E02812 Japan GAAP
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、企業の設備投資は持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、堅調な企業収益等を背景に、デジタル化・脱炭素化の潮流により増加傾向にあり、景気は緩やかに回復しております。その一方で、世界的なインフレや金融引き締め懸念による景気の停滞感が強まるなど、依然として景気回復への懸念が残る状況にあります。
当社グループでは、経営目標の達成にむけて、これまで推し進めてきた成長戦略の各種施策や事業構造改革、収益力の強化が着実に成果を上げており、前連結会計年度は上場来最高益を更新し、当連結会計年度においても、最高益を更新する見込みであります。
当連結会計年度においては、エンジニアリング会社としての更なる進化を目指しており、当社グループのブランドである「電機制御システム」「電源システム」「空調システム」の３つのコア技術を活かしたソリューションエンジニアリング力の強化により、付加価値の増大と収益基盤の拡大を図ってまいります。当社グループのエンジニアリング力で顧客のグリーン化（ＧＸ）投資、デジタル化（ＤＸ）投資、事業変革投資を取込み、社会課題や顧客の経営課題を解決し、持続可能な社会の実現を図るなかで、事業規模の拡大を推進し、さらに、ウェルビーイング経営（健康経営等）に取組み、従業員のエンゲージメント向上を図り、「働きやすい、働き甲斐のある企業」を目指し、生産性の向上と企業の業績向上を実現します。
当第３四半期連結累計期間におきましては、プラント事業を中心として業績が引続き好調に推移しており、売上高は376億69百万円(前年同四半期比13.2％増)、営業利益は12億50百万円(前年同四半期は15百万円の損失)、経常利益は13億36百万円(前年同四半期は96百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億85百万円(前年同四半期は60百万円の損失)と、売上高、各段階利益はいずれも大幅な増収増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①プラント事業
鉄鋼・非鉄分野において、好調な銅・ステンレス業界を中心に、銅製錬等の生産設備の信頼性向上を目的とした老朽化対策として、それらに関連する付帯設備や電気設備工事が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。また、石油・化学・ガス分野では、設備の維持・管理を目的とした電気設備更新工事などが増加し、特に石油・化学分野において、長期に稼働した自家発電設備及び付帯設備の老朽化対策として大型更新工事が進められたことにより、売上高は堅調に推移しました。
その結果、プラント事業の売上高は124億20百万円(前年同四半期比43.2％増)、営業利益は16億37百万円(前年同四半期比146.0％増)となりました。
②産業・設備事業
コロナ禍で先送りされていた老朽設備の維持・更新工事が再開されているなか、一般産業分野において、工場の生産設備やユーティリティ設備の更新工事が順調に進捗し、売上高は堅調に推移しました。空調設備分野においては、情報通信分野、半導体関連工場、医療・バイオ理化学分野向け等の特殊空調工事が順調に進捗したことにより、売上高は好調に推移しました。産業機器分野においては、セットメーカーの生産調整はあったものの製造業の生産にかかわる設備投資と、首都圏を中心とした再開発案件の進捗により、モータ・変圧器などの産業電機機器の売上高は堅調に推移しました。
その結果、産業・設備事業の売上高は213億41百万円(前年同四半期比6.5％増)、営業利益は12億20百万円(前年同四半期比68.3％増)となりました。
③交通事業
新型コロナが５類に移行し行動制限が緩和され、ビジネスや訪日観光を含む観光需要の回復による鉄道利用者の増加に伴い、交通各社の安全、安心に関する設備投資再開機運も高まっております。変電分野では、長期稼働した配電盤・変圧器等の老朽化対策としての更新工事案件、信号分野では、アナログ列車無線のデジタル化の推進による更新工事案件、車両分野では、車両向けの主電動機、制御装置、保安装置等の大型電気品案件がそれぞれ堅調に推移しましたが、前年度の大口案件分を補えず、売上高は低調に推移しました。
その結果、交通事業の売上高は39億8百万円(前年同四半期比14.5％減)、営業利益は95百万円(前年同四半期比7.3％減)となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は455億29百万円で、前連結会計年度末に比べ132億8百万円減少しております。主な要因は、電子記録債権(37億87百万円から66億17百万円へ28億29百万円増)、商品(20億4百万円から34億45百万円へ14億40百万円増)が増加した一方、現金及び預金(120億67百万円から75億45百万円へ45億22百万円減)、受取手形、売掛金及び契約資産(239億68百万円から118億49百万円へ121億18百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は204億24百万円で、前連結会計年度末に比べ139億21百万円減少しております。主な要因は、契約負債(31億94百万円から34億63百万円へ2億69百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(235億92百万円から124億30百万円へ111億61百万円減)、未払金(29億41百万円から14億49百万円へ14億91百万円減)、未払法人税等(5億85百万円から46百万円へ5億39百万円減)、賞与引当金(10億5百万円から2億75百万円へ7億29百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は251億5百万円で、前連結会計年度末に比べ7億13百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金(221億80百万円から225億36百万円へ3億55百万円増)が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。