売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E25870 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要や個人消費の持ち直しがみられ、緩やかな回復傾向が継続いたしました。しかしながら、世界的な金融引締め政策に伴う影響や、資材・エネルギー価格の高騰など依然として景気の先行きに注視が必要な状況が続いております。

 このような状況のもと当社グループは、パーパスである「住む論理の追求」のもと、賃貸住宅(マンション・アパート)の経営代行事業の持続的な成長とさらなる企業価値向上に向けて、運用戸数の拡大とグループ一体となった収益性強化を基本戦略として事業に取り組みました。

 ストックである運用戸数は111,237戸と、前期末比で1,031戸の純増となりました。ストックを活用した収益性強化に向けて、プロパティマネジメントの管理精度向上に加えて、賃貸経営代行とリフォームを組み合わせた「スーパーリユース」、PM付帯事業である滞納保証・家財保険などのクロスセルの推進により、1戸当たりの収益性の向上に取り組みました。また、経営基盤の強化を目的として人的資本への投資を引き続き行いました。

 

a.財政状態

 当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末比80百万円減少し18,071百万円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が119百万円、営業貸付金が107百万円、流動資産その他が122百万円増加した一方、現金及び預金が417百万円減少したことによるものであります。

 負債につきましては、前期末比21百万円増加し9,530百万円となりました。これは主に、前受金が184百万円、賞与引当金が88百万円、買掛金が65百万円増加した一方、未払法人税等が142百万円、長期借入金が158百万円減少したことによるものであります。

 純資産につきましては、前期末比101百万円減少し8,541百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により351百万円が増加した一方、配当金の支払いにより453百万円が減少したことによるものであります。

 

b.経営成績

 当第1四半期連結累計期間の売上高14,427百万円(前年同四半期比1.5%増)、営業利益531百万円(同29.9%減)、経常利益532百万円(同30.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益351百万円(同31.4%減)となりました。

 売上区分別の状況は、次のとおりであります。

 

(プロパティマネジメント収入)

 パートナーや金融機関との連携を強化し運用戸数の獲得に注力しました。また、プロパティマネジメントの管理精度向上による収益性強化に取り組みました。

 この結果、当第1四半期連結累計期間におきまして、プロパティマネジメント収入は13,308百万円(前年同四半期比1.5%増)となりました。

 

(PM付帯事業収入)

 当社の運用物件の新規入居者に対する滞納保証及び家財保険などのクロスセルに取り組みました。

 この結果、PM付帯事業収入は685百万円(前年同四半期比2.6%増)となりました。

 

(その他の収入)

 リフォーム事業収入が前年を下回りました。

 この結果、その他の収入は434百万円(前年同四半期比1.3%減)となりました。

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

 該当事項はありません。