E27842 Japan GAAP
前期
1.30兆 円
前期比
103.1%
株価
9,443 (01/09)
発行済株式数
116,707,300
EPS(実績)
862.59 円
PER(実績)
10.95 倍
前期
932.1万 円
前期比
98.1%
平均年齢（勤続年数)
34.7歳（4.5年)
従業員数
307人（連結:6,620人)
当社グループは当社及び関係会社64社（うち、子会社63社及び持分法適用関連会社１社にて構成され、非連結子会社及び持分法非適用会社を除く）により構成されております。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を従来の「戸建関連事業」、「マンション事業」、「収益不動産事業」、「その他」、「プレサンスコーポレーション」、「メルディア」の６区分から、「メルディア」を廃止、集約し、５区分に変更しております。なお、従来「メルディア」と区分していた事業は、経営管理体制、事業内容等により「戸建関連事業」、「収益不動産事業」、「その他」、「プレサンスコーポレーション」に区分しております。
当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
各事業の内容並びに当該事業に係る当社及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。
当社グループは、1997年に新築一戸建住宅の売買仲介事業会社として創業して以来、「お客様が求める住まい」を追求し続けてまいりました。2000年以降、女性の社会進出が進み、共働き世帯が増加するなどの生活スタイルの変化に伴い、利便性の高い都心部においてリーズナブルな価格の住宅を求める傾向がより強くなってきております。これら都心で手の届く価格の新築一戸建住宅を、安定的かつ効率的に供給し続けるためには、創業からの仲介機能に加えて、用地の仕入、建設を含む一連の機能を当社グループ内で完結できる体制を整備することが最良であるとの考えに至りました。そのため、当社グループは住宅業界においては他に類をみない製販一体型の事業運営を行っております。なお、戸建関連事業は、①不動産仲介、②戸建分譲（オープンハウス・ディベロップメント）、③戸建分譲（ホーク・ワン）、④戸建分譲（メルディア）、⑤建築請負（オープンハウス・アーキテクト）の５つのサブセグメントにより構成されております。
株式会社オープンハウス（以下「ＯＨ」という）が、当社グループが販売する新築一戸建住宅並びに住宅用地を中心として売買仲介を行っており、当連結会計年度末時点で東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、福岡県、千葉県、大阪府、兵庫県並びに群馬県において計73店舗の営業センターを展開しております。
また、2023年10月より当社の連結孫会社となった株式会社メルディアリアルティにおいても、同様に当社グループが販売する新築一戸建住宅等の売買仲介を行っております。
各営業センター等における営業活動を通じて、お客様のニーズを把握し新築一戸建住宅の開発に反映しております。
今後も、複数店舗の出店を通じて、事業展開エリアの拡大を図ってまいります。
株式会社オープンハウス・ディベロップメント（以下「ＯＨＤ」という）が新築一戸建住宅並びに住宅用地を販売するほか、同社より住宅用地を購入されたお客様から一戸建住宅の建築を請負っております。同社が住宅用地の仕入、一戸建住宅の建設を行い、ＯＨがお客様への売買仲介を行うなど、新築一戸建住宅を供給するプロセスを当社グループ内で完結することで、効率的な事業運営を実現しております。仕入においては、同社が都心部の利便性の高い地域を中心に精力的に収集した膨大な物件情報の中からお客様のニーズに合った住宅用地を厳選し、建設においては限られた敷地面積を有効に活用することができる３階建の新築一戸建住宅を中心に構成することで、リーズナブルな価格の住宅を安定的に提供しております。
引き続き、仕入及び建設機能を強化し、当社グループの新築一戸建住宅の魅力を高めてまいります。
2018年９月末より当社の連結子会社となった株式会社ホーク・ワン（以下「ホーク・ワン」という）が、首都圏及び名古屋圏において、「良質で快適に、安心してお住まい頂ける住宅」を適正な価格で提供することを第一に戸建分譲住宅の販売を展開しております。
今後も、シェアの拡大に努めるとともに、当社グループによる仲介を通じて同社の更なる経営効率の改善も目指してまいります。
④ 戸建分譲（メルディア）
2023年10月より当社の連結子会社となった株式会社メルディア（以下「メルディア社」という）が、首都圏及び名古屋圏において新築一戸建住宅の販売等を行っております。
また、2025年４月よりメルディア社の連結孫会社（2025年8月より連結子会社）となった株式会社永大が、埼玉県南部及び東京都北部を中心に新築一戸建住宅の販売等を展開しており、当社グループの販売エリアの拡大に貢献してまいります。
⑤ 建築請負（オープンハウス・アーキテクト）
2015年１月より当社の連結子会社となった株式会社オープンハウス・アーキテクト（以下「ＯＨＡ」という）が、首都圏、名古屋圏及び関西圏において建売事業者等を対象とする建築請負を展開しております。同社は、ＯＨＤ向けの建築請負棟数を着実に増加させ、当社グループの建設機能の強化に寄与しております。
更に、ＯＨＤ向けの建築請負棟数を増加させ、当社グループの戸建供給棟数の増加に貢献してまいります。
マンション事業は、ＯＨＤが新築マンションの開発及び分譲を行っており、一部の物件においてはＯＨＡが建築を担っております。首都圏、名古屋圏及び福岡圏の都心部を中心として利便性の高い貴重な立地において、マンション志向の強い単身者、２人世帯を対象としたコンパクトタイプ並びにファミリータイプのマンションに取り組んでおります。現場ごとのモデルルームや販売促進物等は必要最小限に留めることにより、コスト管理の徹底を図り、良質な商品をよりリーズナブルな価格で提供していく方針であります。
