E25870 Japan GAAP
前期
562.3億 円
前期比
102.0%
株価
1,316 (04/26)
発行済株式数
19,025,600
EPS(実績)
95.51 円
PER(実績)
13.78 倍
前期
470.5万 円
前期比
106.7%
平均年齢（勤続年数)
32.2歳（3.9年)
従業員数
282人（連結:374人)
当社グループは、賃貸住宅オーナー（以下「オーナー」という。）から賃貸物件（マンション・アパート等の賃貸住宅）を１棟まるごとお預かりすることで、そのオーナーの賃貸経営の代行を行うビジネスを全国展開しております。すなわちオーナーから物件を一括して借上げ、これを一般入居者に転貸する、一括借上事業（注１）を主軸とし、それに伴い賃貸住宅運営に係る付加価値向上を企図した付帯事業を合わせて全国展開しております。
また、当社グループの事業は、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 当社の主要な事業内容
当社は、主な事業としてオーナーから賃貸物件（マンション・アパート等の賃貸住宅）を一括して借上げ、これを一般入居者に転貸する、一括借上事業を中心にプロパティマネジメント事業を全国展開しております。
大手賃貸住宅メーカー系の事業者による、建築事業に付随して一括借上事業を行うビジネスモデルとは対極に位置しており、当社は一括借上事業を中心にオーナーに代わって賃貸経営を代行して行っております。建築工事、リフォーム工事、賃貸物件の管理・仲介及び高齢者住宅の運営は、提携している全国のパートナー企業（賃貸管理会社、建築会社、リフォーム会社及び介護事業者）が担当しております（注２）。
当社は一括借上事業適用物件の仲介業務及び賃貸管理業務については基本的にパートナー企業（注３）へ委託しております。また、新築ニーズのあるオーナーに対しては、建築系パートナー（注３）が物件オーナーと直接、工事請負契約を締結し、一括借上事業適用物件の建築工事やリニューアル・リフォーム・リノベーション工事を行っております。
地場の賃貸管理会社、建築会社、リフォーム会社及び介護事業者が、一括借上事業を利用して案件を受注する場合は、それぞれパートナー契約を締結する必要があり、その権利を利用する対価として当社が加入金及び月会費を受け取っております。
その他、滞納保証事業、保険事業、ブロードバンド事業（JPMCヒカリ）及び建築部材等の販売事業、また都市圏においてはリニューアル・リフォーム・リノベーション工事の請負を行っております。
（注）１．一括借上事業における主要な契約形態である、スーパーサブリース（以下「SSL」という。）は、約定賃料固定型サブリースと異なり、独自に開発した収益分配型のサブリースであります。このSSLにおきましては、まず、独自のシステムで査定・算定した基準家賃等総額（基準賃料）に約定率を乗じた最低約定賃料（以下「約定賃料」という。）を確定します。そして、入居者から支払われる家賃等総額（集金賃料）が約定賃料を上回った場合には、約定賃料を上回った金額に分配比率を乗じた金額（分配賃料）をオーナーに分配いたします。
またSSLのほか、多様化する顧客ニーズに対しフレキシブルに個別対応が可能であるサブリース（当社では「ハイパーサブリース」、「イージーオーダーサブリース」と呼んでおります。）も扱っております。
２．パートナー企業に委託することなく、当社グループが直接賃貸物件を管理する形態も併用しております。
３．パートナー企業の種別、略称及び役割
|
（2023年12月31日現在） |
|
分類 |
種別 |
役割 |
|
建築系パートナー |
提携建築会社 CP （コンストラクションパートナー） |
オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅の建築を受注することにより、当社の一括借上物件を獲得する役割を担っております。 |
|
提携リフォーム会社 RP （リフォームパートナー） |
オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅のリフォームを受注することにより、当社の一括借上物件を獲得する役割を担っております。 |
|
|
提携高齢者住宅建築会社 SLP （シルバーパートナー） |
オーナーから「高齢者住宅一括借上システム（ふるさぽシステム）」を利用して建築を受注することにより、当社の一括借上物件を獲得する役割を担っております。 |
|
|
不動産系パートナー |
提携賃貸管理会社 JP （J’sパートナー） |
当社から仲介業務、賃貸管理業務を委託しております。また、当社が物件の査定を行うにあたり、近隣の家賃相場に関するデータ収集や現地調査などの役割を担っております。 |
|
提携売買仲介会社 EP （イーベストパートナー） |
オーナーから依頼を受け、当社グループと協力して収益物件の売買を媒介する役割を担っております。 |
|
|
介護系パートナー |
提携介護会社 FP （ふるさぽパートナー） |
オーナーから「高齢者住宅」を転借し、運営する役割を担っております。※運営予定会社も含みます。 |
一括借上事業における借上げ期間は、建物の構造によって異なりますが、新築物件につきましては、10年から35年まで、既築物件につきましては10年から20年までとなっております。一括借上事業を利用するオーナーは、例えば借入金の返済期間に合わせて、自由に借上げ期間を選択することが可能となります。
（当社グループのビジネスモデル概略図）
※画像省略しています。
当社グループの収益構造は次のとおりとなっております。
（プロパティマネジメント収入）
プロパティマネジメント収入は、入居者からの賃料、CP及びSLPから当社一括借上事業を営業ツールとして、物件建築を受託した対価として受領する初期手数料及びオーナーから受領する事務手数料、パートナー加入契約締結時にパートナーより受領する加入金及び月会費等から構成されております。
（ＰＭ付帯事業収入）
滞納保証事業、保険事業、オーナーに対するブロードバンド事業（JPMCヒカリ）から構成されております。
（その他の収入）
賃貸用不動産リフォーム事業、オーナー等へ販売する建築部材等の販売事業、ローン事業、イーベスト事業（収益不動産売買仲介業）等から構成されております。
