株式会社レスターホールディングス（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症となり、経済への抑制がより一層緩和されたことやインバウンド需要の回復により、緩やかな改善が見られました。また、エネルギー価格・資源価格の高騰にも落ち着きが見られています。しかしながら、為替動向や中国の景気減速、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢が緊迫化するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

このような状況下、多様化する顧客ニーズに応えるグローバル展開を加速することを目的に、世界トップクラスの半導体商社WPG Holdings Limited(本社：台湾台北市)の子会社であったAITジャパン株式会社を2023年７月に連結子会社といたしました。また2024年１月には都築電気株式会社傘下の都築エンベデッドソリューションズ株式会社、都築電産貿易(上海)有限公司、都築電産香港有限公司、及びTSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.の４社を完全子会社とするなど当社グループとのシナジーを発揮することでさらなる成長を目指してまいります。加えて、2024年２月に当社とデクセリアルズ株式会社との間で、Dexerials Hong Kong Limitedの合弁会社化を目的とする株式譲渡契約並びに株主間契約を締結し戦略的パートナーシップの拡大に向けた取り組みを行いました。

引き続き中長期の成長に向けて戦略的な施策を実行し、事業の拡大と業績のさらなる向上を図ってまいります。

（連結経営成績の概況）

ａ．財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して22,276百万円増加し、291,704百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加6,932百万円、売掛金の増加9,489百万円、電子記録債権の増加7,807百万円、商品及び製品の減少4,903百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して16,347百万円増加し、200,679百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加11,584百万円、未払法人税等の増加2,470百万円によるものであります。

純資産は前連結会計年度末と比較して5,929百万円増加し、91,024百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益7,004百万円、資本剰余金からの配当2,255百万円、利益剰余金からの配当1,653百万円、非支配株主持分の増加2,489百万円、為替換算調整勘定の増加541百万円によるものであります。

ｂ．経営成績

・業績ハイライト

当連結会計年度においては、主に調達事業の好調、さらには半導体及び電子部品事業において都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現 株式会社レスターエンベデッドソリューションズ）を連結子会社化したことも寄与し、売上高は過去最高となりました。営業利益は、増収による増益と環境エネルギー事業の寄与により過去最高となりました。一方で借入金の増加や金利上昇に伴う支払利息の増加などにより、経常利益は減益となったものの、固定資産の売却や政策保有株の売却などの特別利益の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益はほぼ横ばいとなりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は512,484百万円(前年同期比5.2％増)、営業利益は15,931百万円(前年同期比10.5％増)、経常利益は9,690百万円(前年同期比19.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,004百万円 (前年同期比1.1％減)となりました。

（報告セグメント別の経営成績）

当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うため「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。

イ．半導体及び電子部品事業

・業績の概況

 デバイス事業は車載向けが好調に推移した中、産業機器向けやＰＣ向け及び通信機器向けなどの販売が減少したものの、都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現 株式会社レスターエンベデッドソリューションズ）の連結子会社化が寄与し、やや増収となりました。ＥＭＳ事業は主力のスマートフォン並びに車載向けディスプレイの新規顧客への展開もあり増収となりました。セグメント利益は、デバイス事業における為替動向による売上総利益の減少や前年同期の特需が剥落したこと、さらには得意先に関連した在庫評価減並びに貸倒引当金の計上により減益となりました。 　

以上の結果、売上高は347,629百万円(前年同期比1.2％増)、セグメント利益は9,374百万円(前年同期比26.8％減)となりました。

ロ．調達事業

・業績の概況

調達事業は引き続き主要顧客向けの車載需要が好調に推移したことにより増収となりました。セグメント利益は、増収により増益となりました。
　以上の結果、売上高は124,270百万円(前年同期比18.9％増)、セグメント利益は3,080百万円(前年同期比35.0％増)となりました。

ハ．電子機器事業

・業績の概況

電子機器事業は主に医療向けや企業向けなどの伸長により増収となりました。システム機器事業は海外製決済端末の売上増加があったものの、マイナンバー個人認証関連製品における前年同期の特需が剥落したことにより減収となりました。セグメント利益は、主にプロダクトミックスの改善によりやや増益となりました。

