E24248 Japan GAAP
前期
82.4億 円
前期比
97.4%
株価
652 (01/09)
発行済株式数
6,085,401
EPS(実績)
32.72 円
PER(実績)
19.93 倍
前期
487.6万 円
前期比
101.8%
平均年齢（勤続年数)
47.8歳（13.4年)
従業員数
118人（連結:155人)
当社グループは主に、当社、連結子会社（丸幸株式会社、阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司、大連保税区日里貿易有限公司）で構成されており、(1)防護服・環境資機材事業、(2)ヘルスケア製品事業、(3)ライフマテリアル事業を主な事業としております。連結子会社丸幸株式会社はライフマテリアル事業に区分し、連結子会社阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司、大連保税区日里貿易有限公司はその他に区分しております。なお、前連結会計年度において連結子会社であった日里貿易（上海）有限公司は、当連結会計年度に清算結了いたしました。また、当社は、連結子会社丸幸株式会社を翌連結会計年度の2025年５月１日に吸収合併いたしました。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
当事業においては、デュポン™タイベック®製化学防護服、アスベスト(石綿)処理用資機材を中心に販売を行なっています。当社は40年以上前から日本における防護服製造・販売のパイオニアとして安全衛生の啓発活動を行っており、作業者の安全・健康を守る為、防護服の着用を推奨し、事業基盤を拡大してまいりました。
従来、有害な粉塵、液体、気体等にばく露(化学物質や物理的刺激などに生身体がさらされること)する可能性がある労働環境において作業者は作業着、雨衣等を使用してきましたが、防護性能が十分ではないために作業者の健康を害する危険性がありました。このため、欧米を中心に危険因子に対応した防護服の需要が高まってきました。
当社では、米国、欧州を始めアジア諸国でも使用されている米国デュポン社製の化学防護服デュポン™タイベック®ソフトウェアとデュポン™タイケム®の総輸入販売元である旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社の戦略的パートナーとしてマーケティング活動を行い日本国内で販売する他、作業者の環境に合わせてデュポン™タイベック®、タイケム®生地(原反)を用いた当社オリジナルの防護服及びその他不織布素材製の防護服を製造販売しております。これらの製品は使い切り製品(リミテッドユース)という性格であり、一度納入すると継続的な販売が期待できるのが特徴となっております。
専門知識を有する当社社員が作業者の環境を確認した上で作業環境に応じた適切な防護服・安全保護具を提案し、納入に際しては、着脱方法により自己又は他者に対する二次的ばく露の可能性があるためエンドユーザー向けの着脱トレーニングを行っております。また、製品は当社２か所（岡山、埼玉）の物流センターから主に全国の販売店を通じてエンドユーザーに販売しております。
2016年４月からアゼアスデザインセンター秋田（秋田県大仙市）が稼働し、マザー工場としての国内縫製拠点の確保と防護服関連製品の研究開発、企画、試作品製造等の機能強化を進めております。2022年２月に同工場を増築し、防護服と不織布マスクの生産設備を増設して2022年５月から稼働しています。
防護服の主要な用途、顧客は次のとおりであります。
デュポン™タイベック®製化学防護服、ゴーグル、マスク、手袋、シューズカバーをパッケージにした感染症対策キットを中心に様々な安全保護具を中央省庁、地方公共団体、病院、企業、検疫所、家畜保健衛生所、研究所、ワクチン製造会社等へ販売しております。
原子力発電所において放射性粉塵や有害化学物質から作業者を守るために各種防護服を電力会社に販売しております。
アスベスト除去、封じ込め、囲い込み作業においてアスベストのばく露から作業者を守るための防護服、保護メガネ、呼吸用保護具、手袋及び除去作業に用いる集じん・排気装置、HEPAフィルタ(High Efficiency Particulate Air Filter = 高性能微粒子フィルタ)付真空掃除機(アスベスト除去作業等で、吸い込んだ粉塵等を飛散させない産業用の掃除機)、エアシャワー(アスベスト除去作業等で、防護服や人体に付着した粉塵を取り払う機器)、養生シート等の資機材を施工業者に販売しております。
ごみ焼却場のメンテナンス及び解体作業でダイオキシンのばく露から作業者を守るための防護服、保護メガネ、呼吸用保護具、手袋及び作業に用いる集じん・排気装置、HEPAフィルタ付真空掃除機等の資機材を施工業者に販売しております。