(2) 株式会社JPMCファイナンスの主要な事業内容
株式会社JPMCファイナンスは主な事業として、貸金業及び家賃の滞納保証を行っております。
(3) みらい少額短期保険株式会社の主要な事業内容
みらい少額短期保険株式会社は主な事業として、保険業を行っております。
(4) 株式会社JPMCエージェンシーの主要な事業内容
株式会社JPMCエージェンシーは主な事業として、法人需要向け賃貸住宅の賃貸を行っております。
(5) 株式会社JPMCシンエイの主要な事業内容
株式会社JPMCシンエイは主な事業として、賃貸管理業を行っております。
(6) 株式会社JPMCワークス＆サプライの主要な事業内容
株式会社JPMCワークス＆サプライは主な事業として、賃貸用不動産リフォームの工事請負を行っております。
(7) 株式会社JPMCアセットマネジメントの主要な事業内容
株式会社JPMCアセットマネジメントは主な事業として、収益不動産を中心とした売買の斡旋、仲介を行っております。
(8) 大阪琺瑯株式会社の主要な事業内容
大阪琺瑯株式会社は主な事業として、不動産の賃貸を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会活動の正常化が進んだものの、不安定な国際情勢を背景とした資源価格や原材料価格の高騰、大幅な円安の進行、物価上昇による個人消費の停滞など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、2021年からの５ヵ年を対象とする中期経営計画として策定した「ＪＰＭＣ２０２５」のもと、「コロナ禍における運用戸数の拡大」と「Back to normal における収益性改善」を基本戦略として事業を推進してまいりました。
当社グループのコア事業であるプロパティマネジメント事業の収益向上に向けては、運用戸数の増加が不可欠となりますが、滞納保証事業や保険事業、リフォーム事業等を併せ持つ当社グループの強みが、１戸当たりの収益性をさらに高め、付加価値向上と成長の加速を実現させていくための原動力となります。
そのための基盤作りとして、物件により得られるストック収益を拡大すべく、運用戸数の増加に重点をおいて事業を推進するとともに、オーナーへのサービスラインナップの拡充を目的として、2020年８月に設立した株式会社ＪＰＭＣワークス＆サプライによるリフォーム・リニューアル・リノベーション事業を強化しました。賃貸マンション・アパートの経営代行とリフォームを組み合わせた「スーパーリユース」は、既存物件の躯体を活かし物件を再生することで、オーナーの経済的な負担を少なく、かつ、スクラップ＆ビルドに比べCO2排出を削減できるという持続可能な賃貸経営の提供を企図したサステナブルなビジネスモデルであり、ストック＆フローの事業として今後も成長を見込んでおります。また、経営基盤強化のため、採用の強化など、人的資本への投資を引き続き行いました。運用戸数増加へ向けた体制を整備することは、当社の経営課題である持続的な成長のための事業基盤の強化の実現に寄与するものと考えております。
物件運用により得られるストック収益を拡大し、持続的かつ安定した成長を実現させるため、当社グループのパーパスである「住む論理の追求」のもとに全社一丸となって事業を推進しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ176百万円増加し18,152百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ863百万円減少し9,508百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,040百万円増加し8,643百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高57,353百万円（前期比2.0％増）、営業利益2,576百万円（同7.9％増）、経常利益2,583百万円（同7.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,817百万円（同14.3％増）となりました。
売上区分別の経営成績は、次のとおりであります。
（プロパティマネジメント収入）
プロパティマネジメント収入につきましては、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進みつつある中で、受注・受託の獲得に注力いたしました。また、プロパティマネジメント事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度におきまして、運用戸数は110,206戸（前期末比3,502戸増）となり、プロパティマネジメント収入は53,031百万円（前期比1.1％増）となりました。
（ＰＭ付帯事業収入）
ＰＭ付帯事業収入につきましては、当社の運用物件への新規入居者に対する滞納保証及び保険商品の付帯が進んだことから、滞納保証事業及び保険事業が順調に推移しました。
この結果、ＰＭ付帯事業収入は2,541百万円（前期比4.7％増）となりました。
（その他の収入）
その他の収入につきましては、株式会社ＪＰＭＣワークス＆サプライによるリフォーム事業が順調に推移しました。既存物件の躯体を活かしたリフォームと賃貸マンション・アパートの経営代行を組み合わせた「スーパーリユース」は当社が目指す持続可能な賃貸経営の提供を企図するサステナブルなビジネスモデルであります。
