E02988 Japan GAAP
前期
334.8億 円
前期比
98.8%
株価
515 (04/18)
発行済株式数
15,315,600
EPS(実績)
-7.23 円
PER(実績)
--- 倍
前期
418.1万 円
前期比
98.4%
平均年齢（勤続年数)
34.2歳（7.8年)
従業員数
1,035人
当社グループは、2023年11月30日現在、当社および関係会社８社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業および当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりです。
バイク事業
① バイク買取販売
(a) バイク買取
当社は、WEB・テレビ・ラジオ・雑誌等の広告宣伝活動によって中古バイクの査定および買取の需要を喚起し、主に無料出張買取の形式によって中古バイクの仕入を行っております。
無料出張買取は、バイクを売却する意思のあるお客様の自宅に無料出張し、現車確認して査定価格を算出したのち、お客様の同意が得られた場合に現地でバイクを仕入れる仕組みとなっております。
なお、査定価格は、査定したバイクの状態と業者向けオークションにおける流通価格のデータベースとの分析結果に基づき算出しております。これにより、バイクライフアドバイザー（当社査定員）個々の車輌知識や相場知識の相違によって発生する査定価格のばらつきを抑制し、全国統一の基準に基づく査定価格の提示とサービスを提供しております。
(b) バイク販売
仕入れたバイクは、商品価値を高めるための整備等を行ったうえで、主に以下の二つの販売チャネルにて販売しております。
＜ホールセール＞
効率的なキャッシュ・フロー経営を実現させるため、業者向けオークションを介した卸売によってバイク販売店等の業者にバイクを販売しております。これにより、仕入から販売に至るまでの期間の短縮、バイクの保管に要する在庫コストの抑制、売上債権の早期回収による資金効率の向上等を図っております。
＜リテール＞
「気軽」「安心」「選べる」をコンセプトに、当社の在庫から良質なバイクを厳選し、当社の店舗もしくはWEBを介してお客様に販売しております。また、車輌に加えライフスタイルに合わせてバイクライフを楽しめる様々なサービス等を提供し、お客様のバイクライフをサポートしております。
(c) 出店形態
当社店舗の敷地、建物は賃借となっております。
② 海外取引
海外取引(バイク輸出販売等)として、新たな販路の開拓に努め各国のニーズに応じた海外マーケットでのビジネスの可能性を模索しております。
③ パーツ販売
市場に流通させる前の車輌整備時において発生するバイク専用のパーツを、業者向けオークションを介して販売、もしくはWEBや店舗を介してお客様に販売しております。
その他
ビジネスモデルを発展させ、中長期的な企業価値向上を図ることを目的に、フランチャイズ契約および業務提携を軸にした新規事業を開発しております。
事業系統図(2023年11月30日現在)については、次のとおりであります。
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、７－９月期の実質GDP成長率が年率換算-2.9％と３四半期ぶりのマイナス成長となり景気回復に一服感がみられました。また、11月の内閣府の景気ウォッチャー調査では、「景気は緩やかな回復基調が続いているものの、一服感が見られる。先行きについては、物価上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続く」との見方が示されています。懸念されている物価上昇には、依然強さがみられるものの、９月、10月のコアCPIは２か月連続で３％を割り込んでおり、落ち着きもみられます。このように、個人消費回復の大きな足かせとなっている実質賃金の低下要因が解消されるような兆しが見受けられることも、今後の緩やかな景気回復の見方を支えています。一方、地政学リスクには、長引くウクライナ紛争に、イスラエル・パレスチナ紛争も加わり、我が国の景気への新たな不安材料となるなど、警戒感は持続しています。
当社が属するバイク業界におきましては、コロナ禍による人々の行動の変化としてリターンライダーや新規ライダーの増加に表れるバイク志向の高まりがみられました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限緩和や経済活動の正常化などの環境の変化が生じています。具体的には、消費の選択肢が増えたことによるバイク需要に向かった消費の分散化をはじめ、新車供給の回復による新車と中古車の販売価格の差異が縮小、物価高騰に伴う趣味嗜好性への消費が抑制されたままと推察しております。ただし、当社が主力商材とする高市場価値車輌の保有台数は年々増加傾向かつ中古流通台数が不足しているため、オークション相場は未だ高い水準を維持し堅調な需要は続くものと判断しております。
国内におけるバイクの保有台数は約1,031万台（前年比0.2％増）と前年を上回り、当社の主力仕入とする高市場価値車輌である原付二種以上も約582万台（前年比3.3％増）と前年を上回っております※１。新車販売台数においては、約36万台（前年比4.4％減）と前年を下回り、高市場価値車輌も同様に約23万台（前年比8.1％減）と前年を下回っておりますが、依然として高い推移を維持しております※２。
※１.出典：一般社団法人日本自動車工業会(2022年３月末現在)
※２.出典：一般社団法人日本自動車工業会(2022年実績)
