E02967 Japan GAAP
前期
570.6億 円
前期比
105.5%
株価
1,105 (03/28)
発行済株式数
7,718,800
EPS(実績)
267.40 円
PER(実績)
4.13 倍
前期
520.3万 円
前期比
92.8%
平均年齢(勤続年数)
42.9歳(15.7年)
従業員数
553人(連結:667人)
当社グループは、クロスプラス株式会社(当社)及び連結子会社5社で構成されており、衣料品及び非衣料品の企画・製造・販売を主な事業としているほか、店舗・ECでの小売販売を行っております。
クロスプラス株式会社の中核事業は婦人衣料の製造卸売販売で、専門店、量販店、無店舗等の幅広い取引先に対し販売を行っております。その他に服飾雑貨の製造卸売販売やECによる婦人衣料・服飾雑貨の直接消費者への販売、デザイナーズブランドの衣料・雑貨を企画・製造し、主に百貨店の直営店舗における販売を行っております。
株式会社サードオフィスは専門店へのメンズ衣料品を主力とした製造卸売販売を行っております。株式会社中初はレディスの帽子を主力とし、専門店を中心に製造卸売販売を行っております。株式会社スタイルプラスは専門店へのアパレル製品の企画、製造並びにコンサルティングを行っております。客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司は中国での当社製品の検品・検針・物流加工を行っております。その他事業として株式会社ディスカバリープラスは児童発達支援サービスを行っております。
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
※画像省略しています。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度(2022年2月1日~2023年1月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株が10月以降に再拡大したものの、ウィズコロナの意識が浸透したことで社会経済活動は正常化に向かい、緩やかな回復基調で推移しました。
当アパレル業界では、商業施設への来客数の増加や個人消費の回復等、市場環境は改善したものの、エネルギー価格高騰や円安の影響に加え、物価上昇による消費者マインドの低下懸念もあるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、今年度より策定した中期経営計画に基づき、アパレル事業の深化と利益の追求に努め、非アパレル事業ではライフスタイル領域での新規商品開発や販路の拡大に努めてまいりました。
売上高は、外出着需要の回復傾向が見られたものの、コロナ禍において急拡大したファッションマスクなどの非衣料品が、前期から大きく減少し、減収となりました。
利益面では、原材料費の高騰や海上運賃の値上げ、昨年春以降の急激な円安の進行による仕入原価の上昇があった一方で、アパレル卸売での価格転嫁の進展や、アパレル小売の在庫適正化により、売上総利益率が大きく改善し、差引売上総利益は133億94百万円(前年同期比17.1%増)となりました。経費面では、国内出張経費やロイヤリティが増加したものの、物流費の削減や広告宣伝費が減少したことにより、販売費及び一般管理費は132億11百万円(前年同期比1.6%増)となりました。また、特別利益に固定資産売却益や投資有価証券売却益、特別損失にシステム障害対応費用を計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、570億56百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は、1億83百万円(前年同期は15億60百万円の営業損失)、経常利益は、4億13百万円(前年同期は12億96百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は、4億55百万円(前年同期は16億66百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
a.資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億58百万円減少の260億97百万円となりました。流動資産は、商品が4億円増加したものの、電子記録債権が5億82百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億64百万円減少の171億91百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が1億93百万円増加したものの、土地が1億11百万円減少し、建物及び構築物が1億10百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億90百万円減少の89億5百万円となりました。
b.負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1億6百万円減少の136億33百万円となりました。流動負債は、短期借入金が7億円減少したものの、支払手形及び買掛金が5億14百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ32百万円増加の100億92百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が2億18百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億39百万円減少の35億40百万円となりました。
c.純資産
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が2億21百万円増加したものの、繰延ヘッジ損益が7億9百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億51百万円減少の124億64百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億99百万円増加し、38億95百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8億83百万円の収入(前期は19億86百万円の収入)となりました。これは、棚卸資産の増加が4億7百万円となったものの、売上債権の減少が8億79百万円、税金等調整前当期純利益が5億40百万円となったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億63百万円の収入(前期は2億39百万円の支出)となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が1億94百万円となったものの、投資有価証券の売却による収入が3億85百万円、有形固定資産の売却による収入が2億2百万円となったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億54百万円の支出(前期は15億59百万円の支出)となりました。これは、長期借入れによる収入が10億円となったものの、長期借入金の返済による支出が9億43百万円、短期借入金の減少による支出が7億円となったこと等によります。
④仕入及び販売の実績
当社グループは衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
a.仕入実績
当連結会計年度における事業部門別の仕入実績は、次のとおりであります。
区分 |
金額(百万円) |
前年同期比(%) |
アパレル卸売 |
38,741 |
△2.0 |
アパレル小売 |
3,959 |
△1.8 |
その他 |
△7 |
― |
合計 |
42,692 |
△1.8 |
b.販売実績
当連結会計年度における事業部門別の売上高は、次のとおりであります。
区分 |
金額(百万円) |
前年同期比(%) |
アパレル卸売 |
46,618 |
△8.5 |
アパレル小売 |
9,853 |
+26.4 |
その他 |
584 |
+60.5 |
合計 |
57,056 |
△3.5 |
当連結会計年度における販売チャネル別の売上高の状況は、次のとおりであります。
区分 |
金額(百万円) |
前年同期比(%) |
専門店 |
26,747 |
△5.2 |
量販店 |
20,009 |
△2.9 |
無店舗 |
5,179 |
△5.8 |
百貨店他 |
2,218 |
+8.6 |
EC |
2,094 |
△3.2 |
その他 |
806 |
+35.0 |
合計 |
57,056 |
△3.5 |
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先 |
前連結会計年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年2月1日 至 2023年1月31日) |
||
金額(百万円) |
割合(%) |
金額(百万円) |
割合(%) |
|
株式会社しまむら |
16,726 |
28.3 |
17,136 |
30.0 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果
|
2023年1月期予想 (A) |
2023年1月期実績 (B) |
増減額 (B-A) |
2022年1月期 参考 |
売上高 (百万円) |
58,000 |
57,056 |
△944 |
59,120 |
営業利益又は営業損失(△) (百万円) |
200 |
183 |
△17 |
△1,560 |
売上高は、非衣料品の減少や、低採算商品の取り扱いを減らしたこと等で予想を下回りました。
利益面では、原材料価格の高騰や円安による仕入原価の上昇があり、営業利益は予想を下回る結果となりました。2022年1月期からは、非衣料品の在庫評価損がなくなり、アパレル卸売での価格転嫁の進展やアパレル小売の在庫適正化により売上総利益率が改善し、物流費や固定費の経費削減が進んだことで営業利益は改善しました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&A等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、M&A及び長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は46億55百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は38億95百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。