E26290 Japan GAAP
前期
269.3億 円
前期比
107.1%
株価
889 (04/24)
発行済株式数
6,868,840
EPS(実績)
108.02 円
PER(実績)
8.23 倍
前期
525.5万 円
前期比
114.2%
平均年齢（勤続年数)
37.2歳（11.6年)
従業員数
195人（連結:482人)
当社グループは、当社、国内子会社（共榮機工株式会社、さくさく株式会社、大西機工株式会社、株式会社東新商会、株式会社澤永商店、株式会社川野辺製作所）、海外子会社（中阪貿易(上海)有限公司、COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIX INDONESIA、COMINIX VIETNAM CO.,LTD.、COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED、COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.、COMINIX U.S.A.,INC.、COMINIX TRADING PHILIPPINES,INC.、COMINIX RUS LLC、KNB TOOLS OF AMERICA,INC.、広州加茂川国際貿易有限公司）の計19社により構成されており、①切削工具事業、②耐摩工具事業、③海外事業、④光製品事業、⑤eコマース事業の５セグメント及び⑥その他事業で事業展開しております。当社グループの主要取扱い商品及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
①切削工具事業
当事業では、当社並びに国内子会社の共榮機工株式会社、大西機工株式会社、株式会社東新商会、株式会社澤永商店において、自動車エンジン部品などの金属加工業者への超硬切削工具及び特殊鋼切削工具の販売を中心としており、その他に、保持工具、測定機器、工作機械等を販売しております。
当事業で取扱う切削工具は、自動車部品などの生産ラインの設備である工作機械に装着され、高精度に金属加工を行う先端の刃物として使用されております。そのために非常に硬度の高い超硬合金を原料として作られておりますが、金属加工を繰り返すうちに徐々に摩耗するため、加工精度を維持するためにも定期的な交換が必要とされます。しかし、製造ラインにおいては設備機械の稼働率アップや加工時間の効率化を重要課題としていることから、切削工具の長寿命化による性能向上や迅速かつ安定的な工具の供給体制構築が求められてきました。
当社では、住友電気工業株式会社のイゲタロイ(注１)をはじめとした、国内外の切削工具製造メーカーの多品種の商品ラインナップを取り揃え、当社ロジスティクスセンターからの即納体制を構築することにより、多くの切削工具製造メーカーの代理店となっております。国内に３箇所ある当社ロジスティクスセンターは、「Cominix On-Line」(注２)というインターネットWeb受注システムとも連動しており、登録した当社顧客はリアルタイムに当社在庫量を確認し発注することが可能で、迅速な発送体制となっております。
また、幅広い商品ラインナップとして、優れた性能を有するが国内では知名度の低い海外切削工具製造メーカーの商品を国内市場向けに輸入し販売することも手掛けております。
販売体制の特長としては、創業当時より直販部門と卸売部門の２部門体制を敷いております。
直販部門においては、切削工具の使用量が多い大手企業を中心に、当社の社員が対面による直接販売を行っており、顧客の設備機械に合わせた商品の提案やカスタム商品（注３）の対応を手掛けております。
卸売部門では、当社より切削工具を仕入れて販売する販売店網を経由して、切削工具を使用する国内の中小の金属加工業者を中心に商品を納入しております。
この２部門体制の結果、直販により得られる顧客の要求仕様に関する情報や卸売販売により得られる市場での価格や売れ筋商品情報は社内で共有することができ、新しい用途の開拓や新商品投入への戦略に繋げることが可能となっております。
(注１) イゲタロイ：住友電線製造所(現 住友電気工業株式会社)が開発した超硬合金の名称であります。
(注２) Cominix On-Line：受注、在庫照会、手配、出荷などの業務を一括処理することで、業務の迅速化と効率化を可能とし、大阪ロジスティクスセンター（大阪府東大阪市）、北関東ロジスティクスセンター（群馬県邑楽郡大泉町）、名古屋ロジスティクスセンター（愛知県名古屋市昭和区）より当日出荷対応をしております。
(注３) カスタム商品：顧客の要求仕様に合わせてオーダーメイドで製作される工具であります。
②耐摩工具事業
当事業では、主に国内製缶業者向けに製缶工具等の耐摩工具の販売をしております。
耐摩工具とは、雄型と雌型の対となった工具の間に素材をはさみ、工具に強い力を加えることで素材を工具の形に成形する塑性加工において主に使用されております。
また、金属の圧延や引き抜き・剪断・鍛造・打抜き等でも使用され、耐摩工具は長時間の熱・圧力・摩擦に耐えて使用できることを要求されるカスタム商品であります。
主な顧客としては、ビールやジュース等の飲料容器缶業界をはじめ、化学繊維、自動車や通信機器、半導体など様々な業界の国内製造業者であります。
また、製紙・環境リサイクル業界等への破砕刃の販売、電池業界への金型及び消耗部品の販売、製袋機メーカーへの刃型の販売も行っております。
③海外事業
当事業では、当社並びに海外子会社の中阪貿易(上海)有限公司、COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIX INDONESIA、COMINIX VIETNAM CO.,LTD.、COMINIX INDIA PRIVATE LIMITED、COMINIX MEXICO,S.A.DE C.V.、COMINIX U.S.A.,INC.、COMINIX TRADING PHILIPPINES,INC.、COMINIX RUS LLC及び広州加茂川国際貿易有限公司において、中国やタイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、インド、メキシコ、アメリカ、ロシアなどの海外顧客向けに切削工具、耐摩工具、鉱物資源等の販売をしております。
④光製品事業
当事業では、半導体、液晶、太陽電池向けの検査装置への搭載用として、光学部品、光源装置、光ファイバーの販売を手掛けております。特に照明用光ファイバーの販売の主要顧客となる業界は、外観検査装置製造を行う業界であります。同業界は、液晶ガラス、フィルム、半導体、薬の錠剤、飲料容器などの生産ラインにおいて製造中の製品の欠陥をCCDカメラで撮影し、生産ラインから欠陥品をはじくという検査装置を製造しており、当社はその検査装置に搭載する部品として、照明用光ファイバーや光源装置を納入しております。
