売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E27842 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は602,756百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益は55,723百万円(同20.0%減)、経常利益は58,322百万円(同13.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は51,902百万円(同16.8%増)となりました。

 

セグメント別の概況は次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、メルディアの連結子会社化に伴い、報告セグメントの区分を変更しております。また、セグメント情報の詳細につきましては、「第4 経理の状況 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(戸建関連事業)

戸建関連事業につきましては、都心部においては戸建に対する高い需要が続いており、販売は計画通りに推移したものの、市中在庫の調整により売上総利益率の低下等の影響がありました。

その結果、売上高は327,533百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益は31,407百万円(同10.7%減)となりました。

 

(マンション事業)

マンション事業につきましては、物件の引渡しが第4四半期連結会計期間に集中するため、当第2四半期連結累計期間に引渡しを迎えた物件は多くはないものの、今後の業績に繋がる販売契約は順調に進捗しております。

その結果、売上高は5,545百万円(前年同期比79.1%減)、営業損失は1,917百万円(前年同期は4,129百万円の営業利益)となりました。

 

(収益不動産事業)

収益不動産事業につきましては、当第2四半期連結累計期間に引渡した物件は限られていたものの、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する高い需要は継続しております。

その結果、売上高は76,273百万円(前年同期比17.6%減)、営業利益は4,594百万円(同57.8%減)となりました。

 

(その他)

その他につきましては、日本の富裕層における、資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要が高く、販売が順調に推移いたしました。

その結果、売上高は47,447百万円(前年同期比14.4%増)、営業利益は4,878百万円(同8.6%増)となりました。

 

(プレサンスコーポレーション)

プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。

その結果、売上高は82,927百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益は15,719百万円(同2.0%増)となりました。

 

 

 (メルディア)

メルディアにつきましては、主力事業である戸建分譲事業において、お客様のライフスタイルに合わせた設計を追求し、お客様の住まいに対するニーズの変化に応えた商品を提供いたしました。

その結果、売上高は63,018百万円(当セグメントは、第1四半期連結会計期間よりメルディアの連結子会社化に伴い新たに設けたため、前年同期比は記載しておりません。)、営業利益は2,386百万円(同)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,324,039百万円となり、前連結会計年度末と比較して125,371百万円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて111,149百万円増加したこと等によるものであります。

負債の合計は805,209百万円となり、前連結会計年度末と比較して86,957百万円増加しました。これは主として、短期借入金、長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)及び社債(一年内償還予定の社債を含む)が合わせて94,498百万円増加したこと等によるものであります。

純資産の合計は518,829百万円となり、前連結会計年度末と比較して38,413百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が40,808百万円増加したこと等によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて3,591百万円減少し、375,052百万円となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、2,198百万円(前年同期は17,604百万円の使用)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が72,046百万円であった一方、法人税等の支払額が15,848百万円、営業貸付金の増加額が12,787百万円、負ののれん発生益が12,766百万円あったほか、預り金の減少、棚卸資産の増加及び仕入債務の減少、投資有価証券売却益、利息の支払額による支出が合わせて30,483百万円あったこと等によるものであります。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、14,677百万円(前年同期は7,462百万円の使用)となりました。これは主として、定期預金の減少による収入が9,411百万円あった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出が23,842百万円あったこと等によるものであります。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、13,028百万円(前年同期は23,439百万円の獲得)となりました。これは主として、配当金の支払額11,093百万円に加えて自己株式取得額8,017百万円の支出があった一方、借入による収入及び借入金の返済による支出の純収入が35,586百万円あったこと等によるものであります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

 該当事項はありません。