E02989 Japan GAAP
前期
53.0億 円
前期比
102.1%
株価
515 (04/25)
発行済株式数
1,970,000
EPS(実績)
83.25 円
PER(実績)
6.19 倍
前期
469.5万 円
前期比
103.0%
平均年齢（勤続年数)
39.2歳（6.4年)
従業員数
79人
当社の事業セグメントは、バイク事業、フィットネス事業及び飲食事業の３事業に区分されております。なお、飲食事業は2022年７月31日をもって廃止といたしました。
当社では「オンライン」すなわちデジタルマーケティング（注１）と店舗や物流システム等の「オフライン」資産とを効率よく組み合わせるクリック・アンド・モルタル戦略(注２)を採り、投資対効果の高いバイク買取の実現に取り組んでおります。その具体的内容は以下のとおりです。
当社では、デジタルマーケティング戦術を採り、SEM（Search Engine Marketing）「検索エンジンマーケティング」(注３)やインターネット広告、雑誌広告を組み合わせ、日本全国のバイクユーザーに当社の存在をアピールし、顧客を自社Webサイト『バイク買取ドットコム(https://www.bike-kaitori.com/)』（以下、『バイク買取ドットコム』）に誘導する戦略を採っております。
検索エンジンマーケティングにおける具体的な施策としては、代表的な検索エンジンであるGoogleのアドワーズやYahoo!リスティングのスポンサードサーチ等のPPC(Pay Per Click)広告(注４)に加え、Yahoo!や Googleの検索結果における上位表示を実現するために、SEO(Search Engine Optimization)「検索エンジン最適化」(注５)を実施しております。
そして、そこに利便性の高いオンライン査定と顧客の査定への興味を喚起する関連コンテンツ（買取強化車種、乗り換え応援等各種キャンペーン）を設けることにより、顧客情報（査定申し込み）を集積するという営業方法を採っております。
また、集積した顧客情報を本社データベースサーバーで一元管理し、効率的かつスピーディーなワン・トゥ・ワンのコミュニケーションにより売却意欲の喚起を図り、査定から買取りへと結びつけております。
バイク買取会社の中には、複数のブランドを保有し事業展開（以下、『多ブランド方式』）しているところもありますが、当社では「バイクランド」という単一のブランドで事業展開を行っており、「バイクランド」ブランドの知名度向上と良質なイメージ構築を図ることが成長のための重要な課題であると考えております。
当社では、デジタルマーケティングにより獲得した顧客情報を基に、主に直接顧客の自宅を訪問するバイクの実車査定（以下、『出張査定』）を行い、バイクを集車しております。出張査定方式は、来店ができない顧客ニーズと一致し、店舗の立地や装飾にこだわる必要がなく、また、１営業拠点あたりの営業エリアを広範囲に設定できるため、ローコスト・オペレーションが可能となります。
当社では、オークション会社(注６)の最新相場データを独自にデータベースとして構築しており、本社にあるオペレーションセンターにおいて一元管理しております。このことにより、当社オペレーター（メールや電話での顧客からの問い合わせに対し買取相場等を案内するスタッフ）が顧客に最新の買取価格を提示でき、オンラインからオフライン（査定・買取）へのスムーズな誘導を行うことが可能となっております。また、本社ならびに各店舗の査定士（査定・買取を行うスタッフ）が、その相場データに即して迅速かつ的確な査定を行える体制を構築しております。
当社では、顧客から仕入れたバイクの多くをオークション会社へ出品し売却するという販売方式を採っているため、仕入れてから平均１ヵ月以内で売却できる在庫リスクの低いビジネスモデルを確立しております。
また、フロービジネスオンリーからの脱却、事業にストック性を持たせる取り組みとして、買い取ったバイクの一部は「バイクランド直販センター」店舗におけるユーザーへの直接販売を行っており、ユーザーに「高く買い取り、安く販売する」というサービスを提供すること、修理や車検、メンテナンス等サービス提供機会の増大を図ることにより、リピート顧客の増大やブランド認知度の向上につなげております。
中古バイク買取・販売の系統図は、次のとおりであります。
(注) １ デジタルマーケティングとは、インターネット等のデジタル技術およびネットワーク技術、特にそのコミュニケーションの双方向性や個別対応に適している点を活かし、顧客(潜在顧客を含む)に、企業、商品、サービスの特徴、利用メリットなどを、迅速、正確かつ効果的に伝達すること、また、顧客の企業、商品、サービスへの要望、意見、不満などを迅速、正確かつ効果的に聞き取ること、そしてこれらを活用し、効率的に収益を上げることを意味します。