サリン、VXガス、マスタードガス等の化学兵器や生物剤を使用したテロ活動対策として米国EPA基準レベルA（米国環境保護局が定める呼吸器、皮膚、目粘膜に対する最高レベルの防護）対応の化学防護服デュポン™タイケム®10000を消防等に販売しております。
有害物質による皮膚障害や経皮吸収による健康障害から作業者を守るため、化学防護服デュポン™タイケム®、化学防護長靴及び化学防護手袋等を化学工場に販売しております。
汚れ作業対策として鉄鋼関連、自動車関連企業を中心に様々な業種に向けて、デュポン™タイベック®製化学防護服を中心に用途に応じた防護服を販売しております。
製薬会社や再生医療分野では、研究室内をクリーンな環境に保つための特殊な設備を備えたクリーンルームが使用されています。作業者や衣類から生じる発塵によって、研究対象となる微生物や医薬品原料などが汚染されることを防ぐために、特別なプロセスでクリーン処理されたデュポン™タイベック®アイソクリーン®シリーズを国内の大学、研究所に販売しております。
電気アークによるエネルギーの放出に伴って生じる危険な状態から作業者を守るためのアークフラッシュ防護服、手袋、フード等を電気回路を取り扱う事業者に販売しております。
さまざまな車両が行き交う一般道路や高速道路の他、空港や鉄道、港湾、倉庫等で作業する人々の人対車両事故対策として、高い視認性を持った蛍光生地、再帰性反射材を使用した高視認性防護服等を販売しております。
火炎を取り扱う作業者の火傷事故等を防止、軽減するために、難燃性能の優れたアラミド繊維、綿繊維を使用した難燃防護服を鉄鋼分野中心に製造業者向けに販売しております。
喫煙所における空気清浄及びたばこ臭を除去するために、高性能フィルタとオゾンを組み合わせた空気清浄装置をレンタル企業等に販売しております。
(注) デュポン™、タイベック®、タイケム®、アイソクリーン®は米国デュポン社の関連会社の商標または登録商標です。
当事業においては自社工場アゼアスデザインセンター秋田で不織布マスクを製造し、受託製造したマスクについては関連会社メディケア・ジャパン株式会社を通じて流通業者へ販売、自社ブランドマスクについては、高通気タイプの製品を開発するなどして、主に業務用途でマスクを使用する企業に向けて販売しております。中国製マスクにおいては、新規に半導体製造工場での採用も決定いたしました。また、中央官庁、地方自治体にて実施される、不織布マスク購入の入札案件にも、積極的に参加しております。これらの他、医療機関等で使用されるアイソレーションガウン、医療用サージカルマスクを製品展開しております。
裏地、芯地、袋地(ポケット地)、腰裏ベルト、型カット品、表生地、その他繊維副資材の製造、販売を行っています。国内に東西３箇所の営業拠点を持ち、岡山事業所（岡山県浅口郡）はユニフォーム、学生服、カジュアル関連、連結子会社の丸幸株式会社（群馬県太田市、東京都台東区）はユニフォーム、スポーツ、カジュアル関連の副資材を主に取り扱っております。それぞれの拠点の取扱商材の特性に対応して専門性を活かした体制としております。岡山事業所においては、原反の型カット等の加工を施すことで付加価値を高め取引先のニーズに対応しております。
なお、当社は、連結子会社丸幸株式会社を2025年５月１日に吸収合併いたしました。
畳の主要材料である畳表、ポリスチレンフォーム（畳床用資材であり、従来の藁（ワラ）に比べてダニ・カビの発生が少なく断熱性が高い素材）、副資材である畳縁、畳糸等、畳に関連する資材全般を取り扱っております。また、デザイン性・機能性に優れ、畳・壁・床の表面材として使用できるReFace®（ポリ塩化ビニル織物シート）の販売を行っております。なお、以前取り扱っていたインシュレーションファイバーボードは、2024年４月に主要仕入先が生産を終了したため販売を縮小いたしました。今後はReFace®をはじめとした高機能建材の販売を拡大する予定です。
海外の拠点として中国の大連に下記２社を擁し、日中連携による日系企業や中国国内企業向けに、取引先のニーズに対応した繊維副資材の製造、販売をしております。
なお、前連結会計年度において連結子会社であった日里貿易（上海）有限公司は、当連結会計年度に清算結了いたしました。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられますが、緩やかな回復を続け、企業収益は改善傾向にあり、業況感は良好な水準を維持しております。個人消費は、物価上昇の影響などから消費者マインドに弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな増加基調を維持しています。一方で、わが国経済の先行きを展望すると、各国の通商政策等の影響を受けて、海外経済が減速し、わが国企業の収益なども下押しされるもとで、緩和的な金融環境などが下支え要因として作用するものの、成長ペースは鈍化すると考えられます。各国の通商政策等の今後の展開やその影響を受けた海外の経済・物価動向を巡る不確実性はきわめて高く、従来以上に下振れリスクが大きくなっています。
