E02966 Japan GAAP
前期
71.5億 円
前期比
113.2%
株価
1,746 (10/27)
発行済株式数
6,300,000
EPS(実績)
61.35 円
PER(実績)
28.46 倍
前期
655.7万 円
前期比
103.8%
平均年齢（勤続年数)
41.4歳（11.9年)
従業員数
152人
当社はソリューションプロバイダー事業を中心とした情報システム関連事業を展開しております。その主たる内容は、日本アイ・ビー・エム株式会社の機器類、ソフトウェアの販売事業及び機器のキッティング、導入支援、ネットワークの構築、運用・保守サービス、ヘルプデスク、データセンター等のサービスビジネスを行っております。
また、当社は親会社である日産東京販売ホールディングス株式会社(2023年３月31日現在、当社の議決権の54.7％を所有)を中心とする企業グループに属しております。同社の企業グループは、自動車関連事業、情報システム関連事業(当社のみ)、その他の事業を業務とする子会社、関連会社により構成されております。
当社の事業系統図は、次のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で経済社会活動は回復傾向にあるものの、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行など懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の属するＩＴ業界におきましては、ニューノーマルの定着に伴う働き方改革への対応に加え、企業の競争力強化や業務プロセス再構築など、ビジネスモデル変革を推進するＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)へのＩＴ投資が一層その存在感を強めております。一方、サイバー攻撃の急増に伴うセキュリティ対策など予測不能な危機への対策需要も増加しております。
当社は、このような事業環境の中、経営理念である「お客様に最大のご満足を」を実現するため、「お客様の未来を考えビジネスを共創するＩＣＴソリューション企業」を企業ビジョンと定め、顧客企業の課題解決を図るため、「お客様の立場に立って理解を深めます」「お客様の信頼を獲得し、一番に選ばれる企業を目指します」「お客様に安心で最適なＩＣＴプラットフォームを提供します」「従業員、パートナーにとって魅力ある企業を目指します」を行動指針とし、マネージドサービスカンパニーとして顧客の持続的成長を支援するベストパートナーを目指し、営業品質を向上させることにより顧客との関係強化に努めてまいりました。また、人材の育成に注力するとともに、新たなパートナーとの協業強化に努め、「ＴＣＳマネージド・プラットフォーム・サービスの提供」と「デジタルマーケティング」を基本戦略とした営業活動を行ってまいりました。
当社が提供する「ＴＣＳマネージド・プラットフォーム・サービス」は、ロイヤリティの高い顧客に対し、従来のＴＣＳマネージドサービスを拡張し、パブリッククラウドへの対応技術を高め、安心して利用できるハイブリッドインフラ環境の提供を行うとともに、ＩＣＴインフラだけでなく、アプリケーション開発や運用保守を含めた、ビジネスプラットフォーム全体を提供するサービスとして展開してまいりました。また、全国に存在する顧客ニーズに対し、便利さやお得感を提供するソリューションであるＩＴｔｅ(イッテ)を提供するため、デジタルマーケティングを推進してまいりました。
当事業年度におきましては、顧客のＩＴ投資が活発化する中、基本戦略を軸とした営業活動を行ってきた結果、当社の事業戦略であるＴＣＳマネージド・プラットフォーム・サービス事業が堅調に推移するとともにソフトウェアの売上が伸長したことから、増収増益となりました。
当事業年度末における財政状態は、売上債権が増加したことにより、総資産が前事業年度末に比べ1,054百万円増加し、6,968百万円となりました。負債については前事業年度末に比べ756百万円増加し、3,003百万円となり、また、純資産は当期純利益の計上により、前事業年度末に比べ298百万円増加し、3,964百万円となりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高は8,099百万円(前年同期比947百万円増、13.2％増)、営業利益605百万円(前年同期比170百万円増、39.0％増)となりました。営業外費用にコンサルティング費用を計上したことにより、経常利益は582百万円(前年同期比123百万円増、26.8％増)、当期純利益386百万円(前年同期比92百万円増、31.5％増)となりました。
また、受注状況につきましては、受注高は9,083百万円(前年同期は6,701百万円)、受注残高は1,397百万円(前年同期は414百万円)となりました。
なお、当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績は記載を省略しております。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べ107百万円増加し、3,248百万円となりました。
営業活動により得られた資金は240百万円(前年同期は777百万円の収入)となりました。これは、主に税引前当期純利益583百万円、減価償却費201百万円及び仕入債務の増加が695百万円ありましたが、売上債権の増加880百万円、棚卸資産の増加204百万円及び法人税等の支払額148百万円があったことによるものであります。
投資活動により使用した資金は38百万円(前年同期は51百万円の支出)となりました。これは、主にマネージドサービス案件に伴う投資等により有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が107百万円ありましたが、敷金の回収による収入が67百万円あったことによるものであります。
財務活動により使用した資金は94百万円(前年同期は81百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払による支出94百万円があったことによるものであります。
当社は、生産を行っておりませんので、仕入実績、受注実績及び販売実績を記載しております。