⑤eコマース事業
さくさく株式会社においてインターネットでの切削工具等の販売を行う「さくさくＥＣ」を展開しております。「さくさくＥＣ」では、切削工具等の商品を幅広くラインナップし、オリジナル商品を含め、高品質低価格な商品を販売しております。またeコマースサイトの新たな機能として、700億パターンを超えるエンドミルをカスタムオーダーできるサービスも行っております。
⑥その他事業
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社川野辺製作所及びKNB TOOLS OF AMERICA,INC.において切削工具等の製造販売を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて49百万円減少し、15,180百万円となりました。これは主に、棚卸資産が237百万円、売掛金が172百万円増加した一方、電子記録債権が279百万円、現金及び預金が135百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて54百万円減少し、3,373百万円となりました。これは主に、のれんの償却等によりのれんが35百万円、投資その他の資産のその他が29百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて103百万円減少し、18,553百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて297百万円減少し、8,512百万円となりました。これは主に、短期借入金が402百万円増加した一方、未払法人税等が371百万円、電子記録債務が314百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて423百万円減少し、2,745百万円となりました。これは主に、長期借入金が327百万円減少したことなどによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて720百万円減少し、11,258百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて617百万円増加し、7,295百万円となりました。これは、利益剰余金が509百万円（親会社株主に帰属する当期純利益による増加742百万円、剰余金の配当による減少233百万円等）増加したことなどによります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の各種行動制限が段階的に緩和され、経済活動の正常化が進みました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の影響などによる原材料コストの上昇や金融資本市場の変動を発端とした円安進行による物価上昇など、依然として、製造業を中心に景気・経済への悪影響など先行きが見通せない状況が続いております。
また、世界経済においてもロシア・ウクライナ情勢の影響などによる資源・エネルギー価格の高騰に加え、世界的なインフレの進行抑制に対する欧米諸国での政策金利の引き上げに伴う大幅な為替変動など、世界経済の先行きの不透明感が増し、景気後退の懸念が深まる状況となっております。
当社はこのような不透明な事業環境下において、本年度よりスタートさせた新中長期計画に掲げた基本方針のとおり、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」に取り組みました。
特に、戦略骨子として掲げた「収益性向上」としての商品粗利率の改善や、Cominixグループ全体でのグローバル展開を武器に海外マーケットの更なる開拓を進めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は28,853百万円（前連結会計年度比7.1％増）、営業利益は948百万円（前連結会計年度比42.9％増）、経常利益は1,054百万円（前連結会計年度比34.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は742百万円（前連結会計年度比16.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
■ 切削工具事業
切削工具事業につきましては、主要販売先である自動車業界で世界的な半導体不足による生産調整が一段落し、生産台数は回復基調にあるものの、年度を通じて半導体等サプライチェーンの制約による生産調整の影響を受ける一年となりました。
このような厳しい状況のなか、当社は収益性向上の取り組みとして、主力商材及びオリジナル製品の販売拡大に加え、仕入コストの上昇を着実に製品販売価格へ転嫁しましたが、売上高は低調に推移いたしました。その結果、売上高は16,499百万円（前連結会計年度比1.3％減）、セグメント利益は318百万円（前連結会計年度比103.2％増）と減収増益となりました。
■ 耐摩工具事業
耐摩工具事業につきましては、成長分野であるEV関連、特に車載電池・バッテリーを中心に受注獲得に注力しましたが、主要販売先である製缶業界の設備投資案件の減少などにより主要顧客向けへの販売が低調に推移いたしました。その結果、売上高は2,571百万円（前連結会計年度比0.2％増）、セグメント利益は107百万円（前連結会計年度比31.3％減）と増収減益となりました。
■ 海外事業
海外事業につきましては、中国でのゼロコロナ政策の撤廃後の混乱、米中の貿易摩擦など、先行きは不透明な状況ではあるものの、Cominixグループ全体でのグローバル展開を加速させた結果、中国や米国を中心に円安の影響も追い風となり売上高及びセグメント利益は堅調に推移いたしました。その結果、売上高は7,345百万円（前連結会計年度比30.8％増）、セグメント利益は442百万円（前連結会計年度比51.7％増）と増収増益となりました。
■ 光製品事業
光製品事業につきましては、半導体不足の市況のなか積極的な在庫の確保による既存ビジネスの拡大に加えて、昨年度に事業譲受した画像処理ビジネスの進展に引き続き注力した結果、売上高及びセグメント利益は堅調に推移いたしました。その結果、売上高は 1,728百万円（前連結会計年度比40.3％増）、セグメント利益は145百万円（前連結会計年度比98.4％増）と増収増益となりました。
■ eコマース事業