以上の結果、売上高は23,839百万円(前年同期比0.0％増)、セグメント利益は586百万円(前年同期比1.3％増)となりました。

ニ．環境エネルギー事業

・業績の概況

エネルギー事業の売上は国内外の太陽光発電の新規稼働もあり堅調に推移したものの、設備販売の減少によりやや減収となりました。新電力事業は官需を中心に堅調に推移し増収となりました。植物工場事業は大手の業務用スーパー向けを中心に販売拡大があったものの、コンビニエンスストア向けの減少や能登半島地震による操業の影響もあり、やや減収となりました。セグメント利益は、新電力事業の電力仕入価格が安定していたこと、並びに保有電源の寄与を主な要因として大幅な増益となりました。

以上の結果、売上高は16,744百万円(前年同期比10.8％増)、セグメント利益は4,757百万円(前年同期比11.9倍)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、15,668百万円増加(前年度は363百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12,000百万円、棚卸資産の減少12,943百万円、仕入債務の減少6,647百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、6,613百万円減少(前年度は5,604百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,798百万円、有形固定資産の売却による収入5,649百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出9,348百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、3,005百万円(前年度は3,713百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増加3,125百万円、長期借入れによる収入3,212百万円、配当金の支払額3,908百万円、長期借入金の返済による支出3,870百万円、リース債務の返済による支出1,324百万円によるものであります。

(参考)　キャッシュ・フローの関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

 ２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。

時価総額＝期末株価終値×(発行済株式総数－自己株式数)

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は製造原価により表示しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格により表示しております。

ｃ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は仕入価格により表示しております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため記載しておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析内容

ａ．財政状態の分析

イ．資産の部の分析

流動資産については、電子記録債権の増加7,807百万円、棚卸資産の減少4,903百万円により、234,350百万円となりました。

固定資産については、機械装置及び運搬具の増加2,474百万円、建設仮勘定の減少580百万円により57,353百万円となりました。

ロ．負債の部の分析

流動負債については、支払手形及び買掛金の増加1,924百万円、短期借入金の増加11,584百万円により、180,132百万円となりました。

固定負債については、長期借入金の減少1,683百万円、リース債務の減少468百万円により、20,547百万円となりました。

ハ．純資産の部の分析

親会社株主に帰属する当期純利益7,004百万円、利益剰余金からの配当3,908百万円により株主資本の部は3,230百万円増加し、81,677百万円となりました。

また、その他有価証券評価差額金が326百万円減少し、為替換算調整勘定の増加541百万円した結果、その他の包括利益累計額は198百万円増加しました。

以上により、純資産の部合計は前連結会計年度末より5,929百万円増加し、91,024百万円となりました。

ｂ．経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は512,484百万円（前年同期比5.2％増）となり、前連結会計年度に比べて25,354百万円増加しました。これは調達事業の好調、さらには半導体及び電子部品事業において都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現 株式会社レスターエンベデッドソリューションズ）を連結子会社化したことが主な要因となっております。セグメント別の売上高・主要因については「（1） 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

営業利益は15,931百万円（前年同期比10.5％増）となり、前連結会計年度に比べて1,508百万円増加しました。主に増収による増益と環境エネルギー事業の寄与により、営業利益率は前年度の3.0％から3.1％へ改善しております。

経常利益は9,690百万円（前年同期比19.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,004百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益が前年並みだった一方、株主資本の増加に伴い自己資本当期純利益率は前連結会計年度の8.9％から当連結会計年度は8.5％となりました。また経常利益の減益並びに総資産の増加に伴い、総資産経常利益率は前連結会計年度4.7％から当連結会計年度3.5％となりました。自己資本比率は前連結会計年度の30.0％から当連結会計年度は28.9％となりました。今後も資本効率の改善と企業価値向上に向けてより一層努めてまいります。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

イ．キャッシュ・フローの分析

「（1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ロ．資金需要及び財務政策について

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、売上の回収と支払のサイト差及び商品在庫の保有の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資に係る主な資金需要としては、エネルギー事業、植物工場事業の設備投資の他、ＩｏＴ／ＡＩといった成長市場の深耕に向けた開発投資や戦略的なＭ＆Ａ・資本提携のための投資等があります。

当社グループでは、運転資金については、売上債権の流動化及び金融機関からの借入により調達することとしております。また、より効率的な資金調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

今後につきましては、健全な財政状態の維持を図っていくとともに資本効率を高めてまいります。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。

ａ．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益が変動する可能性があります。

ｂ．固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、原則として、事業用資産については会社毎の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位をもとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

ｃ．投資有価証券

当社グループは、時価のある有価証券と時価のない有価証券を所有しております。

時価のある有価証券は、決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上しております。

また、期末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30～50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。一方、時価のない有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。

なお、将来の市場悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。