ハウスコム株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

　当連結会計年度の我が国の経済は、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっているものの、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類感染症に変更され、正常化が進みました。

　このような環境の下、当社グループのコア事業である不動産賃貸仲介業界におきましては、賃貸需要が回復軌道に乗り、外国人居住者が大都市圏を中心に増加していることも相まって、2024年に入ってからも賃貸需要は底堅く推移しています。しかしながら、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、為替の変動、原材料や物価の上昇、能登半島地震等の外的要因により国内の諸産業が影響を受け、その結果、転居需要にも影響が生じる可能性も考えられます。また、進行する人材不足がサービス品質や収益の低下を招くことも懸念されます。こうした変動下においても、収益を確保し、持続的な成長を可能にするため、さらなる事業の効率化を推し進めるとともに、当社グループの「個」にフォーカスし、社員各々の価値を最大限に引き出して中長期的な企業価値向上につなげることが、当社グループの重要な経営課題になっています。

　当社グループは、2023年６月20日に関西圏で不動産に関する「クラスモ」ブランドを展開するフランチャイズ本部である株式会社シーアールエヌの株式を取得（2023年11月に完全子会社化）し、事業の多角化を進めました。また、ＤＸ化の推進による店舗での業務の質的向上・効率化を図るとともに、人材不足への対応といたしましては、従来の採用活動だけではなく、外国人、アスリート、障害者、シニアの方々も対象とした採用の多様化を積極的に進めました。採用の他にも、リテンションや人材育成の強化、外部リソースの活用に取り組み、また、店舗の定休日設定や有給休暇取得の奨励等、グループワイドで働き方改革を推進しました。さらに、多様な人材が活躍する職場環境や体制づくりのため、各種ＬＧＢＴＱ施策をグループ内に導入し、「ＰＲＩＤＥ指標2023」において「ゴールド」を受賞しました。

　これらの事業運営を進めてきた結果として、当社グループの連結経営成績は、営業収益13,529百万円（前期比4.6％減、650百万円減）、営業利益502百万円（前期比27.5％増、108百万円増）、経常利益685百万円（前期比10.5％増、65百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益410百万円（前期比25.5％増、83百万円増）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりです。また、セグメント区分による各事業の内容・連結決算への反映期間は（注１）（注２）に記載しております。

①　不動産関連事業（注１）

　当社グループのコア事業で、不動産賃貸仲介業務及び関連サービスから成る不動産関連事業は、営業収益は11,951百万円（前期比4.7％減、589百万円減）、セグメント利益は2,378百万円（前期比8.8％増、193百万円増）となりました。店舗の統廃合等を進めた結果、仲介件数はグループ全体で77,546件と前期比5.7％減少し、当セグメントの営業収益の減少をもたらしました。これは、働き方改革の推進、労働効率の向上、業務のＤＸ化を進めている中で、営業収益と営業費用のバランスの最適化を図ったことによるものです。こうした中で、進学・就職・転勤などにより賃貸仲介需要が高まることに伴い当社グループの収益が年間で最も高くなることが例年の傾向となっている１月～３月において当期は、不動産ポータルサイトへの計画的かつ効果的な広告施策により、取り扱い物件に関するお客様からのお問い合わせ数が順調に増加し、広告への投資効率も大きく向上したことが収益性の向上に寄与しました。

　また、大阪ハウスコム株式会社は本社の基幹システム活用やバックオフィス業務の本社移管が進み、事業効率、収益性が向上しました。前期には当社グループとは決算期が異なっていた同社について、2023年３月期は賃貸仲介件数がハイシーズンを迎える３月分を含む13か月間の営業収益を計上しましたが、2024年３月期からは同社の決算期をグループの決算期に合わせ、2023年４月から2024年３月までの12か月間の営業収益を計上しました。

②　施工関連事業（注２）

　不動産仲介を契機とする家主様・入居者様からの原状回復工事やリフォーム工事、鍵交換・サニタリー工事の依頼に対応する諸工事等と、リフォームや改修工事等に関わる営繕・建築請負工事、下請け工事等から成る当社グループの施工関連事業について、営業収益は1,577百万円（前期比3.7％減、60百万円減）、セグメント利益は196百万円（前期比7.2％増、13百万円増）となりました。住宅の資産価値を向上させる手段の一つとしてのリフォームを中心とした「ハウスコムコミュニケーションズ株式会社」の協力会社とのアライアンス強化や施工の内製化が進み、収益性の向上に寄与しました。

（注１）「不動産関連事業」はハウスコム株式会社及び子会社13社の合計14社により構成されています。また、当連結会計年度の連結業績への反映期間は、以下のとおりです。

