フォーライフ株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、景気の持ち直しが期待されています。一方で、世界的な金融引締め等が続き、海外景気の下振れが国内景気を押し下げるリスクとなっているほか、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響も懸念される状況です。

当社の属する住宅業界におきましては、新設住宅着工における持家の着工戸数が、前年割れで推移しているほか、資材高騰に伴う価格上昇の影響等から受注環境の悪化が懸念されるなど、依然として厳しい事業環境が続いております。

このような状況の中、当社は新たに定義したパーパス「都市に調和する快適で安心な戸建住宅の提供」の実現に向けて、エリアの深耕及び顧客層の拡大による地域におけるマーケットの確立と、自社設計・自社施工管理による高品質でリーズナブルな住宅の供給により、持続的成長に向けた事業基盤の強化に取り組んでまいりました。当事業年度は、これらの取り組みにより、前年を上回る販売実績を確保しましたが、土地価格の上昇、建築資材価格の高騰が利益圧迫要因となり、各段階利益は予想値を大幅に下回る結果となりました。

これらの結果、当事業年度の売上高は14,114,418千円（前年同期比14.2％増）、営業利益は388,321千円（同48.1％減）、経常利益は336,108千円（同52.8％減）、当期純利益は235,816千円（同50.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（分譲住宅事業）

分譲住宅事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が後押しした住宅需要が一巡した昨年秋以降の動きが鈍かったものの、引渡棟数は前年実績を超過し、堅調を維持しました。一方利益につきましては、原価率の上昇による粗利益率の低下により、前年同期を下回る結果となりました。

仕入に関しては、地域密着の深耕営業を軸に良質な用地の適正価格での取得により優位性を確保しつつ、住宅建設では、新規協力業者の継続的な開拓や工程管理の強化、施工体制の強化を図ってまいりました。また、販売においては、仕様・設備の継続的な見直しにより、実需者ニーズに対応した商品力の強化と良好な収益性の確保に取り組んでまいりました。

これらの結果、引渡棟数は257棟（前年同期比14棟増）、売上高は11,492,915千円（同15.6％増）、営業利益は909,201千円（同27.8％減）となりました。

（注文住宅事業）

注文住宅事業におきましては、住宅展示場を拠点とした集客体制の強化やオンライン商談、リスティング広告の活用など顧客接点の多様化による受注拡大に取り組んでおります。

注文住宅の引渡に関しては、早期着工と工期の改善が進み、着工案件が遅延なく完成し、売上高は、前年同期を上回る実績となりました。またウッドショックによる建築資材不足や納期遅延、価格高騰に対する措置を個別の案件ごとに講じてきたことにより、原価率は前年同期に比べて微増に留めることができ、損失幅の縮小に寄与いたしました。

これらの結果、引渡棟数は99棟（前年同期比７棟増）、売上高は2,271,275千円（同13.0％増）、営業損失は7,283千円（前年同期は営業損失34,616千円）となりました。

（その他事業）

その他事業におきましては、京都エリアにおいて、マンション（区分所有）におけるリノベーションを行い、付加価値を高めたうえで一般顧客への販売を手掛けております。当事業年度は６戸の販売実績で推移しております。なお、その他の事業には、京都エリアのリノベーション事業の他、既存建物の小規模改修工事が含まれております。

これらの結果、売上高は350,227千円（前年同期比14.2％減）、営業損失は15,508千円（前年同期は営業損失18,013千円）となりました。

（注）［　］は、土地分譲に係る内数であります。

②　財政状態の状況

（資産の部）

当事業年度末における流動資産は7,976,181千円となり、前事業年度末に比べて731,102千円増加しました。これは主に、販売用不動産が369,219千円減少、契約資産が77,206千円減少した一方、現金及び預金が629,416千円増加、仕掛販売用不動産が528,249千円増加したことによるものであります。

固定資産は495,880千円となり、前事業年度末に比べて163,701千円増加しました。

この結果、総資産は8,472,062千円となり、前事業年度末と比較して894,803千円増加しました。

（負債の部）

当事業年度末における流動負債は4,705,768千円となり、前事業年度末に比べて782,308千円増加しました。これは主に、未払法人税等が145,669千円減少した一方、短期借入金が770,000千円、１年内返済予定の長期借入金が161,560千円増加したことによるものであります。

固定負債は404,517千円となり、前事業年度末に比べ27,339千円減少しました。これは主に、社債が30,000千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は5,110,286千円となり、前事業年度末に比べて754,968千円増加しました。

