E02989 Japan GAAP
当第３四半期累計期間における我が国経済は、2023年７―９月期の四半期別実質ＧＤＰ成長率が減少し、３四半期ぶりのマイナスとなりました。しかし企業収益は、総じてみれば改善しており、雇用情勢も改善の動きが見られています。個人消費は持ち直しており、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、ゆるやかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。
当社の事業セグメントは、バイク事業及びフィットネス事業となっております。当第３四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
（バイク事業）
コロナ禍に端を発したバイクブームはコロナ禍の収束に伴いやや落ち着きを見せてきております。それにより、バイクメーカーによる生産の状況についても、これまで人気車種についてはユーザーが待ちきれないような長い納期であったものが徐々に解消しつつあります。
その結果、高年式、良質な中古バイクの業者間オークションでの落札価格もゆるやかに下降傾向となっていることから、当社のオークション売却における売却単価、粗利単価もやや下降傾向となっており、また直販センター２店舗の販売台数も減少傾向にあります。また同様の理由で主に乗り換えが減ったことに起因する買取需要の減少が発生していると思われ、その状況下で買取台数の維持を図っているため、買取１台当たりの広告費単価が上昇傾向になっております。
ただし上述の状況が発生しはじめたのは第２四半期会計期間の途中からであり、かつ進み方もゆるやかでありますが、第３四半期会計期間以降も落札価格が継続して下降するリスクを回避するために、第２四半期会計期間に商品在庫の圧縮を実行した結果、売上高は増加しました。
バイク事業の当第３四半期累計期間の業績は、売上高4,194百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益307百万円（前年同期比23.9％減）となりました。
（フィットネス事業）
当事業におけるエニタイムフィットネスは前第３四半期累計期間末時点では５店舗を運営しておりましたが、当第３四半期累計期間末時点では４店舗となっております。ステップゴルフは２店舗で増減はありません。
当第３四半期累計期間末でのエニタイムフィットネスの月平均会員数は前年同期比1.9％減少し、ステップゴルフの会員数は同10.4％減少しました。
フィットネス事業の当第３四半期累計期間の業績は、売上高332百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益52百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は売上高4,527百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益359百万円（前年同期比1.0％減）、経常利益349百万円（前年同期比6.8％減）、四半期純利益238百万円（前年同期比47.8％減）となりました。
(資産)
当第３四半期会計期間末において総資産は2,569百万円となり、前事業年度末と比較して394百万円増加しました。主な要因としては、現金及び預金が644百万円増加し、商品が188百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末において負債は1,624百万円となり、前事業年度末と比較して153百万円増加しました。主な要因としては、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が187百万円増加し、１年内償還予定の社債を含む社債が32百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末において純資産は945百万円となり、前事業年度末と比較して240百万円増加しました。これは、四半期純利益238百万円を計上したことによるものであります。
当第３四半期累計期間末の現金及び現金同等物は1,740百万円(前年同期は1,026百万円)となっております。当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は483百万円(前年同期は得られた資金253百万円)となりました。主な要因は、得られた資金としては税引前四半期純利益349百万円及び棚卸資産の減少額188百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は12百万円(前年同期は得られた資金17百万円)となりました。主な要因は、差入保証金の回収による収入24百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は147百万円(前年同期は得られた資金13百万円)となりました。主な要因は、得られた資金としては長期借入れによる収入300百万円、社債の発行による収入98百万円、支出した資金としては長期借入金の返済による支出112百万円、社債の償還による支出132百万円によるものであります。