クロスプラス株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い社会経済活動が正常化し、個人消費も上向くなど緩やかな回復基調となりました。

　当アパレル業界では、外出需要や人流の回復に加えてインバウンド需要も拡大するなど市場環境は改善の動きが見られました。しかしながら、気温の影響による秋冬物の店頭状況の悪化や原材料価格の高騰、円安による物価上昇などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、アパレル事業の深化と非アパレル事業の創出に取り組んでまいりました。アパレル事業においては、商品のＮＢ化による取り扱い店舗の拡大やＥＣ専用ブランドの強化を進めました。非アパレル事業では、ヘルスケアを中心とした新規商品の開発や販路拡大に努めるとともに、本年９月には、美容化粧品メーカーの株式会社アイエスリンクをグループ会社化したことにより、ライフスタイル分野のさらなる拡大を図ってまいります。

売上高は、アパレル卸売では、無店舗向けが微減となったものの、量販店向けは微増、郊外型専門店向けが好調に推移したことに加え、アパレル小売では、旅行やイベントなどの外出機会の増加やインバウンド需要の拡大に伴い、店舗、ＥＣとも上期からの好調が継続し、売上伸長を牽引したことで、増収となりました。

　利益面では、アパレル卸売において、価格転嫁の継続とともに、素材や機能面で付加価値を高めた自社ＮＢ商品の販売が好調であったことや、為替予約の早期化による円安対応、アセアン生産比率の向上による仕入原価の低減により、売上総利益率が大きく改善し、売上総利益は127億51百万円（前年同期比24.7％増）となりました。経費面では、アパレル小売の売上増加に伴う販売手数料や販売促進費、営業活動の活発化に伴う出張経費の増加により、販売費及び一般管理費は107億28百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は453億30百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は20億23百万円（前年同期比317.9％増）、経常利益は21億48百万円（前年同期比214.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億24百万円（前年同期比157.6％増）となりました。

　なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

　　　事業部門別の売上高は、以下のとおりです。

　　　販売チャネル別の売上高は、以下のとおりです。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は326億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億81百万円の増加となりました。

流動資産は234億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億18百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が30億19百万円増加し、商品が14億74百万円増加したこと等によります。

固定資産は92億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億63百万円の増加となりました。固定資産の増加の主な要因は、のれんが２億60百万円増加し、投資有価証券が１億39百万円増加したこと等によります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は172億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億74百万円の増加となりました。

流動負債は121億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億22百万円の増加となりました。流動負債の増加の主な要因は、電子記録債務が５億19百万円減少したものの、短期借入金が15億円増加し、未払法人税等が５億16百万円増加し、支払手形および買掛金が４億85百万円増加したこと等によります。

固定負債は50億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億52百万円の増加となりました。固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が９億80百万円増加し、その他の固定負債が４億55百万円増加したこと等によります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は154億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億６百万円の増加となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が19億69百万円増加し、繰延ヘッジ損益が８億20百万円増加したこと等によります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。

（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。