株式会社アスコット()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

（単位：百万円、％）

当連結会計年度（2023年10月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束によりインバウンド需要の回復が進むなど社会経済活動の正常化に伴う企業収益の改善、雇用・所得環境の改善の下、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。一方、中国における不動産市場の停滞、緊迫化する中東地域をめぐる情勢等による国内景気への影響が懸念され、台風や酷暑等の天候不順、ウクライナ危機による世界的な資源価格の高騰をはじめとした原材料費、エネルギー価格の高騰、人件費、物流費等のコスト上昇を背景とした物価の上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、為替動向や金融資本市場の変動等の影響にも十分留意していく必要があります。

当社を含む不動産業界においては、建設業界における建築資材等の高騰、人員不足や働き方改革を背景とした工期の長期化など様々な問題に直面している一方、不動産取引においては日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家からの需要が活発な状況が続いております。

このような環境の下、当社グループは2024年10月23日に開示した「通期業績予想の修正並びに期末配当予想（特別配当）に関するお知らせ」でも記載しましたとおり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益において過去最高益を達成するに至りました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高36,787百万円（前期比90.9%増）、営業利益5,896百万円（前期比194.1%増）、経常利益4,431百万円（前期比339.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,017百万円（前期比236.0%増）となりました。

セグメントの業績の概要は、以下のとおりであります。各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分の見直しを行っており、比較・分析は変更後の区分に基づいております。

報告セグメントの区分についての詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 １．報告セグメントの概要（２）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

（不動産開発事業）

（単位：百万円、％）

当連結会計年度における売上高は19,042百万円（前期比97.5%増）、セグメント利益は4,036百万円（前期比96.0%増）となりました。

当連結会計年度の売上高は、主に物件の売却収入となります。

（戦略国際事業）

（単位：百万円、％）

当連結会計年度における売上高は5,346百万円（前期比116.3%増）、セグメント利益は559百万円（前期比220.2%増）となりました。

当連結会計年度の売上高は、主に物件の売却収入となります。

（不動産投資事業）

（単位：百万円、％）

当連結会計年度における売上高は677百万円（前期比70.7%減）、セグメント利益は458百万円（前期比20.2%増）となりました。

当連結会計年度の売上高は、主に持分法適用会社の不動産売却による分配益となります。

（不動産ファンド事業）

（単位：百万円、％）

（注）売上高は、増減率が1,000%を超えているため、「－」としております。

当連結会計年度における売上高は6,616百万円（前期は248百万円）、セグメント利益は1,559百万円（前期は443百万円のセグメント損失）となりました。

当連結会計年度の売上高は、主に投資物件におけるアセットマネジメントフィー収入及び連結対象となっているSPCの不動産売却によるものとなります。なお、このSPCは匿名組合出資契約の終了により、当連結会計年度において当社の連結対象から除外しております。

（九州開発事業）

（単位：百万円、％）

当連結会計年度における売上高は4,895百万円（前期比9.4%増）、セグメント利益は834百万円（前期比11.3%増）となりました。

当連結会計年度の売上高は、主に物件の売却収入となります。

（その他事業）

（単位：百万円、％）

当連結会計年度における売上高は208百万円（前期比68.6%増）、セグメント損失は753百万円（前期は368百万円のセグメント損失）となりました。

当連結会計年度の売上高は、主に賃貸管理手数料収入となります。

②　財政状態の状況

（単位：百万円、％）

当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ9,412百万円増加し、77,231百万円となりました。主な要因といたしましては、仕掛販売用不動産が731百万円減少したものの、販売用不動産、現金及び預金がそれぞれ7,061百万円、3,838百万円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6,620百万円増加し、49,080百万円となりました。主な要因といたしましては、短期借入金、長期借入金がそれぞれ3,587百万円、2,970百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,791百万円増加し、28,151百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が2,583百万円増加したこと等によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、394百万円の支出（前期は24,096百万円の支出）となりました。主な要因として、棚卸資産の増加額が6,687百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が4,408百万円、営業貸付金の減少額が1,150百万円あったこと等により賄ったものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、473百万円の収入（前期は3,499百万円の収入）となりました。主な要因として、非連結子会社に対する貸付による支出が880百万円あったものの、匿名組合出資金の払戻しによる収入1,070百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、5,026百万円の収入（前期は17,846百万円の収入）となりました。主な要因として、棚卸資産の売却等により長期借入金の返済による支出24,260百万円があったものの、棚卸資産の取得等に伴う長期借入れによる収入、短期借入金の純増額がそれぞれ25,749百万円、3,856百万円があったこと等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