また、2024年11月より同社が開発するマンションのブランドを刷新し、イノバス（ＩＮＮＯＶＡＳ）、イノベイシア（ＩＮＮＯＶＡＣＩＡ）の２ブランドにて販売を展開してまいります。
収益不動産事業は、株式会社オープンハウス・リアルエステート（以下「ＯＨＲＥ」という）及びＯＨＤ等にて国内収益不動産等の取得・運用・販売等を、株式会社オープンハウス・プロパティマネジメントにて一部の収益不動産の管理を行っております。当社グループが、主に首都圏の小規模な賃貸マンションあるいはオフィスビル等の収益不動産を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として個人富裕層及び事業会社等に販売しております。また、2023年10月より当社の連結孫会社となった株式会社MAI（メルディア社の連結子会社）は分譲アパート及び収益不動産の販売並びに賃貸管理等を行っております。
今後も、市場環境の急変等による価格変動リスクを軽減しつつ売却による利益を最大化するため、小規模かつ短期間での販売が見込める物件を中心として事業を進めてまいります。
事業の規模並びに重要性の観点より、個別のセグメントを設けていない事業は、その他に区分しております。
Open House Realty & Investments, Inc.は、米国及びＯＨ等の国内の関係会社とともに、日本在住の富裕層に対するアメリカの不動産に係る販売、コンサルティング、不動産管理、金融サービスを含むアメリカ不動産事業等を展開しております。
株式会社アイビーネット（以下「ＩＢＮ」という）は、個人のお客様が住宅を購入される際の住宅関連ローン事業及び金融サービス事業を行っております。
プレサンスコーポレーションは、株式会社プレサンスコーポレーション（以下「プレサンス社」という）（注１）が運営するワンルームマンション（主に単身者向けに賃貸に供される投資型マンション）及びファミリーマンション（家族での使用を想定したマンション）の企画開発と販売を主たる事業としております。同セグメントは、主に関西圏、東海圏、関東圏及び沖縄において事業を展開しており、プレサンス社は、主にマンションの企画開発及びワンルームマンションの販売、株式会社プレサンス住販は、ファミリーマンションの販売代理並びに戸建の企画開発及び販売、株式会社プレサンスＮＥＸＴ（注２）は、ワンルームマンションの販売並びに中古物件の仲介、買取及び販売、三立プレコン株式会社は、東海圏にてファミリーマンションの企画開発及び販売、株式会社メルディアＤＣ（以下「メルディアＤＣ」という）は、主に関西圏にてワンルームマンション及び戸建の企画開発及び販売を、それぞれ行っております。
不動産販売以外の事業においても、プレサンス社は、ワンルームマンションの賃貸管理事業（入居者の斡旋及び家賃の集金代行）及び賃貸事業（プレサンス社所有マンションの賃貸）を行っております。また、株式会社プレサンスコミュニティは、プレサンス社が分譲したマンションの建物管理及び損害保険代理事業を、メルディアＤＣは、マンション及びホテルの建築請負工事等の建設業を行っております。
（注）１．「株式会社プレサンスコーポレーション」は、2026年４月１日付で「株式会社プレサンス」への商号変更を予定しております。
２．「株式会社プレサンスＮＥＸＴ」は、2025年10月１日付で「株式会社プレサンスリアルタ」から商号変更いたしました。
［事業系統図］
主要な関係会社及び事業内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の状況の概要は、以下のとおりです。
ａ．資産
当社グループの当連結会計年度末における総資産は1,412,001百万円となり、前連結会計年度末と比較して129,910百万円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて85,817百万円増加したほか、投資その他の資産が16,518百万円、現金及び預金が11,941百万円増加したこと等によるものであります。
ｂ．負債
負債は873,167百万円となり、前連結会計年度末と比較して126,995百万円増加しました。これは主として、短期借入金、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)及び社債（１年内償還予定の社債を含む）が合わせて108,291百万円増加したほか、未払法人税等が13,216百万円増加したこと等によるものであります。
ｃ．純資産
純資産は538,834百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,915百万円増加しました。これは主として、株式会社プレサンスコーポレーションの完全子会社化等により非支配株主持分が70,988百万円減少したほか、自己株式の取得により純資産が24,999百万円減少した一方で、利益剰余金が81,324百万円、資本剰余金が13,378百万円増加したこと等によるものであります。
当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は1,336,468百万円（前連結会計年度比3.1％増）、営業利益は145,933百万円（同22.5％増）、経常利益は139,491百万円（同16.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は100,670百万円（同8.3％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「メルディア」セグメントを廃止し、既存の事業セグメントに集約することにより、報告セグメントの区分を変更しております。また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の区分方法により作成しており、その数値を用いて前連結会計年度比を算出しております。その他セグメント情報の詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(戸建関連事業)
