E24248 Japan GAAP
前期
95.5億 円
前期比
95.1%
株価
719 (04/25)
発行済株式数
6,085,401
EPS(実績)
66.80 円
PER(実績)
10.76 倍
前期
530.3万 円
前期比
92.8%
平均年齢（勤続年数)
46.3歳（13.1年)
従業員数
112人（連結:163人)
当社グループは主に、当社、連結子会社（丸幸株式会社、日里貿易（上海）有限公司、阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司、大連保税区日里貿易有限公司）で構成されており、(1)防護服・環境資機材事業、(2)ヘルスケア製品事業、(3)ライフマテリアル事業を主な事業としております。連結子会社丸幸株式会社はライフマテリアル事業に区分し、連結子会社日里貿易（上海）有限公司、阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司、大連保税区日里貿易有限公司はその他に区分しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
当事業においては、デュポン™タイベック®防護服、アスベスト(石綿)処理用資機材を中心に販売を行なっています。当社は40年以上前から日本における防護服製造・販売のパイオニアとして安全衛生の啓発活動を行っており、作業者の安全・健康を守る為、防護服の着用を推奨し、事業基盤を拡大してまいりました。
従来、有害な粉塵、液体、気体等にばく露(化学物質や物理的刺激などに生身体がさらされること)する可能性がある労働環境において作業者は作業着、雨衣等を使用してきましたが、防護性能が十分ではないために作業者の健康を害する危険性がありました。このため、欧米を中心に危険因子に対応した防護服の需要が高まってきました。
当社では、米国、欧州を始めアジア諸国でも使用されている米国デュポン社製のタイベック®化学防護服と同社製のタイケム®化学防護服の総輸入販売元である旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社の戦略的パートナーとしてマーケティング活動を行い日本国内で販売する他、作業者の環境に合わせてタイベック®、タイケム®生地(原反)を用いた当社オリジナルの防護服及びその他不織布素材製の防護服を製造販売しております。これらの製品は使い切り製品(リミテッドユース)という性格であり、一度納入すると継続的な販売が期待できるのが特徴となっております。
専門知識を有する当社社員が作業者の環境を確認した上で作業環境に応じた適切な防護服・安全保護具を提案し、納入に際しては、着脱方法により自己又は他者に対する二次的ばく露の可能性があるためエンドユーザー向けの着脱トレーニングを行っております。また、製品は当社２か所（岡山、埼玉）の物流センターから主に全国の販売店を通じてエンドユーザーに販売しております。
2016年４月からアゼアスデザインセンター秋田（秋田県大仙市）が稼働し、マザー工場としての国内縫製拠点の確保と防護服関連製品の研究開発、企画、試作品製造等の機能強化を進めております。2022年２月に同工場を増築し、防護服と不織布マスクの生産設備を増設して2022年５月から稼働しています。
防護服の主要な用途、顧客は次のとおりであります。
タイベック®化学防護服、ゴーグル、マスク、手袋、シューズカバーをパッケージにした感染症対策キットを中心に様々な安全保護具を中央省庁、地方公共団体、病院、企業、検疫所、家畜保健衛生所、研究所、ワクチン製造会社等へ販売しております。
原子力発電所において放射性粉塵や有害化学物質から作業者を守るために各種防護服を電力会社に販売しております。
アスベスト除去、封じ込め、囲い込み作業においてアスベストのばく露から作業者を守るための防護服、保護メガネ、呼吸用保護具、手袋及び除去作業に用いる集じん・排気装置、HEPAフィルタ(High Efficiency Particulate Air Filter = 高性能微粒子フィルタ)付真空掃除機(アスベスト除去作業等で、吸い込んだ粉塵等を飛散させない産業用の掃除機)、エアシャワー(アスベスト除去作業等で、防護服や人体に付着した粉塵を取り払う機器)、養生シート等の資機材を施工業者に販売しております。
ごみ焼却場のメンテナンス及び解体作業でダイオキシンのばく露から作業者を守るための防護服、保護メガネ、呼吸用保護具、手袋及び作業に用いる集じん・排気装置、HEPAフィルタ付真空掃除機等の資機材を施工業者に販売しております。
サリン、VXガス、マスタードガス等の化学兵器や生物剤を使用したテロ活動対策として米国EPA基準レベルA（米国環境保護局が定める呼吸器、皮膚、目粘膜に対する最高レベルの防護）対応のタイケム®10000化学防護服を消防等に販売しております。
有害物質による皮膚障害や経皮吸収による健康障害から作業者を守るため、タイケム®化学防護服、化学防護長靴及び化学防護手袋等を化学工場に販売しております。
汚れ作業対策として鉄鋼関連、自動車関連企業を中心に様々な業種に向けて、タイベック®化学防護服を中心に用途に応じた防護服を販売しております。
製薬会社や再生医療分野では、研究室内をクリーンな環境に保つための特殊な設備を備えたクリーンルームが使用されています。作業者や衣類から生じる発塵によって、研究対象となる微生物や医薬品原料などが汚染されることを防ぐために、特別なプロセスでクリーン処理されたタイベック®アイソクリーン®シリーズを国内の大学、研究所に販売しています。
電気アークによるエネルギーの放出に伴って生じる危険な状態から作業者を守るためのアークフラッシュ防護服、手袋、フード等を電気回路を取り扱う事業者に販売しております。
さまざまな車両が行き交う一般道路や高速道路の他、空港や鉄道、港湾、倉庫等で作業する人々の人対車両事故対策として、高い視認性を持った蛍光生地、再帰性反射材を使用した高視認性防護服等を販売しております。
(注) デュポン™、タイベック®、タイケム®、アイソクリーン®は、米国デュポン社の関連会社の商標もしくは登録商標です。