このような環境下、主力事業であります防護服・環境資機材事業は、一般産業分野や感染対策分野における個人用保護具の需要が堅調に推移した一方、改正労働安全衛生規則等の施行による化学物質管理体制の強化を受けた化学防護服等の受注が当初予想に届かず、事業売上高は前年を上回ったものの、期初計画を下回りました。販売費及び一般管理費については、体制強化に向けた積極的な人員拡充による人件費の増加や、生産性向上を目的とした新基幹システム導入に伴うシステム関連費用を計上し、前期比7.5%増加することとなりました。その結果、売上高は8,027,705千円（前年同期比2.6%減）、営業利益は191,871千円（前年同期比34.3%減）、経常利益は217,430千円（前年同期比29.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は199,093千円（前年同期比6.1%増）となり、減収増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
防護服・環境資機材事業におきましては、一般産業分野や、高病原性鳥インフルエンザ等家畜感染症の発生が続いた感染対策分野における個人用保護具の需要が堅調に推移した一方、改正労働安全衛生規則等の施行による化学物質管理体制の強化を受けた化学防護服等の受注が当初予想に届きませんでした。中期経営計画の経営方針の一つとして、安全環境設備分野や、難燃・アークフラッシュ・高視認等の新規防護服分野等、新たな事業領域における業容拡大に向け取り組んでおり、当連結会計年度には難燃防護服の新ブランド「鐡火」を上市いたしました。その結果、売上高は4,630,009千円（前年同期比2.6%増）、セグメント利益（営業利益）は494,328千円（前年同期比7.3%減）となり、増収減益となりました。中期経営計画のとおり、安全環境設備や新規防護服を中心に、ソリューションビジネスを展開しながら、新たな事業領域の開拓を進めるほか、今後、化学物質の自律的管理に関する法令改正に基づく需要は徐々に顕在化していくと想定されるため、当社の情報総合サイト「防護服の知恵.com」等を通じて、事業者のニーズに適宜対応し、安全・防護システムで人と環境を守ることを通じて、中長期的な収益力の向上を目指してまいります。
ヘルスケア製品事業におきましては、主力製品であるアゼアスデザインセンター秋田で生産する日本製マスクについて、前年に獲得できた大口受注などの特殊要因がなかったものの、昨年は在庫調整にあったドラッグストア等一般消費者向けの受注が大幅に回復し、工場の生産効率向上にも努めた結果、採算は改善傾向にありますが、当連結会計年度も黒字化するまでには至らず、売上高は273,556千円（前年同期比127.1%増）、セグメント損失（営業損失）は33,626千円（前年同期はセグメント損失45,372千円）となり、増収で、セグメント損失の計上となりました。引き続きアゼアスデザインセンター秋田の一層の生産効率化に取り組むほか、マスクを中心に扱う商材を増やしながら、半導体工場や製薬会社など、利益率の高い販路であるBtoBの販売にも注力していくことで、採算改善を目指していきます。
ライフマテリアル事業のうち、機能性建材事業におきましては、利益率の高い新製品「ReFace」の販売が順調に推移し、新たな販路の開拓は進んでいる一方、畳表など従来からの商品の販売が減少しているほか、一部の商材の取り扱いを停止したことも業績に影響しました。また、アパレル資材事業は、食品等クリーン分野や医療等サービスユニフォーム向け副資材の受注は堅調であった一方、昨年の暖冬や猛暑に起因する作業服・ワーキング分野の減産に加え、学生服・スクール分野は生産調整の影響を受け、受注が伸び悩みました。その結果、売上高は2,812,570千円（前年同期比11.4%減）、セグメント利益（営業利益）は166,750千円（前年同期比11.5%減）となり、減収減益となりました。引き続き利益率が高く、安定した収益を計上できる商材の販売に経営資源を集中してまいります。
報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は311,568千円（前年同期比28.7%減）、セグメント損失（営業損失）は40,535千円（前年同期はセグメント損失48,002千円）となりました。中国市場では、市況の低迷が続いておりますが、アパレル資材分野に限らず、事業範囲の一部拡大に向けた取り組みを進める一方、事業再編、合理化による収益力改善に注力してまいります。
なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は394,317千円であります。
生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