また、当社は、情報システム関連事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(注) 日産自動車株式会社は前事業年度において、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
当社の当事業年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当社は、「マネージドサービスカンパニーとしての認知度向上」「ロイヤリティの高い顧客関係の構築」「顧客ニーズにマッチしたマネージドサービスの提供」を経営戦略の基本戦略とし、顧客価値創造への貢献を目指した事業活動を行っております。当社の提供するマネージドサービス事業は、データセンター、ヘルプデスク、ＳＥサポートといったサービスを中心に展開し、その伸長により営業利益の獲得を目指しており、マネージドサービス事業の認知度を向上させるために、顧客との関係強化を図ってまいりました。この結果、ハードウェアを中心としたインフラビジネスが減収となったもののマネージドサービス事業は堅調に推移するとともにソフトウェアが増収したことから増益となりました。
売上高は、顧客のＩＴ投資予算の実行により、特にハードウェア、ソフトウェア、導入支援サービスといった売切り型案件の多寡により増減いたします。当社では、顧客との関係性強化を図った営業活動により、顧客のＩＴ投資予算の把握から最適なソリューションの提案・受注活動を行ったことにより、マネージドサービス事業は堅調に推移するとともにソフトウェアの売上が伸長いたしました。その結果、当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ947百万円増加し、8,099百万円(前年同期比13.2％増)となりました。また、データセンター、ヘルプデスク、保守サービス等の売上高が3,432百万円であり、売上高に占める割合が42.4％(前年同期は46.4％)となりました。
製品販売の低価格化傾向に対応するため、マネージドサービス事業の伸長による利益率向上を図った結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ232百万円増加し、1,500百万円(前年同期比18.3％増)となりました。
販売費及び一般管理費が増加しましたが、当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べ170百万円増加し、605百万円(前年同期比39.0％増)となりました。営業利益率は、1.4ポイント増加し、7.5％となりました。
コンサルティング費用を営業外費用に29百万円計上した結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度末に比べ123百万円増加し、582百万円(前年同期比26.8％増)となりました。
法人税、住民税及び事業税を212百万円計上、繰延税金資産の計上により法人税等調整額15百万円戻入れたことにより、法人税等合計を196百万円計上した結果、当事業年度における当期純利益は、前事業年度末に比べ92百万円増加し、386百万円(前年同期比31.5％増)となりました。
当事業年度末における資産の額は6,968百万円となり、前事業年度末に比べ1,054百万円増加しております。これは、主に有形固定資産が減価償却費の計上等により95百万円減少しましたが、売上高の増加に伴い売掛金が825百万円増加及び商品が202百万円増加し、現金及び預金が107百万円増加したことによるものであります。マネージドサービス案件はサブスクリプション型であるため、安定的に収益獲得ができる他、安定収入源であることから、サブスクリプション型サービスの拡販は財政状態の健全化に重要であると考えております。
当事業年度末における負債の額は3,003百万円となり、前事業年度末に比べ756百万円増加しております。これは、主に契約負債が売掛金へ充当されたことにより47百万円減少しましたが、売上高増加に伴う仕入債務の増加等により、買掛金が695百万円増加し、税金費用の増加に伴い未払法人税等が64百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末における純資産の額は3,964百万円となり、前事業年度末に比べ298百万円増加しております。これは、主に配当金の支払いによる減少が94百万円ありましたが、当期純利益の計上が386百万円あったことにより、利益剰余金が289百万円増加及びその他有価証券評価差額金が３百万円増加したことによるものであります。この結果、ＲＯＥは10.1％(前事業年度末は8.3％)となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご覧ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の営業活動に係る資金支出のうち主なものは、商品の仕入の他、営業活動に伴う交通費や人件費などの販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資活動に係る資金支出は、老朽化対策の他、将来のキャッシュ・フローの増加に繋がるための設備投資であります。
当社は、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、マネージドサービスカンパニーとしての認知度向上に努め、「ＴＣＳマネージド・プラットフォーム・サービスの提供」と「デジタルマーケティング」を基本戦略とした営業活動に努めております。運転資金は、自己資金を基本としており、自己資金で補えられない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としております。
なお、当事業年度末における借入残高はありません。また、事業活動の維持・拡大に必要な手許資金として、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,248百万円となっております。
なお、当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は記載を省略しております。