株式会社アークコア（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、2024年１月から３月までの四半期別GDP実質成長率は前四半期比でマイナスに転じました。企業収益は上場企業を中心に緩やかに改善し、雇用情勢は完全失業率及び有効求人倍率ともに横ばい圏内であります。また、世界的に長期金利が上昇傾向にある中、低金利の円は外国為替相場において円安傾向にあるため、今後も輸入物価及び消費者物価は継続して上昇していくことが見込まれ、国内景気は停滞するおそれがあります。

当社の事業セグメントは、バイク事業及びフィットネス事業となっております。当第１四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

（バイク事業）

国内バイクメーカーは若年層及び中高年層のリターンライダーをターゲットとした新車を投入して市場の活性化を図っており、海外バイクメーカーは、1000ccクラスの大型バイクだけでなく、発展途上国をメインターゲットとしてインドや中国で生産する比較的安価な400cc以下の車種に力を入れることでより幅広い層への拡販を図っておりますが、これらの車種は日本の中型免許ユーザーや若年層ユーザーのニーズにもマッチしており、国内バイク市場においても拡大傾向にあり、コロナ以降、国内新車販売における需給バランスは供給不足が継続している状況となっております。

そのため、中古バイク販売店における販売価格は高止まりし、また、円安が続いていることで海外バイヤーの購入意欲が高いことも追い風となり、業者間オークションでの落札価格も高水準を維持しております。

このような状況下において、当社はバイクを売却したいユーザーの満足度と当事業における利益を両立する高価格での買取に取り組み、買取成約率の上昇と高粗利単価の獲得につなげております。

その結果、従来取り組めていなかったもしくは休止していた媒体への出稿が可能となり、バイクブームの中、バイクを売却するユーザーが減少する中でも、買取台数を維持するための新たなユーザー層を獲得できるという好循環を生んでおります。また、ユーザーからの問合せから買取りまでのオペレーション効率を徹底して見直したことにより、営業スタッフ一人当たりの生産性が向上しております。

バイク事業の当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,504百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益208百万円（前年同期比156.7％増）となりました。

（フィットネス事業）

当事業においてエニタイムフィットネスは４店舗、ステップゴルフは２店舗で前年同期比で増減はありません。

当第１四半期累計期間でのエニタイムフィットネスの月平均会員数は、前年同期比3.0％増になりました。一方、ステップゴルフの会員数は同4.7％減少しました。

フィットネス事業の当第１四半期累計期間の業績は、売上高113百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益16百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は売上高1,618百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益225百万円（前年同期比134.7％増）、経常利益221百万円（前年同期比135.8％増）、四半期純利益152百万円（前年同期比138.4％増）となりました。

(２) 財政状態の状況

(資産)

当第１四半期会計期間末において総資産は2,716百万円となり、前事業年度末と比較して70百万円増加しました。主な要因としては、現金及び預金が52百万円及びバイク事業の在庫台数の増加に伴い商品が35百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当第１四半期会計期間末において負債は1,693百万円となり、前事業年度末と比較して81百万円減少しました。主な要因としては、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が59百万円及び１年内償還予定の社債を含む社債が41百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第１四半期会計期間末において純資産は1,023百万円となり、前事業年度末と比較して152百万円増加しております。これは、四半期純利益152百万円を計上したことによるものであります。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期累計期間末の現金及び現金同等物は1,734百万円（前年同期末は1,019百万円）となっております。当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は164百万円（前年同期は支出した資金38百万円）となりました。主な要因は、得られた資金としては税引前四半期純利益221百万円、支出した資金としては棚卸資産の増加額35百万円及び法人税等の支払額36百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は９百万円（前年同期は得られた資金21百万円）となりました。主な要因は、差入保証金の差入による支出５百万円及び無形固定資産の取得による支出４百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、支出した資金は102百万円（前年同期は支出した資金61百万円）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出59百万円及び社債の償還による支出41百万円によるものであります。