２ インターネット上のオンライン店舗と現実に存在する店舗・物流システムを組み合わせ、相乗効果を図るビジネス手法、あるいはそうした手法を取り入れた企業のことを指す言葉です。
３ 「検索エンジンを総合的に活用し集客する手法」です。つまり、SEM = ①PPC広告 + ②ディレクトリ登録 + ③検索エンジン最適化（SEO）ということになります。
４ インターネットユーザーが能動的に入力したキーワード毎に掲載が可能なインターネット広告です。
５ 「検索エンジンによる検索結果で、自社Webサイトをできるだけ上位に表示させるために、様々なアプローチでWebサイトを最適化する手法」です。
６ 業者間オークションを主催している会社のことです。バイク業界では、㈱オークネットや㈱ビーディーエス等がそれにあたります。
当社をフランチャイジーとし、株式会社Fast Fitness Japanをフランチャイザーとする「エニタイム・フィットネス」フランチャイズ契約を締結し、エニタイムフィットネスＦＣ店の出店、運営を行っております。
また、当社をフランチャイジーとし、ステップゴルフ株式会社をフランチャイザーとする「ステップゴルフ」フランチャイズ契約及び「ステップゴルフプラス」フランチャイズ契約を締結し、ステップゴルフ及びステップゴルフプラスＦＣ店の出店、運営を行っております。
当社をフランチャイジーとし、ワタミ株式会社をフランチャイザーとする「から揚げの天才」フランチャイズ契約を締結し、から揚げの天才ＦＣ店の出店、運営を行っておりましたが、2022年７月に同契約を解約し、飲食事業を廃止しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は下記のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。詳細につきましては、第５経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)をご参照ください。
当事業年度におけるわが国経済は、2022年10月―12月期の四半期別ＧＤＰ実質成長率は前四半期比でほぼ横ばいとなりました。企業収益は新型コロナウイルス感染症の影響が残る中で改善傾向にあり、雇用情勢は有効求人倍率が徐々に増加する傾向にあります。一方で、海外紛争及び外国為替相場の変動等の影響により原材料価格及び燃料価格が上昇しており、消費者物価も上昇傾向にあります。
当社の事業セグメントは、バイク事業、フィットネス事業及び飲食事業でありましたが、飲食事業は2022年７月31日をもって廃止といたしました。当事業年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
（バイク事業）
各種メディアでは、コロナ禍に端を発したアウトドアレジャーブームはバイクとの親和性が高く、新規に免許を取得した若年層ライダーの増加だけでなく、中高年層のいわゆるリターンライダーの増加にもつながっていると報じられております。
しかしながら、バイクメーカーがユーザーの需要に応えられるほど新車を生産、供給できていないことが影響し、高年式、良質な中古バイクの需要が増大しております。そのため、中古バイク販売店における販売価格は高騰し、それに伴って業者間オークションでの落札価格も高騰しております。
このような価格高騰を背景に、当社はバイクを売却したいユーザーの満足度と当事業における利益を両立する高価格での買取りに取り組んでおり、買取成約率の上昇と高粗利単価の獲得につなげております。
その結果、従来取り組めていなかったもしくは休止していた媒体への出稿が可能となり、バイクブームの中、バイクを売却するユーザーが減少する中でも、買取台数を維持するための新たなユーザー層を獲得できるという好循環を生んでおります。また、ユーザーからの問合せから買取りまでのオペレーション効率を徹底して見直したことにより、営業スタッフ一人当たりの生産性が向上しております。
さらに当社小売店舗は、新規ユーザーの増加というマーケットの現況に強い大型量販店であること、需要が増大している高年式、良質なバイクの在庫比率を一般の販売店よりも高めやすいという買取会社の強みを生かした品揃えをしていること、2022年２月期下半期に実施した売場面積の拡大及び視認性の良い立地への小売店舗の移転による集客力の向上等があいまって、売上及び売上総利益が大幅に増加しました。
バイク事業の当事業年度の業績は、売上高4,670百万円（前期比59.3％増）、セグメント利益330百万円（前期比54.5％増）となりました。
（フィットネス事業）
当事業のうち、エニタイムフィットネスは2022年12月をもって１店舗の営業を終了したため、当事業年度末時点では４店舗を運営しております。ステップゴルフは２店舗で増減はありません。