従来は「防護服・環境資機材事業」の一部と位置付けていた「ヘルスケア製品事業」について、工場建設等の設備投資を行い2022年５月から独立した事業として区分いたしました。当事業においては自社工場アゼアスデザインセンター秋田で不織布マスクを製造し、受託製造したマスクについては関連会社メディケア・ジャパン株式会社を通じて流通業者へ販売、自社ブランドマスクについては、高通気タイプの製品を開発するなどして、主に業務用途でマスクを使用する企業に向けて販売しております。これらの他、医療機関等で使用されるアイソレーションガウン、医療用サージカルマスクを製品展開しており、今後販売していく予定であります。
従来は「アパレル資材事業」と「機能性建材事業」に区分しておりましたが、会社組織の変更に伴い、「ライフマテリアル事業」に統合いたしました。
裏地、芯地、袋地(ポケット地)、腰裏ベルト、型カット品、表生地、その他繊維副資材の製造、販売を行っています。国内に東西３箇所の営業拠点を持ち、岡山事業所（岡山県浅口郡）はユニフォーム、学生服、カジュアル関連、丸幸株式会社（群馬県太田市、東京都台東区）はユニフォーム、スポーツ、カジュアル関連の副資材を主に取り扱っております。それぞれの拠点の取扱商材の特性に対応して専門性を活かした体制としております。岡山事業所においては、原反の型カット等の加工を施すことで付加価値を高め取引先のニーズに対応しております。
畳の主要材料である畳表、インシュレーションファイバーボード、ポリスチレンフォーム（いずれも畳床用資材。従来の藁（ワラ）に比べてダニ・カビの発生が少なく断熱性が高い素材）、副資材である畳縁、畳糸等、畳に関連する資材全般を取り扱っております。また、デザイン性・機能性に優れ、畳・壁・床の表面材として使用できるReFace®（ポリ塩化ビニル織物シート）の販売を行っております。
海外の拠点として中国の上海、大連に下記３社を擁し、日系企業向けを中心に日中連携の上、取引先のニーズに対応して繊維副資材の製造、販売をしております。
日里服装輔料（大連）有限公司は、2023年３月１日に「阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司」へ商号を変更いたしました。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進み、緩やかに持ち直す一方で、海外では、世界的なインフレ圧力やそれを受けた各国中央銀行の利上げが続き、海外経済の減速や資源高により下押し圧力に晒されるとともに、消費活動は物価上昇の影響を強く受けることとなりました。リスク要因に着目すれば、今後も、海外の経済・物価情勢と国際金融資本市場の動向、ロシア・ウクライナ情勢と資源・穀物動向などを背景に、インフレ率の高止まり、タイトなグローバル金融環境、輸入コスト増加を通じた経済への下押しの影響など、経済環境の先行きは、依然として不確実性が高く、不透明な状況が続くことが予想されます。
このような環境下、当社においては、過去最多を更新した鳥インフルエンザに対して、防疫作業への個人用保護具を円滑に供給するなど、主力事業であります防護服・環境資機材事業が、比較的堅調に推移して業績を牽引した結果、売上高は9,081,039千円（前年同期比4.9％減）、営業利益は531,761千円（前年同期比37.2％増）、経常利益は562,901千円（前年同期比35.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は406,512千円（前年同期比52.7％増）となり、減収ながら増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、ヘルスケア製品事業の立ち上げに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
防護服・環境資機材事業におきましては、中期経営計画の重点施策の一つとして、化学物質対策、橋梁の老朽化工事対策、アスベストのばく露防止対策など、防護具（ハード）と安全・防護のノウハウ（ソフト）を組み合わせたソリューションビジネスや、安全環境設備分野の市場開拓を推進したほか、第３四半期以降は、鳥インフルエンザの防疫作業に使用される個人用保護具の円滑な供給継続に尽力した一方で、一部の業界では新型コロナウイルス感染症対応後の反動減による販売数量減少も見られ、売上高は5,148,683千円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益（営業利益）は804,203千円（前年同期比5.4％増）となり、減収ながら増益となりました。今後も、防護服市場における事業領域の拡大、ソリューションビジネスを切り口とした安全環境設備分野における営業活動の一層の推進のほか、メーカー機能強化を展望して、高機能防護服の開発に注力し、中長期的な収益力の向上を目指してまいります。
今期より新たな事業セグメントとして独立したヘルスケア製品事業におきましては、アゼアスデザインセンター秋田で日本製マスクの生産を開始しましたが、中国のロックダウンに伴う資材調達停滞を起因とした一時的な生産減少や、円安による輸入原材料費の上昇、改善途上にある歩留まり率などが要因となって、当初の計画に対しては生産数、利益率とも未達となり、売上高は184,202千円（前年同期比524.3％増）、セグメント損失（営業損失）は74,782千円（前年同期はセグメント損失114,885千円）となり、増収ですが、セグメント損失の計上となりました。今後は、人員配置の見直し等を通じて安定的な生産体制の整備に努めるとともに、一般産業、医療機関向けに日本製マスク、医療ガウンなどメディカル商品の販売を推進することで、早期黒字化に向けた取り組みを推進していきます。
これまでの機能性建材事業とアパレル資材事業を一元管理するライフマテリアル事業におきましては、一部の商材において調達が停滞し、販売が伸び悩んだものの、従来の畳には頼らない新たな建材による営業活動や、安定した需要が見込める作業服・ワーキング分野、学生服・スクールウェア分野におけるアパレル副資材の販売に注力した結果、売上高は3,273,365千円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益（営業利益）は206,480千円（前年同期比40.6％増）となり、減収ながら増益となりました。機能性建材、アパレル資材とも、安全、快適を実現する新たな分野の製品販売と新たな市場の開拓に注力し、引続きビジネスモデルの変革を推進してまいります。