(注) 金額は、製造原価によっております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
受注から売上計上までの期間が短いため、記載は省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.1%減少し6,325,829千円となりました。これは、主として売上債権が218,255千円減少し、現金及び預金が61,970千円増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.8%増加し2,126,384千円となりました。これは、主として構築中の新基幹システムにかかるソフトウエア仮勘定の計上等で無形固定資産が115,213千円増加し、減価償却等で有形固定資産が23,046千円減少、保険積立金の解約返戻等により投資その他の資産が15,040千円減少したためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて60,534千円減少し8,452,213千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.2%増加し1,580,021千円となりました。これは、主として仕入債務が45,905千円増加したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて57.2%減少し103,872千円となりました。これは、主として長期借入金が返済により95,384千円減少、退職給付に係る負債が44,761千円減少したためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて104,776千円減少し1,683,893千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7%増加し6,768,319千円となりました。これは、主として利益剰余金が78,010千円増加し、連結子会社日里貿易（上海）有限公司の清算による為替換算調整勘定の取崩等でその他の包括利益累計額が36,851千円減少したためであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて129,762千円減少し2,673,086千円となりました。これは主に棚卸資産が53,103千円減少、売上債権が48,188千円減少、有形固定資産が20,754千円減少したためであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて41,582千円増加し470,067千円となりました。これは主に売上債権が38,597千円増加したためであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて10,090千円減少し1,642,890千円となりました。これは主に売上債権が158,261千円減少、保険積立金の解約返戻等により投資その他の資産が15,471千円減少し、現金及び預金が107,050千円増加、棚卸資産が52,612千円増加したためであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて61,970千円増加し、当連結会計年度末には2,652,037千円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は465,588千円（前連結会計年度は7,023千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益276,974千円、売上債権の減少223,816千円、仕入債務の増加43,533千円であります。支出の主な内訳は、法人税等の支払い108,164千円であります。
投資活動の結果支出した資金は165,276円（前連結会計年度は22,097千円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、定期預金の預入れ300,000千円、無形固定資産の取得144,135千円、有形固定資産の取得77,314千円であります。収入の主な内訳は、定期預金の払戻し300,000千円、保険積立金の解約34,304千円であります。
財務活動の結果支出した資金は245,829千円（前連結会計年度は240,001千円の支出）となりました。支出の内訳は、配当金の支払い133,845千円、長期借入金の返済111,984千円であります。
資金需要及び財政政策について、当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。銀行借入等については、新規投資案件が発生した時点で、調達を検討する方針であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。