eコマース事業につきましては、切削工具のプロサイトとして他社ECサイトとの差別化に注力し、取り扱い商品の充実、SNS等を利用した各種プロモーション、顧客ニーズに合わせたサイト改修など、業績拡大に向けての基盤づくりを積極的に展開しましたが、現時点では基盤づくりのための投資フェーズでもあることから、売上高、セグメント利益共に低調に推移いたしました。その結果、売上高は 25百万円（前連結会計年度比160.1％増）、セグメント損失は86百万円（前連結会計年度は64百万円のセグメント損失）と増収減益となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,491百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、68百万円（前年同期は151百万円の使用）となりました。
資金の増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,101百万円、売上債権の減少額188百万円、減価償却費194百万円、のれん償却額67百万円などであり、資金の減少の主な内訳は、棚卸資産の増加額162百万円、仕入債務の減少額612百万円、法人税等の支払額687百万円などであります。
投資活動の結果使用した資金は、235百万円（前年同期は1,227百万円の獲得）となりました。
資金の減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出183百万円、無形固定資産の取得による支出85百万円、定期預金の預入による支出49百万円、保険積立金の積立による支出41百万円などであり、資金の増加の主な内訳は、保険積立金の解約による収入180百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は、103百万円（前年同期は1,323百万円の使用）となりました。
資金の減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出927百万円、配当金の支払額233百万円などであり、資金の増加の主な内訳は、長期借入れによる収入830百万円、短期借入金の増加額300百万円でなどであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
機械工具の販売を主たる事業としておりますので、生産実績はありません。
受注実績については、販売実績と大差がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ その他事業につきましては報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業であります。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
当社グループは、超硬工具に特化した高度専門商社としてグローバルに事業を展開しております。当社グループでは、業界ＮＯ．１に向けた成長戦略を海外市場及び国内市場にて推進しております。
海外市場は、ユーザーの海外移転が進む国内市場と比較して、より成長余地が大きい市場と捉えております。当社グループの海外進出可能な直販体制と商品力・提案力を武器に海外市場へ積極的に経営資源を投入しております。一方、国内市場においては、後継者問題や顧客の海外展開への対応などの課題を抱える販売会社に対する友好的なＭ＆Ａ・テクニカルセンターを活用した技術営業体制の強化・新商材の拡充など業界独自の販売方法を通してシェア拡大を図っております。
こういった方針のもと、当連結会計年度は、テクニカルセンターにおける各種ツール導入による技術営業体制の強化、eコマース事業として切削工具専門通販サイト「さくさくEC」を展開しております。
この結果、売上高は28,853百万円（前連結会計年度比7.1％増）、売上高総利益率は21.8％（前連結会計年度から1.0ポイント増）自己資本比率は39.2％（前連結会計年度から3.5ポイント増）となりました。
今後、Ｍ＆Ａを実施した連結子会社とのグループ間シナジーを高めてまいります。また海外市場で獲得したユーザーの国内拠点を開拓するなど海外市場と国内市場のシナジーを実現し、物流環境の効率化・情報の高度化等により利益の伴った成長を実現しつつ、新たな海外拠点の開設など成長市場への投資を行い、当社グループ全体の成長を図ってまいります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財政及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。
将来の成長のための内部留保については、長期的な展望に立った事業所開設資金ならびに新規取扱い商品の購入資金に投入し、さらなる企業競争力の強化に取り組んでまいります。
当連結会計年度におけるM＆Aは切削工具事業における事業の譲受を実施いたしました。設備投資については、東京支社移転に伴う内装工事及び設備の更新、テクニカルセンター、連結子会社である株式会社川野辺製作所での設備等の購入、WEB販売システムの刷新及び社内システムの購入費用などの投資を行いました。この結果、当連結会計年度における固定資産の取得による支出は268百万円となりました。尚、これらの投資のための所要資金は、自己資金、借入金にて賄っております。
この結果、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債残高は5,214百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,491百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、税効果会計、貸倒引当金、商品の評価、投資その他の資産の評価、のれんの評価及び偶発事象等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
翌連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーコストの高騰などを背景としたインフレ圧力の上昇、物価高騰、金利上昇等により先行きは依然として不透明な状況が続くものの、各国の財政、金融政策により回復力が増してくるものと期待されています。
財務諸表の作成に当たっては、「翌連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーコストの高騰などを背景としたインフレ圧力の上昇、物価高騰、金利上昇など不確実要素もあるものの通常需要の見通しである」との仮定に基づき見積り及び予測を行っております。しかしながら、現時点で業績等、全ての影響について予測を行うことは困難な状況であるため、実際の業績とは異なる可能性があります。