（純資産の部）

当事業年度末における純資産合計は3,361,775千円となり、前事業年度末と比べて139,835千円増加しました。これは、当期純利益を235,816千円計上したこと及び配当金の支払を95,981千円行ったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は39.7％（前事業年度末は42.5％）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、営業活動により46,879千円を獲得、投資活動により195,000千円を使用、財務活動により777,537千円を獲得したことにより、前事業年度末に比べ629,416千円増加し、当事業年度末には2,558,707千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、46,879千円（前年同期は521,409千円の使用）となりました。これは主に、法人税等の支払262,743千円、棚卸資産の増加159,030千円、契約負債の減少75,150千円による資金の減少があった一方で、税引前当期純利益の計上329,092千円、契約資産の減少77,206千円、仕入債務の増加72,306千円、支払利息の計上59,900千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、195,000千円（前年同期は30,009千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出197,214千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、777,537千円（前年同期は418,785千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出5,771,000千円があった一方で、短期借入れによる収入6,541,000千円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社が営む分譲住宅事業及び建築請負を主体とする注文住宅事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。

ｂ．受注実績

当事業年度における住宅事業のうち建築請負の受注状況は次のとおりであります。

（注）上記以外のセグメントについては、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

２．直近２事業年度の分譲住宅事業における地域別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、地域別の分類は、物件の属する地域によって分類しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成に当たり、重要な会計上の見積りにつきましては、十分検討して作成しております。会計上の見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的な基準により判断しておりますが、会計上の見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

分譲住宅事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が後押しした住宅需要が一巡した昨年秋以降の動きが鈍かったものの、引渡棟数は前年実績を超過し、堅調を維持しました。一方利益につきましては、原価率の上昇による粗利益率の低下により、前年同期を下回る結果となりました。

仕入に関しては、地域密着の深耕営業を軸に良質な用地の適正価格での取得により優位性を確保しつつ、住宅建設では、新規協力業者の継続的な開拓や工程管理の強化、施工体制の強化を図ってまいりました。また、販売においては、仕様・設備の継続的な見直しにより、実需者ニーズに対応した商品力の強化と良好な収益性の確保に取り組んでまいりました。売上高は11,492,915千円（前年同期比15.6％増）、営業利益は909,201千円（同27.8％減）となりました。

　注文住宅事業におきましては、住宅展示場を拠点とした集客体制の強化やオンライン商談、リスティング広告の活用など顧客接点の多様化による受注拡大に取り組んでおります。

　注文住宅の引渡に関しては、早期着工と工期の改善が進み、着工案件が遅延なく完成し、売上高は、前年同期を上回る実績となりました。またウッドショックによる建築資材不足や納期遅延、価格高騰に対する措置を個別の案件ごとに講じてきたことにより、原価率は前年同期に比べて微増に留めることができ、損失幅の縮小に寄与いたしました。その結果、売上高は2,271,275千円（前年同期比13.0％増）、営業損失は7,283千円（前年同期は営業損失34,616千円）となりました。

　その他事業に関しては、京都でのマンションのリノベーション事業では、地場不動産会社や大手不動産仲介会社との関係構築の中で、販売実績は６件となりました。その結果、売上高350,227千円（前年同期比14.2％減）、営業損失は15,508千円（前年同期は営業損失18,013千円）となりました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、法的規制、自然災害等のリスクなどがあります。なお、各々の内容については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

④　キャッシュ・フローの状況の分析・資本の財源及び資金の流動性

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または、借入により資金調達することとしております。また、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当社の運転資金需要のうち主なものは、事業用地等の取得に係るプロジェクト資金や、住宅建築に係る材料費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

なお、当事業年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,181,751千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,558,707千円となっております。

当社は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、特に主要な事業である分譲住宅事業において、いかに立地の良い土地を適正な価格で数多く仕入れることができるかを最重要課題のひとつとしており、当社の属する不動産・住宅業界が特有なビジネス環境の変化に影響を受けやすいことを鑑みますと、事業用不動産等の取得に係るプロジェクト資金の調達を機動的かつ安定的に行う必要があると共に、事業環境変化のリスクに備えるため資金調達手段の多様化を図る必要があると認識しております。

分譲住宅会社はその調達に当たり、プロジェクトの期間に応じた短期借入での調達が一般的であり、当社も短期を中心とした調達でしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、手許流動性を高める必要性から2020年４月に、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社日本政策金融公庫他合計４行から計750,000千円の長期資金を調達しております。

なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。