当事業年度末でのエニタイムフィットネスの会員数は、店舗数は減少したものの営業終了店舗の会員の多くは当社運営の近隣店舗に移籍したこともあり、前期末比5.4％増となりましたが、ステップゴルフの会員数は前期末比9.6％減となりました。
フィットネス事業の当事業年度の業績は、売上高455百万円（前期比8.0％増）、セグメント利益69百万円（前期比23.5％増）となりました。
（飲食事業）
当事業における「から揚げの天才」は、前事業年度末時点では11店舗を運営しておりましたが、2022年７月31日をもって飲食事業を廃止としましたので、当事業年度末時点での運営店舗はありません。
飲食事業の当事業年度の業績は、売上高171百万円（前期比65.1％減）、セグメント損失94百万円（前期はセグメント損失149百万円）となりました。
（特別損益）
当社は、エニタイムフィットネス営業店舗について退店要請を受け、2022年12月をもって当該店舗の営業を終了いたしました。退店要請に伴う明渡料として、受取補償金206百万円を特別利益に計上いたしました。
また、当該店舗の固定資産の減損損失21百万円並びに当該店舗のフランチャイズ契約中途解約に伴う解約違約金７百万円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は売上高5,297百万円（前期比37.8％増）、営業利益304百万円（前期比153.9％増）、経常利益306百万円（前期比63.2％増）、当期純利益408百万円（前期は当期純損失32百万円）となりました。
当事業年度末の現金及び現金同等物は1,097百万円（前事業年度末は742百万円）となっております。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は201百万円（前期は得られた資金138百万円）となりました。主な要因は、得られた資金として税引前当期純利益495百万円の計上、減価償却費44百万円の計上、減損損失21百万円の計上、支出した資金として棚卸資産の増加額372百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は33百万円（前期は支出した資金253百万円）となりました。主な要因は、得られた資金として差入保証金の回収による収入39百万円、有形固定資産の売却による収入13百万円、支出した資金として有形固定資産の取得による支出17百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は119百万円（前期は得られた資金103百万円）となりました。主な要因は、得られた資金として長期借入れによる収入230百万円、社債の発行による収入290百万円、支出した資金として長期借入金の返済による支出244百万円、社債の償還による支出146百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当事業年度における仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、および決算期における収益・費用の数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。
これら見積りや判断には不確実性が存在する為、見積もった数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
また、当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
当社における中古バイクの販売は、オークション会社が主催するオークションにおける売却(落札)が多く、落札代金の支払債務はオークション会社が負っています。これまでオークション会社からの支払いが遅延又は滞ったケースはなく、またオークション以外の販路においても貸倒れが発生したケースはありません。そのため貸倒引当金は計上しておりません。
しかし、オークション以外の販路による販売額が増加し、当該顧客の支払能力が低い場合、またオークション会社の信用力の低下が生じた場合には、今後新たに貸倒引当金を設定する可能性があります。
当社における中古バイクの販売は、主として業者間オークションに、仕入れた中古バイクの整備等が完了し出品可能となった時期に応じて出品いたしますが、仕入れた日から概ね１ヵ月以内には売却して(落札されて)おり、基本的に、長期間、在庫として保有しているケースはありません。しかし、不良在庫が発生することもありますので、四半期ごとに必要な評価減を行っております。
