売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E02989 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、2025年4月から6月までの四半期別GDP実質成長率は5四半期連続でプラスとなりました。企業収益は上場企業を中心に緩やかに改善が続き、雇用情勢は完全失業率及び有効求人倍率ともに横ばい圏内であります。一方、世界的な長期金利が上昇に加え、外国為替相場の変動及び関税政策の影響により、輸入物価及び消費者物価は継続して上昇していくことが見込まれる状況にあり、国内景気には停滞するリスクが内在しており、今後の動向を注視する必要があります。

当社の事業セグメントは、バイク事業及びフィットネス事業となっております。当中間会計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

 

(バイク事業)

国内バイクメーカーは、国内市場が若年層の人口減少や燃料価格高騰などの問題を抱える中で、若年層の新規ライダー及び中高年層のリターンライダーの獲得につなげようと新型車を投入しており、海外バイクメーカーは1000ccクラスの大型バイクだけでなく、比較的安価な400cc以下の車種を投入することで幅広い層への拡販を図っております。しかし、コロナ禍による需要増が一巡したこと、新車価格の上昇などが影響し、2024年の新車販売台数は2023年を下回る結果となりました。

バイク販売店における中古バイク販売価格は安定しているものの、外国為替相場や関税率の変動等の影響によっては海外バイヤーの購入意欲が減退していく可能性があり、業者間オークション相場にも影響を及ぼし始めております。

このような市場環境において、当社はバイクを売却したいユーザーの満足度と事業利益の両立を追求した買取価格帯を設定し、買取成約率と粗利単価の向上の実現に向けた取り組みを実施しております。

また、各種広告媒体への出稿を行い、バイク売却ユーザーが減少傾向にある中でも新たなユーザー層を獲得し、安定的な買取台数を維持する好循環を生み出しておりますが、広告宣伝費の増加にもつながっております。

バイク事業の当中間会計期間の業績は、売上高3,727百万円(前年同期比30.2%増)、セグメント利益302百万円(前年同期比8.2%減)となりました。

 

(フィットネス事業)

当事業においてエニタイムフィットネスは4店舗、ステップゴルフは2店舗で増減はありません。

当中間会計期間でのエニタイムフィットネスの月平均会員数は、前年同期比17.6%増、ステップゴルフの会員数は同2.2%増となり、会員数は堅調に推移しております。

フィットネス事業の当中間会計期間の業績は、売上高260百万円(前年同期比13.8%増)、セグメント利益50百万円(前年同期比30.7%増)となりました。

 

以上の結果、当中間会計期間の経営成績は売上高3,988百万円(前年同期比29.0%増)、営業利益353百万円(前年同期比4.1%減)、経常利益351百万円(前年同期比2.5%減)、中間純利益236百万円(前年同期比5.1%減)となりました。

 

 

(2) 財政状態の状況

(資産)

当中間会計期間末において総資産は2,885百万円となり、前事業年度末と比較して8百万円減少しました。主な要因としては、投資その他の資産が27百万円、売掛金が16百万円、有形固定資産が11百万円、無形固定資産が6百万円増加し、現金及び預金が43百万円、商品が11百万円減少したことによるものであります。

 

(負債)

当中間会計期間末において負債は1,378百万円となり、前事業年度末と比較して245百万円減少しました。主な要因としては、1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が108百万円、1年内償還予定の社債を含む社債が95百万円、未払法人税等が40百万円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

当中間会計期間末において純資産は1,507百万円となり、前事業年度末と比較して236百万円増加しております。主な要因としては、中間純利益236百万円を計上したことによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末の現金及び現金同等物は1,616百万円(前年同期は1,639百万円)となっております。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は237百万円(前年同期は得られた資金195百万円)となりました。主な要因は、得られた資金としては税引前中間純利益351百万円、その他の流動負債の増加額41百万円、支出した資金としては法人税等の支払額154百万円、役員賞与引当金の減少額40百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は77百万円(前年同期は支出した資金23百万円)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出40百万円、差入保証金の差入による支出23百万円、無形固定資産の取得による支出7百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、支出した資金は204百万円(前年同期は支出した資金214百万円)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出108百万円、社債の償還による支出95百万円によるものであります。