E02966 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより経済社会活動は回復傾向であるものの、ウクライナ情勢の長期化や、円安傾向の継続など懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況は続いております。
当社の属するＩＴ業界におきましては、企業の競争力強化や業務プロセス再構築など、ビジネスモデル変革を推進するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）へのシステム投資が一層その存在感を強めております。一方、サイバー攻撃の急増に伴うセキュリティ対策など、予測不能な危機への対策需要も増加しております。
当社は、このような事業環境の中、経営理念である「お客様に最大のご満足を」を実現するため、「お客様の未来を考えビジネスを共創するＩＣＴソリューション企業」を企業ビジョンと定め、顧客企業の課題解決を図るため、「お客様の立場に立って理解を深めます」「お客様の信頼を獲得し、一番に選ばれる企業を目指します」「お客様に安心で最適なＩＣＴプラットフォームを提供します」「従業員、パートナーにとって魅力ある企業を目指します」を行動指針とし、マネージドサービスカンパニーとして顧客の持続的成長を支援するベストパートナーを目指し、営業品質を向上させることにより顧客との関係強化に努めてまいりました。また、人材の育成に注力するとともに、新たなパートナーとの協業強化に努め、「ＴＣＳマネージド・プラットフォーム・サービスの提供」と「デジタルマーケティング」を基本戦略とした営業活動を行ってまいりました。
当社が提供する「ＴＣＳマネージド・プラットフォーム・サービス」は、ロイヤリティの高い顧客に対し、従来のＴＣＳマネージドサービスを拡張し、パブリッククラウドへの対応技術を高め、安心して利用できるハイブリッドインフラ環境の提供を行うとともに、ＩＣＴインフラだけでなく、アプリケーション開発や運用保守を含めた、ビジネスプラットフォーム全体を提供するサービスとして展開してまいりました。また、全国に存在する顧客ニーズに対し、便利さやお得感を提供するソリューションであるＩＴｔｅ(イッテ)を提供するため、デジタルマーケティングを推進してまいりました。
当第１四半期累計期間におきましては、顧客のＩＴ投資が活発となってきた中、基本戦略を軸として営業活動を行った結果、当社の事業戦略であるＴＣＳマネージド・プラットフォーム・サービス事業が堅調に推移したことから、増収増益となりました。
この結果、当社の当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,684百万円(前年同四半期比350百万円増、26.3％増)、営業利益49百万円(前年同四半期比９百万円増、22.5％増)となりました。営業外費用に公開買付けに対応するための各種アドバイザリー費用等を計上したことにより、経常利益27百万円(前年同四半期比13百万円減、32.9％減)、四半期純利益16百万円(前年同四半期比９百万円減、37.2％減)となりました。
また、受注状況につきましては、受注高は1,946百万円(前年同四半期は1,529百万円)、受注残高は1,659百万円(前年同四半期は610百万円、前事業年度末は1,397百万円)となりました。
なお、当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当第１四半期会計期間末の総資産は5,383百万円となり、前事業年度末に比べ1,584百万円減少しております。これは、主に建設仮勘定が252百万円増加及び無形固定資産が64百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が前事業年度末における売掛金残高の回収等により1,675百万円減少及び現金及び預金が241百万円減少したことによるものであります。負債については1,523百万円となり、前事業年度末に比べ1,480百万円減少しております。これは、主に前事業年度末における債務残高の支払等により、買掛金が1,365百万円減少、未払法人税等が151百万円減少及び賞与引当金が39百万円減少したことによるものであります。純資産については3,860百万円となり、前事業年度末に比べ104百万円減少しております。これは、四半期純利益の計上が16百万円ありましたが、配当金の支払いが125百万円あったことにより、利益剰余金が109百万円減少及びその他有価証券評価差額金が５百万円増加したことによるものであります。