当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行った結果、現時点で回収可能性を見積もることができない項目について評価性引当額を計上いたしました。引当金の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しております。
売上高は5,297百万円（前期比37.8％増）となりました。
バイク事業は、業者間オークションに出品した車両の落札単価が上昇したこと及び当社小売店での販売が好調だったことから、バイク事業の売上高は4,670百万円（前期比59.3％増）となりました。
フィットネス事業は、店舗数ではエニタイムフィットネスが当事業年度末時点では１店舗減の４店舗、ステップゴルフは２店舗で増減はありませんでした。会員数は、エニタイムフィットネスの店舗数は減少したものの営業終了店舗の会員の多くは当社運営の近隣店舗に移籍したこともあり、前期末比5.4％増となりました。以上から、フィットネス事業の売上高は455百万円（前期比8.0％増）となりました。
飲食事業は、2022年７月末で事業を廃止としましたことから、飲食事業の売上高は171百万円（前期比65.1％減）となりました。
営業利益は304百万円(前期比153.9％増)となりました。
バイク事業の売上総利益は、粗利率が前期比4.9ポイント減となりましたが、売上高が増加したことが影響し、1,597百万円（前期比39.4％増）となりました。
フィットネス事業の売上総利益は、売上高と同額の455百万円（前期比8.0％増）となりました。
飲食事業の売上総利益は、99百万円（前期比66.2％減）となりました。
バイク事業の販売費及び一般管理費は、人件費及び広告宣伝費が増加したことが影響し、1,267百万円（前期比35.9％増）となりました。
フィットネス事業の販売費及び一般管理費は、店舗数減に伴い地代家賃が減少したものの、光熱費が増加し、386百万円（前期比5.6％増）となりました。
飲食事業の販売費及び一般管理費は、194百万円（前期比56.3％減）となりました。
経常利益は306百万円(前期比63.2％増)となりました。
営業外収益は、主に新型コロナウイルス感染症対策に関連する助成金収入が減少したことにより、25百万円(前期比72.3％減)となりました。
営業外費用は24百万円（前期比0.6％減）となりました。
当期純利益は408百万円(前期は当期純損失32百万円)となりました。
エニタイムフィットネス１店舗の営業を終了したことによる受取補償金206百万円並びに飲食事業の店舗設備等の売却により固定資産売却益13百万円を特別利益として計上しました。
エニタイムフィットネス１店舗の営業終了を決定した際の固定資産の減損損失21百万円並びに同店舗のフランチャイズ契約解約に伴う解約違約金７百万円を特別損失として計上しました。
法人税、住民税、事業税は93百万円(前期比143.1％増)となりました。
(資産)
当事業年度末において総資産は2,175百万円となり、前事業年度末と比較して613百万円増加しました。主な増加要因としては現金及び預金が357百万円、バイク事業の小売在庫の増加に伴い商品が371百万円増加し、主な減少要因としては差入保証金が44百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末において負債は1,470百万円となり、前事業年度末と比較して205百万円増加しました。主な増加要因としては１年内償還予定の社債を含む社債が154百万円、未払法人税等が42百万円増加し、主な減少要因としては１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が14百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末において純資産は704百万円となり、前事業年度末と比較して408百万円増加しております。これは、当期純利益408百万円を計上したことによるものであります。
資金の流動性に係る情報としては、本項(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
当社の資本の財源は、事業セグメントにより異なります。
バイク事業における店舗は、販売機能を有しているところもありますが、主には出張買取のための拠点が多いことから、設備投資資金はそれほど必要としておりません。資金需要の大きい商品在庫は、滞留期間は概ね１ヵ月程度であることから、自己資金もしくは短期運転資金として金融機関からの資金調達を行うことになります。
一方、フィットネス事業においては、バイク事業と比較して多額の設備投資を必要としております。また、設備投資額を回収するまでに３年から５年程度の長期間を要することから、新規出店に係る設備資金及び長期運転資金として金融機関から長期借入金により資金調達をすることが必要となります。