この結果、その他の収入は1,780百万円（前期比30.8％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ524百万円減少し、当連結会計年度末には6,849百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,004百万円の収入（前連結会計年度は2,365百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,579百万円、営業貸付金の減少額が182百万円、減価償却費が134百万円、法人税等の支払額が985百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、932百万円の支出（前連結会計年度は467百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が857百万円、無形固定資産の取得による支出が66百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,596百万円の支出（前連結会計年度は1,752百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が878百万円、長期借入金の返済による支出が670百万円あったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、売上区分別に記載しております。
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を売上原価区分別に示すと、次のとおりであります。
|
売上原価区分 |
当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
|
仕入高（百万円） |
前期比（％） |
|
|
プロパティマネジメント収入原価 |
47,634 |
0.7 |
|
ＰＭ付帯事業収入原価 |
1,627 |
4.9 |
|
その他の原価 |
1,025 |
24.2 |
|
合計 |
50,287 |
1.2 |
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
|
売上区分 |
当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
|
|
販売高（百万円） |
前期比（％） |
|
|
プロパティマネジメント収入 |
53,031 |
1.1 |
|
ＰＭ付帯事業収入 |
2,541 |
4.7 |
|
その他の収入 |
1,780 |
30.8 |
|
合計 |
57,353 |
2.0 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態及び経営成績の分析
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
(1) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。
|
|
2019年 12月期 |
2020年 12月期 |
2021年 12月期 |
2022年 12月期 |
2023年 12月期 |
|
自己資本比率（％） |
50.3 |
47.8 |
38.8 |
42.3 |
47.6 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
190.6 |
155.7 |
101.2 |
98.0 |
109.3 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
0.9 |
0.7 |
1.6 |
1.3 |
1.2 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
467.8 |
662.7 |
290.2 |
263.0 |
289.7 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(2) 資金の需要
さらなる企業価値の向上を図るための事業投資、運転資金及び債務の返済、並びに株主還元策の実施の資金需要に備え、資金調達及び流動性の確保に努めています。
(3) 資金の財源及び資金の流動性
運転資金及び債務の返済、株主還元策の実施に関しては基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当することにより対応する方針であります。
また、企業価値の向上を図るための事業投資につきましては自己資金や借入金だけでなく、多額の資金が必要となる場合には、財務健全性に配慮しつつ、長期的に安定した資金を得るため証券市場から資金調達を行うことも選択肢としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は2,324百万円となっており、また、現金及び現金同等物の残高は6,849百万円となっております。
③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは2021年12月期から５年間を対象とする中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２５」を策定し、「コロナ禍における運用戸数の拡大」と「Back to normal における収益性改善」を基本戦略として事業を推進してまいりました。
中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２５」では、最終年度である2025年12月期において、KPIとして「運用戸数16万戸」「新規申込戸数5ヵ年累計110,000戸」「売上高770億円」「ROE(自己資本利益率)目標水準20％以上維持」「配当性向目標水準40％維持」を目標としております。
当連結会計年度におきましては、運用戸数110,206戸、新規申込戸数8,744戸、売上高573億円、ROE(自己資本利益率)22.4％、配当性向49.7％となりました。
◇経営指標
|
|
2023年12月期 |
2024年12月期 予想 |
2025年12月期 目標 |
2030年12月期 目標(参考) |
|
運用戸数 |
110,206戸 |
114,000戸 |
160,000戸 |
250,000戸 |
|
新規申込戸数 |
8,744戸 |
10,500戸 |
5ヵ年累計 110,000戸 |
5ヵ年累計 154,000戸 |
|
売上高 |
573億円 |
604億円 |
770億円 |
1,110億円 |
|
ＲＯＥ（自己資本利益率） |
22.4％ |
20％以上 |
20％以上 |
20％以上 |
|
配当性向 |
49.7％ |
40％以上 |
40％以上 |
40％以上 |