E02988 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、１－３月期の実質GDP成長率が認証不正問題による自動車の生産・出荷停止の影響によって年率換算－1.8％と再びマイナス成長に転じ、個人消費は４四半期連続減少と弱い状況が継続しています。内閣府の５月の景気ウォッチャー調査では、「景気は緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる。また、令和６年能登半島地震の影響もみられる」、一方、「先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続く」との見方が示されています。物価に関しては、４月のコアコアCPIが2.4％と落ち着きもみられますが、５月以降は電気代値上げで高止まりが予想されており、さらに、消費者の物価予想では上昇すると見込む割合が９割を超えているなど警戒感には強いものがあります。また、インバウンド需要や企業業績も好調を持続しており、賃上げ率も高く減税も控えているなど、先行きへの支援材料もあり、強弱入り混じる状況になっております。地政学リスクには、長引くウクライナ紛争やイスラエル・パレスチナ紛争に加え、中国の経済不振や米国次期大統領への懸念もあり、我が国の景気の先行きへの警戒感は持続しております。
当社グループが属するバイク業界におきましては、アフターコロナにおける社会・経済活動の正常化によりバイクへの関心は落ち着きはじめております。具体的には、消費の選択肢が増え、バイク需要に向かった消費の分散化をはじめ、新車供給の回復による中古車販売価格の安定化などがみられ、加えて、物価高騰にともない趣味嗜好性への消費は抑制されたままと推察しております。ただし、当社グループが主力商材とする高市場価値車輌の保有台数は年々増加傾向かつ中古流通台数が不足しているため、オークション相場は未だ高い水準を維持し堅調な需要は続くものと判断しております。
国内におけるバイクの保有台数は約1,031万台（前年比0.2％増）と前年を上回り、当社グループの主力仕入とする高市場価値車輌である原付二種以上も約582万台（前年比3.3％増）と前年を上回っております※１。なお、2023年の高市場価値車輌においても増加が見込まれており、約599万台となっております※２。新車販売台数においては、約38万台（前年比4.0％増）と前年を上回り、高市場価値車輌も同様に約28万台（前年比23.0％増）と前年を上回っており、依然として高い推移を維持しております※３。
※１.出典：一般社団法人日本自動車工業会(2022年３月末現在)
※２.出典：株式会社二輪車新聞社(2023年３月末現在)
※３.出典：一般社団法人日本自動車工業会(2023年実績)
このような状況のもと、当社は持続的な成長に向けてコーポレートミッションとして「まだ世界にない、感動をつくる。」を掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現を目指しております。そのうえで、UX（顧客体験）グロースモデルを確立し、①店舗開発によるお客様接点の増加、②CRMシステムの構築によるデータに立脚したマーケティング活動、③サービス拡充・整備事業のネットワーク化を図っております。
また、当連結会計年度においては、主力事業であるバイク事業をあらためて成長軌道に乗せるための活動および利益体質への改善に専念しております。具体的には、課題としている広告効率の改善や査定成約率の向上による仕入台数の増加に加え、買取主体の事業モデルから小売主体の事業モデルへの転換を図り、広告に依存しない店頭仕入（持込・下取）やオークション仕入を強化しております。また、全社的な収益構造の改善を実現させるため、間接部門を対象とする組織再編に加え、広告宣伝費の削減ならびに支出基準の厳格化による経費の圧縮を実施しております。
（バイク事業）
仕入面において第１四半期会計期間は、仕入台数の増加を目的に広告効率の改善や査定成約率の向上に取り組みました。しかしながら、お客様からのお問い合わせが増加せず仕入台数は前年同期比で減少いたしました。当第２四半期連結会計期間は、収益力の改善のために広告宣伝費を大幅に抑制した結果、仕入台数が前年同期比で減少したものの、広告効率は改善いたしました。また、広告による仕入台数の減少を補うとともにリテール販売用在庫を確保するため、店頭仕入（持込・下取）ならびにオークション仕入の強化に取り組み、このチャネルからの仕入台数は順調に増加いたしました。
販売面においてホールセールは、仕入台数の減少により販売台数が前年同期比で大幅に減少いたしました。また、販売価格水準を維持する販売に努めましたが、排気量構成の変化により車輌売上単価（一台当たりの売上高）は前年同期比で下回りました。なお、オークション相場は堅調に推移いたしました。
リテールにおいては、既存店、新店ともに概ね順調に推移し販売台数は前年同期比で増加いたしました。また、車輌売上単価（一台当たりの売上高）は、高品質の在庫確保に注力したものの前年同期比で下回りました。
これらの結果、平均粗利額（一台当たりの粗利額）は仕入価格の適正化を継続することにより前年同期比でやや上回りましたが、販売台数が前年同期比で大幅に減少したこと、加えて車輌売上単価（一台当たりの売上高）が前年同期比でやや下回ったことにより、売上高は減収、売上総利益は減益となりました。
（その他）
当社の完全子会社である株式会社ライフ＆カンパニー、株式会社バイク王ダイレクトが行う各事業を親会社に取り込み直接行うことでオペレーションの合理化や経営資源の最適化によるシナジー効果の創出およびコスト削減を図るとともに、強固かつ効率的な経営管理体制を構築することを目的に、吸収合併することを2023年10月に決議し12月に吸収合併が完了いたしました。
また、当第２四半期連結会計期間より、当社の子会社である株式会社東洋モーターインターナショナルを連結の範囲に含め、従来の単体決算から連結決算に移行いたしました。
詳細につきましては、2024年６月28日付「連結決算への移行にともなう2024年11月期第２四半期累計連結業績予想および同通期連結業績予想の公表、同第２四半期累計個別業績予想および同通期個別業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
以上の結果、売上高16,493,549千円、営業損失244,201千円、経常損失102,394千円、親会社株主に帰属する四半期純損失146,212千円となり、第１四半期累計期間に生じた赤字は大幅に縮小し改善基調となりました。
なお、当社グループはバイク事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント毎の経営成績に関する記載は省略しております。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、12,914,897千円となりました。主な内訳は現金及び預金が2,925,424千円、売掛金が447,886千円、商品が5,298,571千円、有形固定資産が1,611,989千円、無形固定資産が587,762千円、投資その他の資産が1,642,712千円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、6,677,463千円となりました。主な内訳は短期借入金が2,200,000千円、未払金が679,731千円、前受金が1,109,658千円、長期借入金が397,324千円、資産除去債務が404,203千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、6,237,433千円となりました。主な内訳は資本剰余金が1,100,229千円、利益剰余金が5,392,816千円であります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,925,424千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果、増加した資金は、1,337,339千円となりました。これは主に、減価償却費276,082千円、棚卸資産の減少410,077千円、仕入債務の増加62,646千円、法人税等の支払額又は還付額267,977千円、前受金等の増加等による「その他」の増加726,115千円により資金が増加し、税金等調整前四半期純損失119,664千円、売上債権の増加290,742千円により資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果、減少した資金は、197,724千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出106,658千円、無形固定資産の取得による支出45,888千円、資産除去債務の履行による支出44,260千円により資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果、減少した資金は、370,622千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出532,295千円、配当金の支払額217,371千円により資金が減少し、長期借入による収入422,955千円により資金が増加したためであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。