このような状況のもと、当社は持続的な成長に向けてコーポレートミッションとして「まだ世界にない、感動をつくる。」を掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現を目指しております。
そのうえで、2023年11月期の中期経営計画においてUX（顧客体験）グロースモデルを確立し、①店舗開発によるお客様接点の増加、②CRMシステムの構築によるデータに立脚したマーケティング活動、③サービス拡充・整備事業のネットワーク化を図ってまいりました。その結果、①新規・移転増床合わせて10店舗を開発、②CRMシステムを活用した新規会員獲得と利用促進を図ることで会員数増加、③整備を希望する様々なニーズを持つユーザーと、それらのニーズを満たすバイクショップをマッチングさせるサービス「BOCS(ボックス)」の運用を開始いたしました。
また、前事業年度は関連会社からの臨時的な受取配当金を営業外収益として計上しておりましたが、当事業年度においては発生いたしませんでした。
加えて、当社の非連結子会社である株式会社ライフ＆カンパニーと株式会社バイク王ダイレクトの吸収合併を踏まえ、保有株式の評価減90,000千円および当社から子会社への貸倒引当金81,363千円に加え、不採算となっている店舗の減損処理45,603千円を実施した結果、合計219,911千円の特別損失を計上いたしました。
以上の結果、売上高33,068,034千円（前期比1.2％減）、営業損失166,081千円（前期は1,653,702千円の営業利益)、経常利益150,387千円（前期比93.3％減）、当期純損失110,760千円（前期は、1,550,042千円の当期純利益）となりました。
（バイク事業）
仕入面において仕入台数が減少した理由は、仕入台数不足を改善させるために広告宣伝費を積極的に投下したものの、買取サービスの訴求力不足により投下した費用に見合うお客様からのお問い合わせ数が得られませんでした。また、中古四輪車業界のネガティブな報道が2023年７月から取り上げられた影響により、業界に対する不信感等がみられ二輪車業界に属する当社にも一時的に波及した可能性があり、お客様からのお問い合わせに影響を与えました。加えて、仕入価格の適正化を図るため、厳格な原価管理を徹底したことにより査定時の成約率がやや低下いたしました。なお、仕入価格の上振れは、仕入プロセスにおける管理指標の変更、査定の精度向上を目的とした指導を実施し、厳格な原価管理を徹底したことにより改善いたしました。
販売面においてホールセールは、仕入台数の減少およびリテール在庫を強化したことにより販売台数が前期より大幅に減少いたしました。なお、高市場価値車輌の中でもより需要が高い車輌を販売するとともに、販売価格水準を維持する販売に努めたことにより、車輌売上単価（一台当たりの売上高）は前期より大幅に上回りました。
リテールにおいては、今後のさらなる成長のエンジンとするため、店舗の新規出店を拡大いたしましたが、店舗人員の採用や教育が手薄となったことから店舗毎の営業力が低下し販売台数が前期より減少し、車輌売上単価（一台当たりの売上高）においては、排気量構成の変化により前期よりやや下回りました。
これらの結果、車輌売上単価（一台当たりの売上高）は前期を上回りましたが、販売台数は前期より大幅に減少ならびに平均粗利額（一台当たりの粗利額）は前期よりやや下回ったことにより売上高は減収、売上総利益は減益となりました。
また、店舗の開発状況につきましては、10店舗がオープンし、翌事業年度12月に１店舗のオープンとなりましたが、計画11店舗は達成いたしました。（店舗数：78店舗 2024年２月27日現在）
（その他）
当社の完全子会社である株式会社ライフ＆カンパニー、株式会社バイク王ダイレクトが行う各事業を親会社に取り込み直接行うことで、オペレーションの合理化や経営資源の最適化によるシナジー効果の創出およびコスト削減を図るとともに、強固かつ効率的な経営管理体制を構築することを目的に、吸収合併することを10月に決議し12月に吸収合併が完了いたしました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ868,704千円減少し、8,234,130千円となりました。これは主に、現金及び預金781,534千円、商品512,906千円、売掛金85,052千円、前渡金10,858千円が減少し、未収還付法人税等268,194千円、未収還付消費税等46,469千円、前払費用23,076千円、貸付金の増加等により「その他」180,238千円が増加したためであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べ906,174千円増加し、3,820,679千円となりました。これは、建物の増加等により「有形固定資産」が329,297千円、関係会社株式、敷金及び保証金の増加等により「投資その他の資産」が601,421千円増加し、ソフトウエア償却費の計上等により「無形固定資産」が24,544千円減少したためであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ282,917千円増加し、4,610,831千円となりました。これは主に、短期借入金1,100,000千円、１年内返済予定の長期借入金288,455千円、未払金40,432千円が増加し、未払法人税等438,900千円、未払消費税等358,212千円、前受金229,624千円、賞与引当金93,871千円が減少したためであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べ285,896千円増加し、1,049,805千円となりました。