フォーライフ株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間における日本経済は、緩やかに回復傾向にある一方、原材料価格や人件費の高騰、円安の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社は、分譲住宅事業と注文住宅事業を収益の柱として事業を推進しております。 パーパス「都市に調和する快適で安心な戸建住宅の提供」の下、自社設計・自社施工管理による高品質でリーズナブルな住宅の供給により、エリアでの供給実績を積み上げ、持続的成長基盤の強化に取り組んでまいりました。

この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高7,545,262千円（前年同期比23.8％増）、営業利益301,450千円（同96.6％増）、経常利益256,255千円（同107.3％増）、中間純利益160,114千円（同45.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　分譲住宅事業

分譲住宅事業におきましては、完成在庫の早期販売を念頭に、販売価格を柔軟に変更する等して適正な価格で販売できるよう注力いたしました。引渡棟数並びに売上高は、前年同期比で増加、増収となりました。利益面につきましても、利益率の高い物件が多かったこともあり、増益となりました。

仕入に関しては、引き続き、地域密着の深耕営業を軸に良質な用地の適正価格での取得に努めてまいりました。住宅建設においては、新規協力業者の継続的な開拓及び工程管理をはじめとする施工体制の強化、並びに仕様・設備の継続的な見直しにより、実需者ニーズに対応した商品力の底上げと収益性の改善に継続して取り組んでまいりました。

この結果、引渡棟数は139棟（前年同期比19棟増）、売上高は6,248,749千円（同26.1％増）、営業利益は522,331千円（同41.7％増）となりました。

②　注文住宅事業

注文住宅事業におきましては、受注価格水準の維持や生産効率の改善に取り組むと共に、戦略的な受注活動や、受注済み案件の採算改善等に注力してまいりました。一方で、建設コストの上昇による影響、担い手の確保や長時間労働の解消等への対応が急務となっており、引き続き、企業業績への好材料は限定的と言わざるを得ない状況にあります。

前年同期比で、引渡増数は微増、また平均受注価額が上昇したことにより、売上高は増収となりました。利益面でも増益となりましたが、引き続き受注価格への転嫁と一層のコスト低減強化により全体的な利益確保に努めてまいります。

この結果、引渡棟数は40棟（前年同期比６棟増）、売上高は1,264,721千円（同20.1％増）、営業利益は66,349千円（同21.5％増）となりました。

③　その他事業

その他事業におきましては、主に京都住宅事業部において、マンション（区分所有）におけるリノベーションを行い、付加価値を高めたうえで一般顧客への販売を手掛けております。なお、京都住宅事業部においては、分譲住宅事業及び注文住宅事業を合わせて展開しております。

また、その他の事業には、既存建物の小規模改修工事が含まれております。

当中間会計期間の売上高は31,790千円（前年同期比62.6％減）、営業損失は18,671千円（前年同期は営業損失7,269千円）となりました。

また、当中間会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産）

当中間会計期間末における流動資産は10,098,713千円となり、前事業年度末に比べて819,795千円増加しました。これは主に、現金及び預金が520,685千円減少した一方、棚卸資産が1,274,873千円増加したことによるものであります。

固定資産は343,599千円となり、前事業年度末に比べて3,657千円増加しました。

この結果、総資産は10,442,313千円となり、前事業年度末に比べて823,453千円増加しました。

（負債）

当中間会計期間末における流動負債は6,341,110千円となり、前事業年度末に比べて808,189千円増加しました。これは主に、未払法人税等が183,747千円減少した一方、短期借入金が918,500千円増加したことによるものであります。

固定負債は77,197千円となり、前事業年度末に比べて34,872千円減少しました。これは主に、長期借入金が35,280千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は6,418,308千円となり、前事業年度末に比べて773,317千円増加しました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は4,024,005千円となり、前事業年度末に比べて50,135千円増加しました。これは、中間純利益を160,114千円計上したこと及び配当金の支払を109,978千円行ったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は38.5％（前事業年度末は41.3％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により1,262,819千円を使用、投資活動により25,897千円を使用、財務活動により768,031千円を獲得したことにより、前事業年度末に比べ520,685千円減少し、当中間会計期間末には2,601,871千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、1,262,819千円（前年同期は1,625,098千円の使用）となりました。これは主に、税引前中間純利益256,255千円があった一方で、棚卸資産の増加1,274,873千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、25,897千円（前年同期は845,410千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が12,527千円、敷金及び保証金の差入による支出が7,265千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、768,031千円（前年同期は949,841千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出3,447,000千円があった一方で、短期借入れによる収入4,365,500千円があったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。