非鉄分野では、受変電設備の更新や生産性向上効果を目的としたクレーン設備の自動化案件、また、カーボンニュートラル関連での制御系システム・冷却設備の更新などが順調に推移しました。石油・化学・ガス分野では、エネルギートランジションを見据えた特高変電所などの更新、また、半導体製造に関連する企業の受変電設備更新や発電機付帯工事、環境設備修繕工事が順調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。
その結果、プラント事業の売上高は213億87百万円(前年比1.7％減)となりましたが、工事案件等の収益性向上により、営業利益は38億70百万円(前年比16.7％増)となりました。
②産業・設備事業
企業の設備投資意欲は底堅く、老朽設備の維持・更新工事が再開するなか、一般産業分野では、新薬の需要が高まっている医薬品分野や、半導体需要により好調な化学分野の大型案件が順調に推移したほか、公共分野でも、予定していた水道・空港案件が順調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。空調設備分野では、冷凍冷蔵設備工事や空調設備工事の一部で現場進捗遅れがあったものの、設備工事案件が予定通り進捗し、また、データセンター向け特殊空調及び大口空調機納入案件も順調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。産業機器分野においては、主要セットメーカーの生産調整があったものの、省エネを目的とする工場の照明ＬＥＤ化工事、都市再開発や工場向けなどの設備投資による変圧器需要の増加などにより、売上高は堅調に推移しました。
その結果、産業・設備事業の売上高は301億76百万円(前年比1.5％減)となりましたが、収益性の向上により、営業利益は27億25百万円(前年比18.8％増)となりました。
③交通事業
鉄道業界では、インバウンドを含む移動需要の増加による運輸収入の回復を背景に、自動運転やスマート保安など新たな取組みの実現に向けて、設備投資が活況になりつつあります。更に、不動産事業の強化、沿線価値向上を目指す大規模再開発など非鉄道事業への積極投資による収益源の多角化戦略が進められております。そのような中、変電分野の受変電設備更新工事の大型案件や車両分野の制御装置・保安装置などの電気品、情報通信分野の運行管理・電力管理システム更新などの案件が大幅に増加し、売上高は好調に推移しました。
その結果、交通事業の売上高は145億11百万円(前年比16.4％増)、営業利益は13億45百万円(前年比64.9％増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、工事に伴う材料費等を含んでおります。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は641億41百万円で、前連結会計年度末に比べ37億11百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金(130億62百万円から154億52百万円へ23億89百万円増)、受取手形、売掛金及び契約資産(216億20百万円から250億87百万円へ34億66百万円増)、ソフトウエア仮勘定(3百万円から14億29百万円へ14億25百万円増)が増加した一方、電子記録債権(66億89百万円から41億43百万円へ25億46百万円減)、土地(36億13百万円から24億70百万円へ11億43百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は333億11百万円で、前連結会計年度末に比べ3億79百万円増加しております。主な要因は、未払法人税等(8億11百万円から14億37百万円へ6億26百万円増)、契約負債(20億29百万円から21億50百万円へ1億20百万円増)、退職給付に係る負債(97百万円から3億84百万円へ2億86百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(229億88百万円から223億41百万円へ6億47百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は308億30百万円で、前連結会計年度末に比べ33億31百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金(243億8百万円から277億25百万円へ34億17百万円増)が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により34億84百万円増加、投資活動により10百万円増加、財務活動により7億63百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は148億74百万円と前連結会計年度と比較して27億31百万円(前年比22.5％増)の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、34億84百万円（前年比330.6％増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益57億95百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、売上債権の増加額4億25百万円、法人税等の支払額13億33百万円、退職給付制度移行による支出3億36百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの収入は、10百万円（前年比98.8％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入20億43百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、無形固定資産の取得による支出9億41百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出9億9百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、7億63百万円（前年度は8億48百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金純増減額1億円、配当金の支払額5億93百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。
このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が１年以内の短期借入金で、銀行等からの借入金によるものであります。
また、キャッシュマネジメントシステムを活用したグループファイナンスを行うことにより、グループ会社全体での資金の効率化に努め、資金管理体制の更なる強化を図っております。
当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的と判断される前提に基づいて実施しておりますが、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、重要な経営指標を連結経常利益としております。2025年３月期は53億73百万円（前年比33.7%増）となり、2024年度は、これまでの各種成長戦略の結果、80/26中期経営計画の連結経常利益目標「50億円」を前倒しで達成しました。2025年４月より、プラント事業、産業・公共事業、交通事業の３つのビジネスユニットそれぞれで事業領域の拡大を推進し、2026年３月期の目標値は連結経常利益57億円としております。