E24248 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症まん延後のペントアップ需要の顕在化に加え、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果などにも支えられて、企業収益や業況感は改善しています。先行きのわが国経済を展望しても、賃金上昇率の高まりを背景とした雇用者所得改善による個人消費の下支え、デジタル化や人的資本経営の進展による生産性の上昇、設備投資の増加により、緩やかな成長が続くことが期待されています。一方で、海外の経済・物価情勢と国際金融資本市場の動向、資源・穀物価格を中心とした輸入物価の動向は大きなリスク要因となっており、世界的なインフレ率の高止まりや、経済への下押し圧力への大きな影響も懸念されています。
このような環境下、主力事業であります防護服・環境資機材事業は、業況感の改善に伴い、一般産業分野においては、需要が堅調である一方、家畜感染症を含めた感染症分野では、今期になって需要が比較的落ち着いていることもあり、売上高は6,110,855千円（前年同四半期比10.2%減）、営業利益は233,393千円（前年同四半期比37.7%減）、経常利益は245,612千円（前年同四半期比37.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は157,119千円（前年同四半期比43.6%減）となり、減収減益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
防護服・環境資機材事業におきましては、一般産業分野においては、需要が堅調である一方、家畜感染症を含めた感染症分野での需要が落ち着いているほか、足元では、安全環境設備分野や、新たな事業領域として取り組む高視認防護服や難燃防護服など、新事業における業容拡大がやや遅れて進捗していることも要因となって、売上高は3,286,406千円（前年同四半期比14.5%減）、セグメント利益（営業利益）は371,797千円（前年同四半期比36.7%減）となり、減収減益となりました。今後は、ソリューションビジネスを切り口とした営業活動の一層の推進、メーカー機能強化を展望した高機能防護服の開発への注力のほか、令和６年４月には改正労働安全衛生規則等が施行されて事業所における化学物質管理体制の強化が義務付けられることから、法令改正を背景とした個人用保護具の需要にも適宜対応することで、今期、及び、中長期的な収益力の向上を目指してまいります。
ヘルスケア製品事業におきましては、主力製品であるアゼアスデザインセンター秋田で生産する日本製マスクについて、大口受注を獲得した一方で、個人消費者向けの販路では、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行と猛暑の影響を受けて、小売店が在庫の調整を進めたことから、当社においても一時的に生産量を調整したほか、資材調達の点においては、円安の進行等に伴う資材価格の高騰が主な要因となって、当第３四半期時点で黒字化するまでには至らず、売上高は114,323千円（前年同四半期比11.7%減）、セグメント損失（営業損失）は31,889千円（前年同四半期はセグメント損失72,556千円）となり、減収で、セグメント損失の計上となりました。引き続き、製造原価の低減に努めるとともに、安定した収益が期待できる一般産業、医療機関向けに日本製マスク、医療ガウンなどメディカル商品の販売を推進することで、早期黒字化に向けた取り組みを推進していきます。
ライフマテリアル事業のうち、機能性建材事業におきましては、利益率の高い新製品「ReFace」を中心とした営業活動へとビジネスモデルの転換が進んでおりますが、畳表など従来からの商品の販売が市況の悪化により低迷しました。一方で、アパレル資材事業は、収益の安定した作業服・ワーキング分野、学生服・スクールウェア分野の販売が概ね堅調に推移いたしました。その結果、売上高は2,381,959千円（前年同四半期比3.5%減）、セグメント利益（営業利益）は144,756千円（前年同四半期比10.6%減）となり、減収減益となりました。機能性建材、アパレル資材とも、安全、快適を実現する新たな分野の製品販売と新たな市場の開拓に注力し、引続きビジネスモデルの変革を推進してまいります。
報告セグメントではありませんが、中国子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は328,165千円（前年同四半期比9.5%減）、セグメント損失（営業損失）は8,652千円（前年同四半期はセグメント損失11,358千円）となりました。中国市場では、全国的な景況感の悪さに加え、米中関係の悪化の影響もあって、アパレル資材の市況の低迷が続いており、業績の回復は途上です。
なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は242,433千円であります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.0%減少し6,571,029千円となりました。これは、主として現金及び預金が555,956千円減少、売上債権が253,654千円減少し、棚卸資産が375,868千円増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.0%減少し2,018,187千円となりました。これは、主として減価償却や倉庫として使用していた岡山県倉敷市の土地建物売却等で有形固定資産が76,827千円減少し、保有株式の株価上昇で投資有価証券が19,490千円増加したためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて459,455千円減少し8,589,216千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて22.4%減少し1,625,979千円となりました。これは、主として仕入債務が222,909千円減少、未払法人税等が108,165千円減少、未払消費税が79,415千円減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて21.1%減少し275,460千円となりました。これは、主として長期借入金が返済により83,988千円減少したためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて542,795千円減少し1,901,440千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.3%増加し6,687,776千円となりました。これは、主として利益剰余金の増加額29,030千円と役員株式給付による自己株式の減少額17,566千円により株主資本が46,596千円増加、その他の包括利益累計額が36,743千円増加したためであります。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,530千円であります。