これは、資産除去債務92,854千円、株式給付信託引当金86,259千円、長期リース債務66,710千円、長期借入金57,363千円が増加し、長期未払金の減少等により「その他」が17,290千円減少したためであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて531,343千円減少し、6,394,172千円となりました。これは主に、当期純損失110,760千円の計上と株主配当による利益剰余金の減少421,068千円があったためであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ、781,534千円減少し、1,987,184千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は123,109千円（前期は2,102,978千円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純損失51,503千円に、減価償却費524,749千円、関係会社評価損90,000千円、減損損失45,603千円の計上に加え、法人税の支払額677,443千円、賞与引当金の減少93,871千円により資金が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は1,595,537千円（前期は647,544千円の減少）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出591,936千円、有形固定資産の取得による支出460,939千円、無形固定資産の取得による支出210,608千円、関係会社貸付による支出204,419千円、敷金及び保証金の差入による支出128,468千円により資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は937,112千円（前期は369,068千円の増加）となりました。これは主に、短期借入の純増1,100,000千円、長期借入による収入692,638千円により資金が増加し、配当金の支払額419,554千円、長期借入金の返済による支出346,820千円、リース債務の返済による支出89,380千円により資金が減少したためであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 当社の事業区分は「バイク事業」の単一セグメントであります。
当社は業者向けオークション販売および小売販売を行うことを主としておりますので、受注状況に該当するものはありません。
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．当社の事業区分は「バイク事業」の単一セグメントであります。
２．当事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
バイク業界におきましては、新型コロナウイルス感染症が５類になったことによる行動制限が緩和され、環境の変化によってバイクへの関心は落ち着きはじめております。これにより、消費の選択肢が増えバイク需要に向かった消費の分散化をはじめ、新車供給の回復による新車と中古車の販売価格の差異は縮小、物価高騰に伴う趣味嗜好性への消費が抑制されたままと推察しております。ただし、当社が主力商材とする高市場価値車輌の保有台数は年々増加傾向かつ中古流通台数が不足しているため、オークション相場は未だ高い水準を維持し堅調な需要は続くものと判断しております。
このような状況のもと、当社は持続的な成長に向けてコーポレートミッションとして「まだ世界にない、感動をつくる。」を掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現を目指しております。そのうえで、UX（顧客体験）グロースモデルを確立し、①店舗開発によるお客様接点の増加、②CRMシステムの構築によるデータに立脚したマーケティング活動、③サービス拡充・整備事業のネットワーク化を図っております。
なお、翌事業年度は、主力事業であるバイク事業をあらためて成長軌道に乗せるための活動および利益体質の改善に専念してまいります。具体的には、当事業年度に課題となった広告効率の改善や、査定成約率の向上を図り仕入台数を増加させるとともに、営業力の強化やお客様のニーズに合った新たなサービスを展開し販売台数の増加に努めてまいります。
また、2025年11月期を最終年度とする中期経営計画（2023年１月10日公表）の初年度の目標が大幅未達となったことを踏まえ、本中期経営計画における数値計画を一旦取り下げ、リテールを成長させながらバイク事業の立て直しに注力してまいります。詳細は、2024年1月10日付で公表いたしました「中期経営計画上の定量目標の取り下げに関するお知らせ」をご参照ください。
当社の資金状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資金需要のうち主なものは、運転資金および設備投資資金であり、その調達は主として自己資金および金融機関からの借入により行っております。
当社は不測の事態・リスクに備えた安定的な運転資金を確保するため、また、当社事業のさらなる拡大のための成長資金を機動的かつ安定的に調達するため、取引銀行３行と貸越限度額6,200百万円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積りおよび仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。