E27842 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第1四半期連結会計期間における業績は、売上高は304,846百万円(前年同期比22.8%増)、営業利益は32,643百万円(同6.4%増)、経常利益は32,262百万円(同9.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32,994百万円(同68.0%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、三栄建築設計の連結子会社化に伴い、報告セグメントの区分を変更しております。また、セグメント情報の詳細につきましては、「第4 経理の状況 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(戸建関連事業)
戸建関連事業につきましては、都心部において戸建に対する高い需要が続いており、販売は計画通りに推移いたしました。
その結果、売上高は169,828百万円(前年同期比19.8%増)、営業利益は17,959百万円(同8.9%増)となりました。
(マンション事業)
マンション事業につきましては、物件の引渡しが第4四半期連結会計期間に集中するため、当第1四半期連結会計期間に引渡しを迎えた物件は多くはないものの、今後の業績に影響する販売契約は順調に進捗しております。
その結果、売上高は3,730百万円(前年同期比11.4%増)、営業損失は731百万円(前年同期は432百万円の営業損失)となりました。
(収益不動産事業)
収益不動産事業につきましては、当第1四半期連結会計期間に引渡した物件は限られていたものの、金融緩和政策を背景として当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する高い需要は継続しております。
その結果、売上高は32,957百万円(前年同期比25.9%減)、営業利益は4,257百万円(同21.6%減)となりました。
(その他)
その他につきましては、日本の富裕層における、資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要が高く、販売が順調に推移いたしました。
その結果、売上高は22,706百万円(前年同期比16.8%増)、営業利益は2,096百万円(同7.6%減)となりました。
(プレサンスコーポレーション)
プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。
その結果、売上高は40,999百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は8,031百万円(同17.6%増)となりました。
(メルディア)
メルディアにつきましては、主力事業である戸建分譲事業において、お客様のライフスタイルに合わせた設計を追求し、お客様の住まいに対するニーズの変化に応えた商品を提供いたしました。
その結果、売上高は34,620百万円(当セグメントは、当第1四半期連結会計期間より三栄建築設計の連結子会社化に伴い新たに設けたため、前年同期比は記載しておりません。)、営業利益は1,330百万円(同)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,291,262百万円となり、前連結会計年度末と比較して92,594百万円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて101,299百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計は791,314百万円となり、前連結会計年度末と比較して73,062百万円増加しました。これは主として、未払法人税等が13,791百万円減少した一方、短期借入金、長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)及び社債(一年内償還予定の社債を含む)が合わせて85,394百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の合計は499,948百万円となり、前連結会計年度末と比較して19,532百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が21,900百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。