E02988 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、10－12月期の実質GDP成長率が年率換算＋0.4％とプラス成長に転じましたが、個人消費は３四半期連続減少と弱い状況が継続しています。また、１月には一部自動車メーカーの工場稼働停止や能登半島地震といった新たな負の影響も加わりました。内閣府の２月の景気ウォッチャー調査では、「景気は緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。また、令和６年能登半島地震の影響もみられる」、一方、「先行きについては、物価上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続く」との見方が示されています。懸念されている物価上昇は、１月のコアコアCPIが3.5％と依然水準は高いものの伸び率鈍化は続いており、落ち着きもみられます。また、インバウンド需要は順調に回復してきており、企業業績も好調を持続しております。さらに日経平均株価が34年ぶりの最高値を更新するなど、先行きへの支援材料もあり、強弱入り混じる状況になっております。一方、地政学リスクには、長引くウクライナ紛争やイスラエル・パレスチナ紛争に加え、中国の経済不振や米国次期大統領への懸念もあり、我が国の景気への警戒感は持続しております。
当社が属するバイク業界におきましては、アフターコロナにおける社会・経済活動の正常化によりバイクへの関心は落ち着きはじめております。具体的には、消費の選択肢が増えバイク需要に向かった消費の分散化をはじめ、新車供給の回復による中古車販売価格の安定化などがみられ、加えて、物価高騰に伴う趣味嗜好性への消費は抑制されたままと推察しております。ただし、当社が主力商材とする高市場価値車輌の保有台数は年々増加傾向かつ中古流通台数が不足しているため、オークション相場は未だ高い水準を維持し堅調な需要は続くものと判断しております。
国内におけるバイクの保有台数は約1,031万台（前年比0.2％増）と前年を上回り、当社の主力仕入とする高市場価値車輌である原付二種以上も約582万台（前年比3.3％増）と前年を上回っております※１。なお、2023年の高市場価値車輌においても増加が見込まれており、約599万台となっております※２。新車販売台数においては、約38万台（前年比4.0％増）と前年を上回り、高市場価値車輌も同様に約28万台（前年比23.0％増）と前年を上回っており、依然として高い推移を維持しております※３。
※１.出典：一般社団法人日本自動車工業会(2022年３月末現在)
※２.出典：株式会社二輪車新聞社(2023年３月末現在)
※３.出典：一般社団法人日本自動車工業会(2023年実績)
このような状況のもと、当社は持続的な成長に向けてコーポレートミッションとして「まだ世界にない、感動をつくる。」を掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現を目指しております。そのうえで、UX（顧客体験）グロースモデルを確立し、①店舗開発によるお客様接点の増加、②CRMシステムの構築によるデータに立脚したマーケティング活動、③サービス拡充・整備事業のネットワーク化を図っております。
また、当事業年度においては、主力事業であるバイク事業をあらためて成長軌道に乗せるための活動および利益体質の改善に専念しております。具体的には、課題となった広告効率の改善や、査定成約率の向上を図り仕入台数を増加させるとともに、営業力の強化やお客様のニーズに合った新たなサービスを展開し販売台数の増加に努めております。
以上の結果、売上高6,907,058千円（前年同期比11.7％減）、営業損失613,375千円（前年同期は57,159千円の営業利益）、経常損失587,465千円（前年同期は105,046千円の経常利益）、四半期純損失463,057千円（前年同期は69,740千円の四半期純利益）となりました。
（バイク事業）
仕入面においては、中古四輪業界において一部企業の不正行為の発覚により前事業年度に生じた悪影響が、二輪業界に属する当社にも一部波及している兆候がみられております。当該悪影響は、軽減されてきておりますが完全には払しょくされておりません。
そうした中で、広告効率の改善や査定成約率の向上を図り仕入台数の増加に努めました。しかしながら、広告におけるクリエイティブの見直しをはじめ、広告効率の改善に取り組んだものの、お客様からのお問い合わせは増加いたしませんでした。加えて、仕入台数の底上げを行うため、査定における販促キャンペーンを実施し一定の効果は得られたものの、想定した効果を下回ったことや、体制面では営業プロセスの質的な見直しならびに体制の強化に努めましたが仕入台数は前年同期より減少いたしました。
販売面においてホールセールは、仕入台数の減少および２月に発生した整備対応の遅延により販売台数が前年同期より大幅に減少いたしました。また、高市場価値車輌の中でもより需要が高い車輌を販売するとともに、販売価格水準を維持する販売に努めましたが、車輌売上単価（一台当たりの売上高）は前年同期をやや下回りました。
リテールにおいては、２月における天候不順による納車遅延から販売台数が前年同期より減少し、車輌売上単価（一台当たりの売上高）においては、排気量構成の変化により前年同期より大幅に下回りました。
これらの結果、平均粗利額（一台当たりの粗利額）は仕入価格の適正化を継続することにより前年同期並みとなりましたが、販売台数は前年同期より大幅に減少、車輌売上単価（一台当たりの売上高）は前年同期よりやや下回ったことにより売上高は減収、売上総利益は減益となりました。
（その他）
当社の完全子会社である株式会社ライフ＆カンパニー、株式会社バイク王ダイレクトが行う各事業を親会社に取り込み直接行うことでオペレーションの合理化や経営資源の最適化によるシナジー効果の創出およびコスト削減を図るとともに、強固かつ効率的な経営管理体制を構築することを目的に、吸収合併することを2023年10月に決議し12月に吸収合併が完了いたしました。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて282,449千円減少し、7,951,680千円となりました。これは主に、現金及び預金が253,273千円、貸付金の減少等により「その他」が144,097千円減少し、商品が57,804千円、売掛金が49,550千円増加したためであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて78,085千円増加し、3,898,764千円となりました。これは、繰延税金資産の増加等により「投資その他の資産」が109,049千円、建物の増加等により「有形固定資産」が1,987千円増加し、ソフトウエア償却費の計上等により「無形固定資産」が32,951千円減少したためであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて233,294千円増加し、4,844,126千円となりました。これは主に、前受金が282,607千円、未払金が63,468千円、買掛金が62,957千円、未払消費税の増加等により「その他」が84,568千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が253,221千円減少したためであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて243,140千円増加し、1,292,945千円となりました。これは主に、長期借入金が232,903千円、資産除去債務が14,800千円増加したためであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて680,798千円減少し、5,713,373千円となりました。これは主に、四半期純損失463,057千円の計上と株主配当による利益剰余金の減少217,793千円があったためであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。