ハウスコム株式会社 2023年４月１日より2024年３月31日迄。

ハウスコム東東京株式会社 2023年４月１日より2024年３月31日迄。

ハウスコム西東京株式会社 2023年４月１日より2024年３月31日迄。

ハウスコム東神奈川株式会社 2023年４月１日より2024年３月31日迄。

ハウスコム西神奈川株式会社 2023年４月１日より2024年３月31日迄。

ハウスコム千葉株式会社 2023年４月１日より2024年３月31日迄。

ハウスコム埼玉株式会社 2023年４月１日より2024年３月31日迄。

ハウスコム関東株式会社 2023年４月１日より2024年３月31日迄。

ハウスコム静岡株式会社 2023年４月１日より2024年３月31日迄。

ハウスコム東海株式会社 2023年４月１日より2024年３月31日迄。

大阪ハウスコム株式会社 2023年４月１日より2024年３月31日迄。

琉球ハウスコム株式会社 2023年４月１日より2024年３月31日迄。

ハウスコムテクノロジーズ株式会社 2023年４月１日より2024年３月31日迄。

株式会社シーアールエヌ 2023年７月１日より2024年３月31日迄。

（注２）「施工関連事業」は子会社２社により構成されています。また、当連結会計年度の連結業績への反映期間は、以下のとおりです。

エスケイビル建材株式会社 2023年１月１日より2023年12月31日迄。

ハウスコムコミュニケーションズ株式会社 2023年４月１日より2024年３月31日迄。

　当社グループの当連結会計年度における経営成績は、以下の通りです。

（参考）ハウスコム株式会社単体における経営成績は、以下のとおりです。

　ハウスコム株式会社は、2022年10月１日に実施した分社化により、営業収益の一部が子会社にて計上されることとなったため、2024年３月期に単体で計上する営業収益が2023年３月期に比べ大きく減少しております。単体における当事業年度の業績は、営業収益3,229百万円（前期比55.6％減）、営業利益226百万円（前期比536.0％増）、経常利益406百万円（前期比57.4％増）、当期純利益187百万円（前期比21.0％増）となりました。

　2022年10月に持株会社体制へ移行し、分社化を実施して以来、ハウスコム株式会社と連結子会社15社でコア事業である不動産賃貸仲介業務及びその関連サービスや、原状回復工事・リフォーム・請負建築工事等の施工関連事業に従事しています。当分社化の後、子会社が店舗で行う賃貸仲介等によって発生する仲介手数料・付帯収入及びリフォーム事業の収益は原則として子会社の営業収入として計上されるとともに、人件費・家賃・諸経費等の店舗運営費用は子会社の費用として計上される等、当社グループ内で発生する営業収益・費用の多くは子会社で計上されるようになりました。一方で、関係会社経営指導料については2023年３月期が分社後の10月から３月が計上されていることに対し、2024年３月期は４月から３月までが計上されております。これらの結果、ハウスコム株式会社単体で計上する営業収益が2023年３月期に比べ大きく変動し、その増減率は55.6％減となりました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

　該当事項はありません。

②　受注実績

　該当事項はありません。

③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先別については、前連結会計年度及び当連結会計年度における相手先別の販売実績の総販売実績に対す

る割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 財政状態

　当連結会計年度末における総資産は、10,781百万円（前連結会計年度末は11,482百万円）となり、前連結会計年度末と比べ701百万円減少しました。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,480百万円（前連結会計年度末は5,808百万円）となり、前連結会計年度末と比べ672百万円増加しました。これは現金及び預金が408百万円増加したことが主たる要因であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,300百万円（前連結会計年度末は5,674百万円）となり、前連結会計年度末と比べ1,373百万円減少しました。これは営業保証金が956百万円減少したことが主たる要因であります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,639百万円（前連結会計年度末は3,597百万円）となり、前連結会計年度末と比べ958百万円減少しました。これは持株会社体制移行前に供託していた営業保証金が還付されたことにより、当該還付金で短期借入金1,000百万円を返済したことが主たる要因であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、901百万円（前連結会計年度末は866百万円）となり、前連結会計年度末と比べ34百万円増加しました。これは退職給付に係る負債が55百万円増加したことが主たる要因であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、7,240百万円（前連結会計年度末は7,018百万円）となり、前連結会計年度末と比べ222百万円増加しました。これは剰余金の配当を123百万円行ったこと、並びに親会社株主に帰属する当期純利益410百万円を計上したことが要因であります。

　当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、以下のとおりです。

　当社グループの財政状態は、これまでの事業活動の結果として資金と資本の蓄積が進み、高い水準の自己資本比率（66.9％）となっており、安全性の高い状況にあると認識しています。企業環境と事業戦略により重視すべき基準が変わり得るため単独の指標による評価は行っておりませんが、現時点では、成長投資向け資金・株主還元用原資が確保されているとともに、不確実性に対応することのできる財務内容であるものと評価しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、5,228百万円（前連結会計年度末4,820百万円）となり、前連結会計年度末と比べ408百万円増加しました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、754百万円（前連結会計年度に獲得した資金670百万円）となり、前連結会計年度に対して84百万円収入が増加しました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益568百万円、非資金取引である減価償却費321百万円であります。主な減少要因は法人税等の支払額310百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は、907百万円（前連結会計年度に使用した資金1,279百万円）となり、前連結会計年度に対して2,186百万円収入が増加しました。主な増加要因は、営業保証金の回収による収入961百万円であります。主な減少要因は、定期預金の預入による支出100百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,253百万円（前連結会計年度に獲得した資金883百万円）となり、前連結会計年度に対して2,137百万円支出が増加しました。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出1,000百万円であります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、重要な設備計画（資本的支出）を予定していないため、問題ないものと判断しております。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

（注）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して

います。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定

を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連

結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。