１）生産及び受注実績

当社グループの各事業は、生産及び受注実績を定義することが困難であるため、生産及び受注実績の記載はしておりません。

２）仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度より報告セグメントの区分の見直しを行っており、比較は変更後の区分に基づいております。報告セグメントの区分についての詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 １．報告セグメントの概要（２）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

３）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．不動産ファンド事業の前年同期比は、1,000%を超えているため、「－」としております。

３．当連結会計年度より報告セグメントの区分の見直しを行っており、比較は変更後の区分に基づいております。報告セグメントの区分についての詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 １．報告セグメントの概要（２）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産及び負債の報告のうち、報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に棚卸資産の評価、有形固定資産の評価、投資有価証券の評価、貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性及び法人税等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断、評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績の分析

各セグメントの物件売却状況は以下のとおりです。

（注）１．持分法適用会社の保有物件が売却され、当社には分配益が計上されております。

２．当連結会計年度より報告セグメントの区分の見直しを行っており、比較は変更後の区分に基づいております。報告セグメントの区分についての詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 １．報告セグメントの概要（２）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

当社グループは、不動産開発事業において28物件、戦略国際事業において８物件、不動産ファンド事業において１物件の売却等を行い、不動産投資事業においては、持分法適用会社の保有物件が１物件売却されました。

また、九州開発事業においては分譲マンション163戸の売却を行い、当社グループの収益に大きく貢献いたしました。

この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高36,787百万円（前期比90.9%増）、営業利益5,896百万円（前期比194.1%増）、経常利益4,431百万円（前期比339.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,017百万円（前期比236.0%増）となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益において過去最高益を達成するに至りました。

１）売上高

当連結会計年度における売上高は36,787百万円となり、前期と比較して17,513百万円の増加（前期比90.9%増）となりました。

特に不動産開発事業において物件の売却数が前期比で大きく増加いたしました。また、不動産ファンド事業においてはホテル１物件の売却等により、売上高全体に占める割合が18.0%と大きく貢献いたしました。

セグメント別の詳細につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照下さい。

２）売上原価・売上総利益

当連結会計年度における売上原価は27,739百万円となり、前期と比較して12,686百万円の増加（前期比84.3%増）となりました。これは売上高の増加に比例して増加したものとなります。

また、当連結会計年度における売上総利益は9,047百万円となり、前期と比較して4,827百万円の増加（前期比114.4%増）となりました。

３）販売費及び一般管理費・営業利益

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,151百万円となり、前期と比較して935百万円の増加（前期比42.3%増）となりました。

これらの結果、当連結会計年度の営業利益は、5,896百万円となり、前期と比較して3,891百万円の増加（前期比194.1%増）となりました。

４）営業外損益・経常利益

当連結会計年度における営業外収益は45百万円となり、前期と比較して32百万円の増加（前期比237.8%増）となりました。

主な要因として、開発物件の工期遅延による違約金収入17百万円があったこと等によるものであります。

当連結会計年度における営業外費用は1,510百万円となり、前期と比較して501百万円の増加（前期比49.7%増）となりました。

主な要因として、開発不動産の用地取得等に要した借入金の増加に伴う支払利息及び支払手数料等が増加したこと等によるものであります。

これらの結果、当連結会計年度の経常利益は4,431百万円となり、前期と比較して3,422百万円の増加（前期比339.0%）となりました。

５）特別損益・当期純利益

当連結会計年度における特別利益は３百万円となり、前期と比較して334百万円の減少（前期比99.1%減）となりました。

主な要因として、前期において出資金売却益276百万円の計上があったこと等によるものであります。

当連結会計年度における特別損失は26百万円となり、前期と比較して26百万円の増加となりました。

主な要因として、非連結子会社の評価を行ったことによる関係会社株式評価損26百万円の計上があったことによるものであります。

これらの結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は4,408百万円となり、法人税等を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,017百万円となり、前期と比較して2,119百万円の増加（前期比236.0%増）となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、開発用地の取得費及び建築費、収益不動産の取得費のほか、各事業における販売費及び一般管理費等の運転資金であります。

これらの資金需要に対し必要な資金を安定的に確保するため、プロジェクトごとに調達金額、期間、金利等の条件を比較のうえ借入れ先を選択し、主に金融機関より、計画的に資金の調達を行っております。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は11,843百万円であり、当座貸越契約も含め十分な資金の流動性を確保しております。

当社グループの資金の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．2022年９月期、2023年９月期及び2024年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。