E23245 Japan GAAP
なお、2022年４月12日に行われたLavinics Co., Ltd.との企業結合について、前第３四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動への抑制が緩和されたことやインバウンド需要の回復により、緩やかな改善傾向にあります。また、エネルギー価格・資源価格の高騰にも落ち着きが見られています。しかしながら、為替動向や中国の景気減速、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢が緊迫化するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような状況下、当社においては2024年１月に連結子会社のAITジャパン株式会社の社名を「株式会社レスターＷＰＧ」としたほか、都築エンベデッドソリューションズ株式会社を完全子会社とし、社名を「株式会社レスターエンベデッドソリューションズ」に変更いたしました。引き続きグループ経営の一体化を図り、より一層の事業拡大に努めてまいります。
また、2024年２月５日付の「（開示事項の経過）Dexerials Hong Kong Limitedの株式の取得（連結子会社化）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ」にて公表のとおり、デクセリアルズ株式会社との間で、半導体、ケミカル材料、及びその他デバイスにかかる販売・マーケティング領域における戦略的パートナーシップを形成することを目的とし、合弁会社を設立する契約を締結いたしました。当社グループのデバイス事業におけるラインカードの拡充やマーケティング強化に繋げ、新たな事業機会を創出するとともにアジア地域のローカルビジネス拡大を図ります。
各社の連携と強みを活かし、グループシナジーを発揮することでさらなる成長を目指してまいります。
（連結経営成績の概況）
当第３四半期連結累計期間においては、半導体及び電子部品事業が減収となったものの、調達事業及び環境エネルギー事業が好調に推移したことや、市況の回復に伴う電子機器事業の増収により、売上高は増収となりました。営業利益は環境エネルギー事業の増益があったものの、半導体及び電子部品事業における減収、円安動向が緩やかになったことによる在庫販売時の売上総利益の減少、さらには前年同期の特需が剥落したことに加えて、得意先に関連した在庫評価減並びに貸倒引当金の計上などにより減益となりました。金利上昇に伴う支払利息の増加に伴い、経常利益は減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は374,882百万円(前年同期比1.9％増)、営業利益は11,316百万円(前年同期比12.7％減)、経常利益は6,220百万円(前年同期比41.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,773百万円 (前年同期比18.7％減)となりました。
（報告セグメント別の経営成績）
当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うため「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。Vitec WPG Limited（所在地：香港）の帰属するセグメントを「調達事業」から「半導体及び電子部品事業」へ変更となっております。
① 半導体及び電子部品事業
・業績の概況
デバイス事業は新車生産台数の回復に伴い車載向けが好調に推移したものの、サーバー・ＰＣ向けさらには通信機器向けなどの売上高が減少し、減収となりました。ＥＭＳ事業は主力のスマートフォン・タブレット向けにおける顧客からの需要低調により減収となりました。セグメント利益は、デバイス事業における減収や円安動向が緩やかになったことによる在庫販売時の売上総利益の減少、さらには前年同期の特需が剥落したことに加えて、得意先に関連した在庫評価減並びに貸倒引当金の計上、及びＥＭＳ事業の減収により減益となりました。
以上の結果、売上高は253,249百万円(前年同期比4.8％減)、セグメント利益は6,998百万円(前年同期比41.9％減)となりました。
② 調達事業
・業績の概況
調達事業は主要顧客向けの車載需要が好調に推移したことにより増収となりました。セグメント利益は、増収により増益となりました。
以上の結果、売上高は93,875百万円(前年同期比22.8％増)、セグメント利益は2,567百万円(前年同期比3.8％増)となりました。
③ 電子機器事業
・業績の概況
電子機器事業は医療向けや企業での映像・音響機器への設備投資の増加などにより増収となりました。システム機器事業は海外製決済端末などの売上増加があったものの、マイナンバー個人認証関連製品における前事業年度の特需が剥落したことにより減収となりました。セグメント利益は、プロダクトミックスの良化により損益改善しました。
以上の結果、売上高は15,088百万円(前年同期比5.1％増)、セグメント損失は174百万円となりました。
・業績の概況
エネルギー事業は海外の太陽光発電が堅調に推移したものの、設備、機器の販売減少などによりやや減収となりました。新電力事業は官需及び民需向けが堅調に推移し増収となりました。植物工場事業はスーパー向けを中心に販売拡大に努め、売上はほぼ前年並みとなりました。セグメント利益は、新電力事業の電力仕入価格が安定していたことによる収益寄与が大きかったほか、エネルギー事業の増益、さらには植物工場事業の収益改善により増益となりました。
以上の結果、売上高は12,668百万円(前年同期比13.7％増)、セグメント利益は3,339百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,943百万円増加し、273,370百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加4,606百万円、売掛金の減少1,190百万円、電子記録債権の増加3,297百万円、商品及び製品の減少4,854百万円に流動資産のその他に含まれる未収入金の増加3,424百万円などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して856百万円増加し、185,188百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加1,384百万円、長期リース債務の減少1,001百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して3,086百万円増加し、88,182百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益4,773百万円、資本剰余金からの配当2,255百万円、利益剰余金からの配当1,653百万円、非支配株主持分の増加1,875百万円、為替換算調整勘定の増加333百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より472名増加し、3,073名となりました。これは主にデバイス事業において業容拡大のため採用等が行われたことによるものであります。なお、従業員数は就業人員数であり、上記には臨時雇用者数は含んでおりません。