戸建関連事業につきましては、当社グループの展開エリアにおける戸建住宅に対する需要の回復に加え、前連結会計年度に取り組んだ在庫の入替えが奏功したことにより、売上高は伸長し、売上総利益率の改善が顕著となっております。
その結果、売上高は671,339百万円(前連結会計年度比2.8％増)、営業利益は69,507百万円(同36.9％増)となりました。
(マンション事業)
マンション事業につきましては、マンション用地及び建設費の上昇を受けて仕入を厳選したため、売上高は前連結会計年度を下回りましたが、マンションに対する需要は高く、売上総利益率は改善しております。また、翌連結会計年度の引渡予定物件にかかる販売費及び一般管理費が先行して発生しております。
その結果、売上高は68,810百万円(前連結会計年度比22.9％減)、営業利益は8,047百万円(同24.5％減)となりました。
(収益不動産事業)
収益不動産事業につきましては、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する高い需要を背景として、売上総利益率が改善いたしました。
その結果、売上高は218,420百万円(前連結会計年度比5.9％減)、営業利益は23,196百万円(同31.4％増)となりました。
(その他)
その他につきましては、日本の富裕層における資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要が高く、販売は順調に推移いたしました。
その結果、売上高は151,111百万円(前連結会計年度比24.5％増)、営業利益は15,743百万円(同41.0％増)となりました。
(プレサンスコーポレーション)
プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。
その結果、売上高は226,755百万円(前連結会計年度比13.2％増)、営業利益は28,720百万円(同1.3％増)となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて16,565百万円増加し、407,682百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、29,530百万円(前連結会計年度は104,764百万円の獲得)となりました。これは主として、棚卸資産の増加額が70,678百万円、法人税等の支払額が32,307百万円あった一方、税金等調整前当期純利益が144,796百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11,107百万円(前連結会計年度は22,584百万円の使用)となりました。これは主として、貸付金の回収による収入が1,864百万円あった一方、関係会社出資金の払込による支出が13,878百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,959百万円(前連結会計年度は69,253百万円の使用)となりました。これは主として、借入れによる収入と借入金の返済及び社債の償還による支出に係る純収入が102,892百万円あった一方、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が61,013百万円あったことに加え、自己株式の取得による支出及び配当金の支払額が合わせて44,345百万円あったこと等によるものであります。
当社グループの生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
当連結会計年度における建築請負の受注状況は次のとおりであります。
(注) 上記以外のセグメントについては、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。
販売実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメント別の業績にて示しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響はあるものの、日経平均株価は２年続けて最高値を更新するなど総じて良好な状況が続いております。個人消費は、雇用、所得環境の改善を受けて持ち直しの動きがみられ、消費者物価も上昇しております。また、企業収益は改善傾向にあり、業況判断は良好な水準を維持しつつ、設備投資も緩やかに持ち直しております。加えて、公共投資は堅調に推移するなど、一部に弱めの動きはみられるものの、景気は緩やかに回復しております。
当社グループが属する不動産業界につきましても、景気の緩やかな回復並びに緩和的な金融環境を背景として、全国平均の地価は住宅地、商業地のいずれも４年連続の上昇となり、その上昇幅も拡大しております。中でも、三大都市圏の上昇幅は大きく、上昇基調が続いております。住宅地におきましては、都市中心部で生活利便性に優れた地域における住宅需要は引き続き堅調であり、特に東京、大阪の中心部の地価は高い上昇を示しております。商業地におきましては、主要都市の店舗、ホテルの需要が堅調なほか、オフィス賃料の上昇による収益性の向上もあり、地価の上昇は継続しております。
このような事業環境のもと、当社グループは2023年11月に策定した「３カ年の経営方針（2024年９月期～2026年９月期）」に掲げる経営目標の達成を目指して業務に取り組んでまいりました。
