E26290 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
a.財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて903百万円減少し、18,357百万円となりました。これは主に、前渡金が509百万円、仮払金が198百万円増加した一方、現金及び預金が502百万円、受取手形及び売掛金が360百万円、棚卸資産が311百万円、未収入金が311百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて83百万円減少し、6,485百万円となりました。これは主に、投資有価証券が299百万円増加した一方、のれんが107百万円、顧客関連資産が61百万円、使用権資産が40百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて987百万円減少し、24,843百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて624百万円減少し、10,888百万円となりました。これは主に、短期借入金が299百万円、支払手形及び買掛金が147百万円、電子記録債務が205百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて222百万円減少し、6,246百万円となりました。これは主に、長期借入金が216百万円減少したことなどによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて847百万円減少し、17,135百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて140百万円減少し、7,708百万円となりました。これは、利益剰余金が44百万円（親会社株主に帰属する中間純利益による増加64百万円、剰余金の配当による減少123百万円、連結除外による利益剰余金の増加14百万円）、為替換算調整勘定が277百万円、非支配株主持分が5百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が187百万円増加したことなどによります。
ｂ.経営成績
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、円安の継続や物価の高止まり等の影響により個人消費は引き続き力強さを欠きましたが、旺盛な設備投資意欲や政府の各種支援策により緩やかな回復基調を維持いたしました。世界経済においては、欧米各国の金融引き締めの長期化に伴う景気下押し圧力が続いております。さらに、ウクライナ情勢の長期化、中東地域の緊張、中国経済の減速懸念に加え、各国の金融・財政政策の影響により世界経済の先行きには依然として不透明感が残っております。
当社はこのような経営環境の下、新中長期経営計画ローリングプラン（FY76-FY80）の２年目として、「真の生産性向上に貢献する高度専門商社への変革」という中長期基本方針のもと、「持続的な成長」と「改革」の実現に向けた各種施策を引き続き推進いたしました。また、2024年12月にKamogawaグループを連結子会社化したことにより当中間連結会計期間から当該グループを連結財務諸表に取込みをしたことで、売上高が前年同期比で大幅に増加し増収増益となりました。しかしながら、引き続き賃上げの実施や教育訓練、働き方改革等への先行投資の影響や、のれんの償却、顧客関連資産償却による販売費及び一般管理費の増加により営業利益は伸び悩みました。加えて、海外子会社においてドル安基調の影響で為替差損が発生するなど、経常利益を圧迫する要因となりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は18,757百万円（前中間連結会計期間比33.6％増）、営業利益は284百万円（前中間連結会計期間比18.7％増）、経常利益は229百万円（前中間連結会計期間比28.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は64百万円（前中間連結会計期間比60.9％減）となりました。
なお、営業利益に企業結合に伴い生じた費用（のれん償却額及び顧客関連資産償却額）を足し戻した調整後営業利益は下記のとおり堅調に推移いたしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
■ 切削工具事業
売上高は8,137百万円（前中間連結会計期間比0.3％増）、セグメント利益は55百万円（前中間連結会計期間は42百万円のセグメント損失）と増収増益となりました。
主な要因は、卸売部門においては国内外の製造業における設備投資需要の回復を背景に受注回復傾向となりましたが、直販部門において主要販売先である自動車関連業界において関税問題などの影響による投資抑制の煽りを受けるなどの影響で受注がマイナス基調となったことにより収益が伸び悩みました。一方で、利益面では粗利率の改善、販売費及び一般管理費の削減などに取り組んだことで増益となりました。
■ 耐摩工具事業
売上高は1,157百万円（前中間連結会計期間比0.6％減）、セグメント利益は54百万円（前中間連結会計期間比47.2％減）と減収減益となりました。
主な要因は、成長分野であるEV関連、特に車載電池・バッテリーを中心とした受注獲得への注力や新規の外注加工先との取組みは積極展開したものの、主要販売先である製缶業界の設備関連の案件減少に伴い受注がマイナス基調に推移したことで、収益・利益面ともに低調に推移いたしました。
■ 海外事業
売上高は3,702百万円（前中間連結会計期間比5.7％増）、セグメント利益は15百万円（前中間連結会計期間比87.0％減）と増収減益となりました。
主な要因は、成長市場であるインドや北米エリアの更なるマーケット開拓が順調に進みましたが、引き続き中国経済が減速していることを背景に売上は微増に留まりました。利益面では北米、メキシコにおいて関税の影響で粗利率が低下したこと、当中間連結会計期間では比較的円高ドル安基調に振れたことにより減益となりました。
なお、海外事業のセグメントに含まれていたCOMINIX RUS LLCは、重要性がなくなったことから当中間連結会計期間より連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外いたしました。
■ 光製品事業
売上高は650百万円（前中間連結会計期間比17.2％減）、セグメント利益は53百万円（前中間連結会計期間比1.4％減）と減収減益となりました。
主な要因は、主力のマシンビジョン関連ビジネスをはじめとしたLEDビジョンなどの映像関連ビジネスにおいて、既存顧客の他、国内市場の新規開拓に積極的に注力しましたが受注・売上ともに伸び悩みました。一方で、利益面では粗利率の改善などの施策に取り組みましたが売上の減少を補いきれず減益となりました。
■ eコマース事業
売上高は61百万円（前中間連結会計期間比67.4％増）、セグメント損失は38百万円（前中間連結会計期間は35百万円のセグメント損失）と増収減益となりました。
主な要因は、引き続き取り扱い商品の拡充や、小規模ユーザーへの直接営業の強化、販売店と連携した拡販施策等、業績拡大に向けての基盤づくりを積極的に展開したことで売上は増収となりました。一方で、利益面では更なる新規顧客等の取込みに向けた広告宣伝などに取り組んだことによる減益となりました。
■ Kamogawaものづくりソリューション事業（KMS事業）
売上高は4,662百万円、セグメント利益は62百万円となりました。
当該セグメントは、2024年12月にKamogawaグループのM＆Aを実施したため、前連結会計年度より「Kamogawaものづくりソリューション事業セグメント」として、株式会社Kamogawa及びその子会社が営む切削工具・研削砥石などの生産財の販売の業績を反映しております。
KMS事業は、ものづくり事業部における自社企画商品（脆性材加工向け電着工具など）の拡販を進めたこと、フィリピン・ベトナム両子会社において販売が堅調に推移したこと、粗利率の改善・販売費及び一般管理費の削減に取り組みましたが、電気自動車の需要減少による半導体装置関連顧客の減速などの影響により、収益・利益面ともに当中間連結会計期間に設定のセグメント予算には及びませんでした。
c.キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,215百万円（前中間連結会計期間比15.9％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、293百万円（前中間連結会計期間は99百万円の使用）となりました。
資金の増加の主な内訳は、税金等調整前中間純利益246百万円、売上債権の減少額217百万円、棚卸資産の減少額226百万円、減価償却費94百万円、のれん償却額107百万円、顧客関連資産償却額61百万円などであり、資金の減少の主な内訳は、仕入債務の減少額268百万円、法人税等の支払額169百万円、その他流動資産の増加額204百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、65百万円（前中間連結会計期間は73百万円の獲得）となりました。
資金の増加の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入129百万円などであり、資金の減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出52百万円、投資有価証券の取得による支出22百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、711百万円（前中間連結会計期間は253百万円の獲得）となりました。
資金の増加の主な内訳は、長期借入れによる収入500百万円であり、資金の減少の主な内訳は、短期借入金の返済による支出299百万円、長期借入金の返済による支出755百万円、配当金の支払額123百万円などであります。
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。