報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は474,788千円（前年同期比43.6％減）、セグメント損失（営業損失）は17,185千円（前年同期はセグメント損失30,900千円）となりました。中国市場では、ロックダウンにより一時的に営業活動が停滞した影響を大きく受けております。
なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は387,476千円であります。
生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 当連結会計年度において、ヘルスケア製品事業の生産実績に著しい変動がありました。これは、アゼアスデザインセンター秋田で日本製マスクの生産を開始したことによるものであります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 当連結会計年度において、ヘルスケア製品事業の仕入実績に著しい変動がありました。これは、アゼアスデザインセンター秋田で日本製マスクの生産を開始したことによるものであります。
受注から売上計上までの期間が短いため、記載は省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 当連結会計年度において、ヘルスケア製品事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、アゼアスデザインセンター秋田で日本製マスクの生産を開始したことによるものであります。
流動資産は前連結会計年度末に比べて12.1％増加し6,990,225千円となりました。これは、主として現金及び預金が934,855千円増加、棚卸資産が137,259千円増加し、売上債権が248,357千円減少したためであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて14.7％減少し2,058,446千円となりました。これは主として、前連結会計年度に取得した衛生マスク等生産設備に対する補助金を当連結会計年度に受け取り圧縮記帳したことなどにより有形固定資産が306,080千円減少、保険金受取による保険積立金の減少等で投資その他の資産が52,939千円減少したためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて396,696千円増加し9,048,672千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて14.1％増加し2,094,935千円となりました。これは、主として仕入債務が204,040千円増加、未払消費税等が79,234千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が43,791千円減少したためであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて35.7％減少し349,300千円となりました。これは、主として長期借入金が返済により111,984千円減少、役員退職慰労引当金が支給により83,010千円減少したためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて65,301千円増加し2,444,235千円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて5.3％増加し6,604,436千円となりました。これは、主として利益剰余金が290,067千円増加、その他の包括利益累計額が30,742千円増加したためであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて278,612千円減少し2,909,898千円となりました。これは主に売上債権が187,616千円減少、有形固定資産が圧縮記帳や減価償却等で118,914千円減少したためであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて103,990千円減少し407,119千円となりました。これは主に有形固定資産が圧縮記帳や減価償却等で172,344千円減少したためであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて160,831千円増加し1,894,574千円となりました。これは主に現金及び預金が120,023千円増加、棚卸資産が61,133千円増加したためであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて934,855千円増加し、当連結会計年度末には2,803,209千円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は896,769千円（前連結会計年度は51,532千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益569,693千円、売上債権の減少271,758千円、仕入債務の増加190,523千円、減価償却費108,389千円であります。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加133,897千円、法人税等の支払い142,024千円であります。
投資活動の結果獲得した資金は295,418千円（前連結会計年度は654,871千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、補助金の受取り253,462千円であります。
財務活動の結果支出した資金は264,946千円（前連結会計年度は184,130千円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済155,775千円、配当金の支払い116,118千円であります。
資金需要及び財政政策について、当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。銀行借入等については、新規投資案件が発生した時点で、調達を検討する方針であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。