ａ．売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して40,606百万円増加の1,336,468百万円(前連結会計年度比3.1％増)となりました。これは、主としてアメリカ不動産事業を主とするその他セグメントが29,794百万円増加して151,261百万円（同24.5％増）となったことに加えて、プレサンスコーポレーションが26,829百万円増加して227,316百万円（同13.4％）となったこと等によるものであります。
ｂ．売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して4,356百万円増加の1,093,301百万円(前連結会計年度比0.4％増)となり、売上総利益は36,250百万円増加の243,167百万円(同17.5％増)となりました。売上総利益率は、2.2ポイント改善して18.2％(前連結会計年度は16.0％)となりました。これは、主として戸建関連事業において前連結会計年度より在庫の入れ替えに取り組み、販売時に想定した利益率が見込める在庫内容に改善したことにより、売上総利益率が3.1ポイント改善して17.1％(前連結会計年度は14.0％)となったこと等によるものであります。
ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して、9,404百万円増加して97,233百万円(前連結会計年度比10.7％増)となり、販売費及び一般管理費率は0.5ポイント上昇の7.3％(前連結会計年度は6.8％)となりました。これは、主として事業拡大に伴う人員増加により人件費が4,049百万円増加して35,604百万円（同31,555百万円）となったほか、これまで売上原価に計上していた広告宣伝にかかる費用の一部を、販売費および一般管理費の広告宣伝費への計上に変更したこと等により2,622百万円増加して8,247百万円（同5,625百万円）となったこと等によるものであります。
営業利益は26,845百万円増加して145,933百万円(同22.5％増)となりました。なお、売上高営業利益率は、1.7ポイント超過して10.9％(前連結会計年度は9.2％)となりました。
ｄ．営業外損益、経常利益
営業外収益は、前連結会計年度と比較して4,702百万円減少の4,450百万円(前連結会計年度比51.4％減)となりました。これは、主として前連結会計年度に非継続的な投資有価証券売却益を3,518百万円計上していたこと等によるものであります。
営業外費用は、2,935百万円増加して10,892百万円(同36.9％増)となりました。これは、主として事業拡大に伴う借入金の増加及び金利の上昇に伴い支払利息が2,192百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、経常利益は、19,207百万円増加して139,491百万円(前連結会計年度比16.0％増)となりました。なお、売上高経常利益率は、1.1ポイント改善して10.4％(前連結会計年度は9.3％)となりました。
ｅ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
株式会社永大ホールディングスの連結子会社化に伴い、企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額5,147百万円を負ののれん発生益として特別利益に計上いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、7,748百万円増加して100,670百万円(前連結会計年度比8.3％増)となりました。なお、売上高当期純利益率は、0.3ポイント改善して7.5％(前連結会計年度は7.2％)となりました。
当社グループが2023年11月に策定した３カ年の基本方針（2024年９月期～2026年９月期)に掲げる経営目標に対する当連結会計年度における達成状況は以下のとおりです。
前提となる３カ年累計の当期純利益を、当初の2,500億円から3,055億円に上方修正いたしました。
財務方針につきましては、自己資本比率は38.1％（目標35.0％に対して3.1ポイント超過）、ネットD／Ｅレシオは0.6倍（目標1.0倍に対して0.4倍低位）と達成しております。また、重視している資本効率においてもＲＯＥは20.1%を確保しております。
成長投資方針につきましては、３カ年累計の成長投資額5,000億円に対してその半分を実行しております。
株主還元方針につきましては、３カ年累計の株主還元額を、当初の1,000億円から1,300億円に上方修正いたしました。株主還元指標においても、配当性向20％以上から総還元性向40%以上に強化しており、前連結会計年度の総還元性向も45.0％に達しております。
以上のように目標とする全ての経営指標において、上方修正もしくは超過達成しております。
なお、経営方針の概要につきましては、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等「(3)中長期的な経営方針及び対処すべき課題」「①３カ年の基本方針」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、各セグメントにおける事業用地、物件取得、建設資金、事業拡大のための投資資金並びに運転資金であります。それらの財源については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、自己資本、金融機関からの借入金並びに社債の発行による有利子負債等を充当することに加え、資金使途に応じた幅広い資金調達手段の確保に努めております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。